東京日和＠元勤務医の日々

「増収目的に入院延長指示」労組が文書　済生会中央病院

　東京都済生会中央病院（東京都港区、５３５床）の労働組合「中央病院ユニオン」（安芸都司雄執行委員長）が、同病院が増収目的で患者の入院延長を医師らに指示しているとして、柳沢厚生労働相に調査を求める文書を出した。２２日、同ユニオンが明らかにした。

　組合によると、０４年７、９月、病院幹部が医師と看護師長計約４０人に、「病床利用の促進の緊急アピール」などと題した文書を配布。救急外来に来た患者の経過観察は入院させて行う、検査入院を促進するなどの項目をあげ、「入院数の確保が必要」と指示したという。以後も会議で口頭で指示されることは何度もあったという。

　同病院総務人事課は「文書の内容がわからないので詳しいコメントはできない。もしそのような指示があったとしても適切な医療の範囲で行われてきた」としている。

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　うーん。経営陣にとってみると、苦肉の策だと思うのですが、ふつうに病棟稼働率が下がったら…赤字転落、給与支払い遅延、物品購入停止…離職者増、さらに赤字拡大というシナリオが浮かびますが。

　これって病院の場合、利潤を求めて居るわけではないけど、ある一定の稼働率以下になったら誰も補償してくれないシステムですし、結局…この組合の幹部は「自分の職場をつぶしたい」のかもしれません。

　病院稼働率が入院日数の短縮とあいまって収益低下となり…経営陣にとってはつらい話ですね。日本の医療っておかしいですよね。「限界ギリギリいっぱい働いて…やっと黒字」では、設備投資も困難ですし、職員も研修を受けたり、休暇を満足にとれない状態。これじゃ、いくら日本においで下さいっても…来ないような気がする＞外国人医師も。ぽち→

無過失補償制度、運営は日医中心で調整　財源に出産一時金活用も

　産科に関連した医療事故で医師側に過失がなくても被害者に補償金が支払われる「無過失補償制度」について厚生労働省は、日本医師会を中心にした団体に運営を委ねる方向で調整に入った。民間保険会社を関与させる可能性もある。脳性麻痺に陥った乳児らを対象に数千万円を支出する方向で、先天異常などのケースは除外する。補償金の原資となる財源については出産育児一時金に上乗せする案もあるが、なお流動的だ。

　同制度は、福島県立大野病院の産婦人科医が医師法21条違反などの疑いで逮捕、起訴された事件などを背景に、医療現場の混乱や萎縮を避けるため日医が創設を提言したのがきっかけ。厚労省も2007年度予算の概算要求に検討課題の１つとして盛り込んでいる。自民党も「医療紛争処理のあり方検討会」を設置して協議を進めており、月内に具体案を提示する方向で調整を急いでいる。

　運営母体は、厚労省ではなく日医を軸とする方針で、過失の有無を判定する調査にも関与する。民間保険会社が絡むケースや、ＮＰＯ法人を新設するなどの案も出ている。財源については現行35万円の出産育児一時金に３万円程度を上乗せし、運営母体がプールする枠組みも検討されているが、調整は難航している。もともと厚労省は国費を支出することは否定的で、協議の中では医療保険者に負担を求める選択肢も出ている。

　分娩を扱っている病院、診療所、助産所には原則として同制度への加入を求める考えで、強制はしないものの90％以上が加入するのではないかとの見方もある。加入している医療機関が院内掲示や、来年４月の医療法改正でスタートする都道府県を通じた情報提供によって患者らに周知を図ることを念頭に置いている。

(日刊薬業2006/11/22) 

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　ついに具体化が始まっています。国は財源がないといい、一方で法人税を引き下げる・・・企業も個人もどっちも大切だが、国が少子化推進で動いているうちは日本の企業には未来はない。

　最近、昼間の仕事が見つかったから…といって銀座の夜のお店で働く女性がどんどん辞めているそうです。大手の企業も人手不足だとか。看護師不足だけでなく、企業がこれから探し求めているのは「仕事のできる人」「資格がある人」。

　人口減の社会で…企業が収益のターゲットとなる国内市場がどんどん小さくなる訳で、大変です。その点、医療は今後も拡大を続けるのが当たり前なのに、国はもう金は出さないと決めてしまった。病院買収に病院再生ファンドがそのうちアメリカのように跳梁跋扈するようになるんでしょうか？そのうち答えは出るでしょうが、もう戻れないかもしれませんね。ぽち→

 世の中、どうも患者さんが不利益を被ると、病院にお金を支払うように求めたがるようですが…詳しい経過がこの程度の報道では全く不明ですが、今回の判決には…え？って驚きであります（・＿・）。別にこの裁判官は「国破れて三部あり」とまでうたわれた迷裁判官ですので、まぁ仕方ないのですけど。

＜損賠訴訟＞大腸がんと診断、別の病気で死亡…慰謝料認める

　手術をしても余命約６カ月の大腸がんと診断され、術後７カ月に別の病気で死亡した女性（当時７１歳）の遺族が「別の病気で死んだのは術後管理のミス」として、病院側に約４５００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２２日、約１３００万円の支払いを命じた。女性はほぼ診断通りの余命だったものの、藤山雅行裁判長は「ミスがなければ、人生の最期を自宅で家族と過ごすことができたはずで、女性は精神的損害を受けた」と慰謝料請求を認めた。
　判決によると、女性は０１年５月、岡山市にあるこの病院で大腸がんの摘出手術を受けた後、栄養補給用のカテーテルを右の鎖骨付近に約１カ月挿入したままで感染症にかかった。それでも担当医がカテーテルを外さないミスをしたため、敗血症を発症して同１２月に転院先で死亡した。
　一方、余命約６カ月と診断されていたことから通常は賠償対象になる逸失利益や葬儀費用の請求を「ミスとの因果関係が認められない」として退けた。【高倉友彰】

（毎日新聞） - 11月22日23時30分更新

 http://www.j-j-n.com/su_fu/past2004/040801/040801b.htmlによれば…

「藤山裁判長は、最高裁行政局の筆頭課長などを経て、２０００年４月から現職。小田急線高架化訴訟や東京都の銀行税訴訟、課税処分取り消し訴訟などで次々に国や自治体敗訴の判決を出し、所属する民事三部の名称を取って「国破れて三部あり」とも言われた。」「東京地裁の藤山雅行裁判長（５０）が、(２００４年)４月１日付で、同地裁の行政訴訟専門部から医療訴訟集中部に異動することになった。 」

こちらには前例があるようです。

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医者が突進しなくなるとき

国立東京災害医療センター（現国立病院機構災害医療センター、東京都立川市）で心臓の血管手術を受けた後に死亡した男性＝当時（６５）＝の遺族が、手術ミスが原因として国立病院機構と担当医に計約5900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、約3700万円の支払いを命じた。

　判決理由で藤山雅行（ふじやま・まさゆき）裁判長は「途中でミスの疑いを認識できたのに手術を続行し、結果として冠動脈が裂けて死亡に至った」と医師の過失と死亡の因果関係を認めた。

　判決によると、男性は2001年8月、心臓血管内でバルーンを拡張させて血流を改善させる手術を受けたが、担当医らがバルーンを誤った場所に導いて膨らませたため、冠動脈から大量出血し、死亡した。

http://medt00lz.s59.xrea.com/blog/archives/2005/04/post_185.html------------

　しばらく東京地裁の医療訴訟集中部からは「マジ？」な裁判が続きそうに思います。もはや「寿命を越えて生き延びた時でさえも…全て医師のせいなのか？ぽち→