http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20061117k0000e040078000c.html
政府・与党は１７日、新生児が脳性まひで生まれてくるなど出産時の事故に関し、医師の過失を立証できなくとも患者に金銭補償する「無過失補償」制度を、０７年度に創設する方針を固めた。民間保険を活用、保険料負担は医師に求めるが、負担増対策として健康保険から支払う、現在３５万円の出産育児一時金を２～３万円増額する。新生児１人につき２０００万～３０００万円の一時金を補償する方向で調整する。
財源に関し、日本医師会は税負担を求めているが、与党は「国が直接かかわる話ではない」として、親に支払う出産育児一時金を活用することにした。一時金を増やせば、やがて出産費がアップし、その分医師の収入増につながるため、医師に保険料を負担してもらう構想だ。
民間保険会社に新たに「無過失補償」の商品を企画してもらい、産科医が任意加入する形をとる。保険料の決め方などの詳細は今後詰める。先天性異常の場合は、補償対象としない。将来的には、自動車損害賠償責任保険のような強制加入の制度に移行することを想定している。
政府は、出産育児一時金を３７万円にアップすれば、医師全体で約２００億円程度の増収となり、事故一件につき２０００万円の補償が可能になるとみている。政府は補償金に税投入はしないが、民間保険会社の支払い審査、原因分析といった事務費の半額、数億円を「少子化・医師不足対策」名目で税負担する。
医療事故に絡む民事訴訟件数は年々増えており、０４年は１１１０件と１０年前に比べ倍増している。なかでも産科（１４３件）は、件数こそ内科などに次ぐ４位だが、医師１０００人当たりでは１１．８件と最も多い。このことが産科医のなり手不足を招いている、との指摘がある。無過失補償をすることで、被害者の救済に加え、医師不足対策にもなるというのが政府・与党の判断だ。【吉田啓志】
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まぁ、自動車の修理工場側に無理矢理「車の修理代保険」をかけさせる国なんてあるんかな…。こんな制度でいいですかね？サービスを利用するユーザーが負担すべき費用です。飛行機に乗る時には、乗客が自腹で保険をかけるでしょ、同じ考えがどうしてできないのか？謎デス。
こんなんで…無能な役人どもが作った政策を広げ続ければ、産科医続けるモチベーション下がりますし、本当に辞めちゃいますよ。ぽち→
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コメント
コメント一覧
>こんなんで…無能な役人どもが作った政策を広げ続ければ、産科医続けるモチベーション下がりますし、本当に辞めちゃいますよ。
まったくです。
産科だけでなく、勤務医はみんなモチベーションだけで持っているのが現状と思います。
この国のお役人たちは、「分娩にまつわる事故で賠償請求された時、産科医がお金を払うことがなければ、医師不足対策になる」と思っているのでしょうか。
賠償請求されること自体、つまり、大切にしていた患者さんと法的問題で対峙せねばならないこと自体が、
産科医から誇りとモチベーションを奪うのだ、ということくらい、
何故わからないのでしょう。
無過失補償制度が導入されたら、法的問題に持ち込まれる例は、間違いなく増えるでしょう。
補償は必要ですが、「お産は命がけである」というあたり前の事実を、きちんと啓蒙してほしいものです。
産科勤務医をしている者です。
以前ブログにコメント頂戴下さいまして、ありがとうございました。
＞こんなんで…無能な役人どもが作った政策を広げ続ければ、産科医続けるモチベーション下がりますし、本当に辞めちゃいますよ。
まったくです。
産科医に限らず、勤務医はモチベーションだけで持っているのだと思います。
QOLはない、労働に見合う対価は支払われていない、その上我々からモチベーションを奪ったら、もうおしまいです。
この国のお役人たちは、「分娩にまつわる事故が賠償問題に発展した場合、産科医側がお金を払う必要がなければよい、そうすれば医師不足対策になる」と、本気で思っているのでしょうか。
大切にしていた患者さんと、法的問題になって対峙すること自体が産科医から誇りとモチベーションを奪うのだ、ということが、
何故わからないのでしょう。
無過失補償制度が導入されれば、法的問題に発展する例は間違いなく増えるでしょう。
補償は必要ですが、その前に「お産は命がけである」という本来当然の事実を、啓蒙してほしいものです。
コメントありがとうございました。一応、新しい動きとして来年の秋から発足のようです。当然のように訴訟に訴えたりもあるでしょうが、やはり現場を知っている人間が間に入って欲しいですね。今の法曹界の人間がいくら勉強していても、患者さん救済が目的で病院はいつも悪者では困ります。今後、医師会や産婦人科医会もがんばってアピールしていく必要がありますね。
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