さて本題です(前置き長くなってすみません・・・)
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厚生労働省は、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について、実態を把握するための緊急調査に乗り出した。放置して偏在が深刻になると、地域医療の質が悪化しかねないためだ。今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）に結果を報告し、偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する。
今年４月の診療報酬改定では、看護師を手厚く配置する病院が高い収入を得られる仕組みが導入された。看護職員１人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者１５人、１３人、１０人の区分に加え「７人」を新設し、基準を満たした病院が割り増しの報酬をもらえるようにした。
医療の質を高めるとともに、急性期の入院患者を短期間で集中的に治療することで在院日数を短縮して医療費を抑制する狙いだ。
日本看護協会の調べでは、１０月１日時点で「７人」と届け出ているのは全国で５４９施設。５月１日時点の２９１施設から急増した。同時に大学病院や都市部の大病院を中心に、収入増を目指して来春の看護師採用人数を従来の数倍の数百人単位で増やす動きが表面化。看護師の養成学校を卒業見込みの学生への就職勧誘も激化している。
こうした動きを受けて同省は実態調査を決定。今回は、国立病院、国立大病院、日赤病院、済生会病院など全国の大手病院が来春に予定している看護師採用人数を調査。さらに全国４８０の看護師養成学校のうち１１０校に対して、来春卒業見込みの学生の就職内定状況をアンケートする。
同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約１３１万４０００人だが、実際の就業者数は１２７万２０００人。現状でも看護師の絶対数が不足しているのに、都市部の大病院による看護師引き抜きに拍車がかかったり、約４万人の新卒看護師が大病院に集中したりすれば、地域の医療が看護師不足で立ちゆかなくなる心配がある。
深刻な実態が明らかになれば、手厚い配置基準が認められる医療機関を急性期医療の必要度が高い病院に限定するなどの対応策が中医協で検討される可能性がある。
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予想されたような事態ですね。原因を作ったのはお役人。そして慌ててるのもお役人・・・本当に困ったものです…もうちょっとやり方もあるんじゃないか？と思いますが。
例の研修制度で生じた医師の偏在もそう。誰が原因を作って、その政策の立案から運用まで全部握っている官僚の「無策ぶり」が目立ちます。対策早くねって頂かないと、結局は地域住民が困ることになりませんか？でなければ第二の福島、奈良の事態はすぐそこに…。医師や病院の努力には限界あります。もう大学の医局には力がないです(大都市部の勝ち組医局…あればそこは抜いてください)。っても、お役人や政治家は興味ないかもしれませんが…下手すると来年再来年は病院の倒産ラッシュかなと思ってますが、それを一緒に喜ぶのかなぁ？
↓すでに８月に報道されていたので、当ブログでも取り上げていました。
看護師増員に動く国立大と経営悪化にあえぐ地方病院
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やがて、ベッド総数は激減。混合診療を導入して、株式会社がおいしいとこだけ病院事業参入、結局貧民層はまともな病院にはかかることも出来ず、モグリ医師の処方するゾロ薬しか飲めない時代になるでしょう。
結局失政のしわ寄せは、医療者と国民に来るわけです。この(美しい?)国の行く末を案ずると憂鬱になります。
まぁ、先行きは暗いですよねぇ。ベッド数削減は仕方ないけど、都市部以外が削減されそうですね。行政もあてにならないし、政治家も票にならないから動かない。あとで大騒ぎのマスコミの大合唱がいまから聞こえてきますが…さてどうなるでしょうか。
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