http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20061117k0000e040078000c.html
政府・与党は１７日、新生児が脳性まひで生まれてくるなど出産時の事故に関し、医師の過失を立証できなくとも患者に金銭補償する「無過失補償」制度を、０７年度に創設する方針を固めた。民間保険を活用、保険料負担は医師に求めるが、負担増対策として健康保険から支払う、現在３５万円の出産育児一時金を２～３万円増額する。新生児１人につき２０００万～３０００万円の一時金を補償する方向で調整する。
財源に関し、日本医師会は税負担を求めているが、与党は「国が直接かかわる話ではない」として、親に支払う出産育児一時金を活用することにした。一時金を増やせば、やがて出産費がアップし、その分医師の収入増につながるため、医師に保険料を負担してもらう構想だ。
民間保険会社に新たに「無過失補償」の商品を企画してもらい、産科医が任意加入する形をとる。保険料の決め方などの詳細は今後詰める。先天性異常の場合は、補償対象としない。将来的には、自動車損害賠償責任保険のような強制加入の制度に移行することを想定している。
政府は、出産育児一時金を３７万円にアップすれば、医師全体で約２００億円程度の増収となり、事故一件につき２０００万円の補償が可能になるとみている。政府は補償金に税投入はしないが、民間保険会社の支払い審査、原因分析といった事務費の半額、数億円を「少子化・医師不足対策」名目で税負担する。
医療事故に絡む民事訴訟件数は年々増えており、０４年は１１１０件と１０年前に比べ倍増している。なかでも産科（１４３件）は、件数こそ内科などに次ぐ４位だが、医師１０００人当たりでは１１．８件と最も多い。このことが産科医のなり手不足を招いている、との指摘がある。無過失補償をすることで、被害者の救済に加え、医師不足対策にもなるというのが政府・与党の判断だ。【吉田啓志】
---------------------
まぁ、自動車の修理工場側に無理矢理「車の修理代保険」をかけさせる国なんてあるんかな…。こんな制度でいいですかね？サービスを利用するユーザーが負担すべき費用です。飛行機に乗る時には、乗客が自腹で保険をかけるでしょ、同じ考えがどうしてできないのか？謎デス。
こんなんで…無能な役人どもが作った政策を広げ続ければ、産科医続けるモチベーション下がりますし、本当に辞めちゃいますよ。ぽち→
固定リンク | コメント (3) | トラックバック (3)
第40回講演会のお知らせ
医師不足のテーマをもう一回続けます。今回は、人口当たりの医師数が全国一少ない首都圏埼玉の現場から、小児科と脳外科で活躍されている女性医師お二人をお招きして、現状報告をいただくことになりました。女性医師は出産など特別な役割をもっておられますが、医療現場では男性医師と勤務上の差別なく働いています。医師不足の現状では女性医師の力が求められていますが、病院側も受診者も特別な配慮をしているわけではありません。お二方の生のご意見から、今後の医療を考える上で大切なヒントをいただけると思います。病院関係者ばかりでなく、多くの方のご参加を希望します。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
 |
東京大学医療政策人材養成講座で学ぶ現役の医師ら有志１７人が、米国で広まりつつある「医療事故 真実説明・謝罪マニュアル」を翻訳し、１６日からホームページで公開を始めた。
マニュアルの原本は、今年３月にハーバード大学の関連１６病院で作り、導入されたもの。医療事故が起きたとき「隠さない、逃げない、ごまかさない」を原則とし、「患者や家族にきちんと説明し、きっちり謝罪する」方法が示されている。
翻訳に参加した東大医学部付属病院の内科医、渡辺清高さんは「事故を起こした医師のケアやサポートなども書かれている。日本でも医療現場に広がってくれれば」と話している。アドレスはhttp://www.stop-medical-accident.net/
【2006/11/17 産経新聞東京朝刊から】
(11/17 21:03)
--------------------
ということで、早速拝見。かなり詳しく、内容を盛り込んで書いてありました。日本では今まで、きちんとした病院内での手続きやそういう心構えなどを学ぶ場があまり医学教育の現場ではないので、今後はそういう実際に日本の医療現場にも危機管理学的な考えで導入されるかなと思いました。
ちなみに、最初から10P目(全部で62Pあります)にきちんと言葉の定義があって、参考になります。
---------------------
予防可能な有害事象：
過誤またはシステム的な欠陥に起因する傷害（あるいは合併症）。個人の過誤は、往々にしてシステム的な欠陥の最終結果であることに同意できるにしても、それでも、患者さんにも医療従事者にも、個人の過誤はきわめて個人的な事故と認識されています。以下の3 つの分類を区分することは有益です。
・タイプ1：主治医による過誤
例：医療行為を遂行する上での技術的な過誤
・タイプ2：医療チームの医師以外のだれかによる過誤
例：看護師による間違った投薬、レジデント（研修医）の技術的あるいは判断上の過誤、放射線技師による照射部位間違い
・タイプ3：個人の過誤を伴わないシステム的な欠陥
例：輸液ポンプの故障による過剰投与、検査を指示した医師に異常な検査結果を伝えるシステム的な欠陥
予防不可能な有害事象：過誤やシステム的な欠陥が原因ではなく、最新の科学知識でも常に予防できるとは限らない傷害（あるいは合併症）です。これらは大きく2 つに分けられ
ます。
・タイプ1： よくある、よく知られた高リスクの療法。患者さんはリスクを理解した上で、治療による効果を得るためにそのリスクを引き受けます。例：化学療法の合併症
・タイプ2： 通常の医療行為でまれにしか起こらないが、知られているリスク。患者さんは事前に、もしかして起こるかもしれないと、知らされていることもあるが、知らされていないこともあります。
例：薬の副作用、ある種の術創感染
----------------------
日本の場合、予防が可能であろうと不可能であろうと、医療事故があると、すべて「医師」や「病院」のせいにされがちですが、こういうきちんとした分類もされずに、システムエラーまで全部、医師個人や病院長の責任をさけびがち。問題を矮小化しないためにも、事故の場合は「定義に基づいた分類」と重症度ごとに求められる情報は開示されるべきで、やたらめったら何でも公表するのはどうかな？なんて思ったりもしました(患者さんに不利益にならないことが情報公開の原則だと思いますが…)。
さて、むずかしいです。日本の場合、家族に十分な説明時間をとらないで、同意書を取るのを口頭ですませて挿管などの手技を行ったりする場合も救急などではありえます。そしてそういう場面での事故が多いのも事実。
同意書がないというのは患者さんサイドにとって必要な情報提示がないという意味で、格差があります。しかし、人手がない所で、医師が同意書をとるために１５分以上話している間に勝負が決まってしまいがちです。そういう意味でもっとこなれた形で、しかも必要な情報は患者さんと共有、事故の場合も開示するにしても患者さんサイドとの同意の上に、広表が可能になるなど条件があると思われます。
なんて、まともな事書いても、実際の現場の先生方がギリギリで働いているのに、万が一の場合にそういう対処を現場の医師レベルでは難しいため、部長や院長クラスがきちんと対応できることも必要かなと。
医療に関して言えば、アメリカの動きは日本に波及していく…流れですね…ぽち→
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
