無過失補償制度、運営は日医中心で調整 財源に出産一時金活用も
産科に関連した医療事故で医師側に過失がなくても被害者に補償金が支払われる「無過失補償制度」について厚生労働省は、日本医師会を中心にした団体に運営を委ねる方向で調整に入った。民間保険会社を関与させる可能性もある。脳性麻痺に陥った乳児らを対象に数千万円を支出する方向で、先天異常などのケースは除外する。補償金の原資となる財源については出産育児一時金に上乗せする案もあるが、なお流動的だ。
同制度は、福島県立大野病院の産婦人科医が医師法21条違反などの疑いで逮捕、起訴された事件などを背景に、医療現場の混乱や萎縮を避けるため日医が創設を提言したのがきっかけ。厚労省も2007年度予算の概算要求に検討課題の１つとして盛り込んでいる。自民党も「医療紛争処理のあり方検討会」を設置して協議を進めており、月内に具体案を提示する方向で調整を急いでいる。
運営母体は、厚労省ではなく日医を軸とする方針で、過失の有無を判定する調査にも関与する。民間保険会社が絡むケースや、ＮＰＯ法人を新設するなどの案も出ている。財源については現行35万円の出産育児一時金に３万円程度を上乗せし、運営母体がプールする枠組みも検討されているが、調整は難航している。もともと厚労省は国費を支出することは否定的で、協議の中では医療保険者に負担を求める選択肢も出ている。
分娩を扱っている病院、診療所、助産所には原則として同制度への加入を求める考えで、強制はしないものの90％以上が加入するのではないかとの見方もある。加入している医療機関が院内掲示や、来年４月の医療法改正でスタートする都道府県を通じた情報提供によって患者らに周知を図ることを念頭に置いている。
(日刊薬業2006/11/22)
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ついに具体化が始まっています。国は財源がないといい、一方で法人税を引き下げる・・・企業も個人もどっちも大切だが、国が少子化推進で動いているうちは日本の企業には未来はない。
最近、昼間の仕事が見つかったから…といって銀座の夜のお店で働く女性がどんどん辞めているそうです。大手の企業も人手不足だとか。看護師不足だけでなく、企業がこれから探し求めているのは「仕事のできる人」「資格がある人」。
人口減の社会で…企業が収益のターゲットとなる国内市場がどんどん小さくなる訳で、大変です。その点、医療は今後も拡大を続けるのが当たり前なのに、国はもう金は出さないと決めてしまった。病院買収に病院再生ファンドがそのうちアメリカのように跳梁跋扈するようになるんでしょうか？そのうち答えは出るでしょうが、もう戻れないかもしれませんね。ぽち→
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