年収１千万円を軸に検討　労働時間規制撤廃で厚労省

　「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。

　国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収１０００万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。

　適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「４００万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており、厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。

　厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。

　厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い－などを挙げた。

　年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸とするのが妥当と判断した。

　高度で専門的な知識があり１０００万円程度の年収があれば、一般的に重要な権限と責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。

　厚労省は６月、適用除外を盛り込んだ中間報告素案を分科会に提示したが、労使双方が反発して中断。８月に再開し、厚労省は今月１０日、あらためて素案を示した。

　＜ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）＞　　米国の労働時間制度の一つ。給与額や仕事内容の要件を満たせば、労働時間規制の対象外となり、週４０時間などの規制を超えて働いても残業代が出ない。厚生労働省の素案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名付け「労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」としている。健康確保のため週２日以上の休日を義務付けることも盛り込んだ。年収４００万円以上のホワイトカラー労働者に導入されると、１人当たり年１１４万円の残業代が失われるとの試算もある。
中日新聞2006/11/25
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061125/eve_____sya_____008.shtml
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　肉体労働だけど、休みもまともに取らされずにますます過酷になりそうですなぁ。まぁ、勤務医にはなかなか救いの日はこないですねぇ。

(追記)

　ただし週2日以上の休日を義務付けるというので、どうなんでしょうか？実際に、毎週のように80時間勤務している若手勤務医が二日完全に休みを取れるようにした場合、曜日など関係なくチーム制で仕事する看護師と同じようなきんむ体制になるでしょうか？ただ、産科や救急部門などは「干上がって」しまいそうな予感もあります。いずれにせよ、この制度が導入された場合、人材確保がキーになりそうです(代務医師を雇えば済むとは思えないですし‥)。

新薬「国際臨床試験」、日本人含む計画はわずか６件

　新薬開発のため、世界の多地域で同時に行う「国際共同臨床試験」で、日本、米国、欧州の大手製薬会社が実施している４１３件の試験計画のうち、日本人の協力者を含む計画はわずか６件だったことが、米国立医学図書館の臨床試験登録からわかった。

　スピードが遅く、コストが高いなど、日本の臨床試験の特徴が障壁になっているとみられ、海外で有効性が認められた薬が、日本人のデータが不足しているため、国内で使えない事態も起きている。

　日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所が８月下旬に、同図書館の登録データを調べた。少数の患者で適切な投与量などを調べる第２相試験、多数の患者で有効性や安全性を確認する第３相試験で参加者を募っている臨床試験のうち、日米欧の大手製薬会社１２社がかかわっている臨床試験を対象にした。

　８７か国で国際共同臨床試験が計画され、米国（２６４件）、カナダ（１７５件）、ドイツ（１７１件）の順で臨床試験に組み込まれている件数が多かった。日本は６０番目で、アジア諸国でも下位だった。

　日本の企業（４社）は４４件を計画していたが、日本人を含んでいるのは１件にとどまり、日本の企業が海外で開発を進める臨床試験の「空洞化」が進んでいる現状が明らかになった。

多い米国オリジン、バイオ系で見劣る日本オリジン

　全世界で臨床開発段階（フェーズ
から申請中）にある新薬（バイオ系＋低分子系）は２，７３５品目に上る（２００６年）。これらの品目について、オリジネーターの国籍別に集計したものが図１である。米国が全品目数の約４７％を占め圧倒的にリードしている。イギリスが１１．２％とそれに続き、日本は８．３％で世界第３位である。以下、フランス、スイス、カナダ、ドイツがそれぞれ４～５％台のシェアである。
　臨床開発中のバイオ系新薬は７８３品目あるが、オリジネーター国籍別にみると、５４．２％が米国、４．５％がカナダと約６割を北米が占めていることがわかる（図２）。イギリスは１１．５％と米国に次ぐが、日本はフランス、スイス、ドイツとほぼ同程度（全体の３～４％台）である。図１、２に示した日本を除く９か国では、臨床開発中のバイオ系新薬と全新薬のシェアに大きな差はないが、日本は、バイオ系のシェアが３．２％と全新薬の８．３％に比べて小さく、バイオ分野での新薬創出力が比較的弱いといえる。

政策研ニュースNo21(9-10P)より

http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-21.pdf

　さらにこのニュースの中にP14-17にかけて「論文発表にみるわが国の臨床医学研究の現状」には

「無過失補償」へ機構新設　１件数千万、国が財政支援

　分娩事故で障害児が生まれた場合、医師の過失がなくても患者に補償金を支払う「無過失補償制度」について、政府・与党が検討している制度案の全容が２４日、明らかになった。「運営機構」（仮称）を新設し、医療機関が機構を通じて民間の保険に任意で加入。事故が起きた場合は、機構が審査し、給付対象なら１件数千万円を補償、原因分析や情報公開もする。

　産科医不足の一因とされる訴訟リスクを軽減、患者を迅速に救済することが狙い。国も少子化対策に資するとして制度を財政支援する。月内に開かれる自民党検討会で了承を取り付け、早ければ来秋の補正予算に必要経費を盛り込みたい考え。

　補償の対象は通常の分娩で脳性まひになり、障害１－２級と診断された赤ちゃんで、先天性の障害や未熟児は対象外。

　保険料負担に伴い分娩費の上昇が予想されるため、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金（子ども１人当たり３５万円）を数万円増額し、妊産婦に負担が及ばないようにする。一時金の増額分は、国が健康保険組合に対し財政支援する方針。国は機構の運営事務費も支援する。

　補償金が支払われた場合でも、患者が医療機関などに損害賠償を求める権利を認めるが、訴訟などで賠償金を受け取った場合は補償金返還を求める案も浮上している。

　運営機構は事故の再発防止のため原因について情報公開するほか、過失があれば、医師賠償責任保険（医賠責）などに補償を求める。将来的には分娩を手掛ける全医療機関が強制加入するための法整備も検討する。

　日本医師会の推計では、分娩にかかわる重度の脳性まひ患者は年間約２５０人。

　医療事故では、医師に過失があれば医賠責で補償されるが、分娩事故では原因がはっきりしないケースが多い。２００４年の医師１０００人当たりの訴訟件数は産婦人科が１１・８件（最高裁調べ）と最多で、産婦人科医のなり手が少ない一因となっているとの指摘がある。

（共同）