東京日和＠元勤務医の日々

　やはり上手ですね＞マスコミさんは。 先日、紹介した記事「診療報酬改定で３０％が赤字」を大手マスコミの手にかかると「立派なスクープ」ですが、僕らからしてみれば、ちっとも新鮮味もないですし、根本的な問題「病院いじめを政府が堂々とやって退場を迫っている」というのは報告されずじまいでちょっと残念です‥ぽち→

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病院３割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化

2006年11月15日16時06分

http://www.asahi.com/health/news/TKY200611150304.html

４月からの診療報酬引き下げなどの影響で、民間病院を中心に約３割の病院で経営が悪化し、医療行為にかかわる医業収支が赤字に陥っていることが、全日本病院協会の調査で分かった。とくに都市部の病院が厳しく、東京都では約６割が赤字。同協会は「診療報酬改定に加え、看護職員確保のための人件費増加などが経営を圧迫している」と分析している。

　調査は、協会に所属する約２２００病院の中から５００病院を選び、５月時点の経営の収支状況などを調べた。２２６病院（回答率４５・２％）が回答した。

　それによると、医療行為にかかわる収支状況が赤字とした病院が２７％を占め、前年同月より４ポイント増えた。地域別にみると、都内の２３施設のうち赤字は６１％で前年より１４ポイント増。政令指定都市でも１９％と前年より９ポイント増えたのに対し、その他の地域では２４％で前年とほぼ同じだった。

　今回の診療報酬改定では、医療費抑制のため過去最大の引き下げ幅となった一方で、看護職員を手厚く配置すると高い収入が得られる仕組みになった。同協会は「病院間で看護職員の奪い合いが激化しており、首都圏を中心に人件費が上がっている」とみている。

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　上手なタイトルの付け方ですね。でも、知人の私立病院の理事長に言わせると「７割が赤字だ」そうです。しかも今年の春の改訂も療養型が中心の病院長に言わせれば「同じことをしていて１割減収」という状況で、病院経営について言えば、右を向いても左を向いてもいいお話なんてありません。

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医療療養は10％減収　大阪府病院協会らが影響度調査

　大阪府病院協会と大阪府私立病院協会は、会員病院を対象に行った療養病床再編に関する影響度調査結果をまとめた。７月からの医療区分実施を踏まえ、８月の入院収入などについて、改定前の３月実績と比較した。結果によると、入院収入は全病院平均で1.9％減。特に医療療養病床は、医療区分２・３の比率が70％超だったにもかかわらず、10.3％減の大幅なマイナスだった。

　調査結果から両協会では「財政論優先で決まった今回の改定は努力しても取り返せない改定で、しわ寄せはすべて病院に押し付けられた」と結論付けている。

　調査は、大阪府内の465病院を対象に行い、114病院が回答した（回収率24.5％）。入院収入の改定影響率は、入院基本料収入、リハビリ収入、食事療養費収入、その他収入（特殊疾患入院施設管理加算などを含む）に分けて調べた。

(日刊薬業2006/11/15)

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　そうそう、日本の医療は「効率が悪い」そうで、アメリカのような競争原理を導入を図りたいようですが、こういう文章もあります。さて、どっちがいいのやら…ですね。

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米医療は危機的、今こそ抜本改革を

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/aha2006/200611/501844.html

　米国の一家族の医療保険料は年間1万5000ドルを突破、会長講演から

米メイヨークリニックのRaymond Gibbons氏

　12日に行われた会長講演は、学術的な話題ではなく、米国のヘルスケアシステムに山積する問題を取り上げた。米国心臓協会（AHA）会長で米メイヨークリニックのRaymond Gibbons氏が、今後10年間に改革を実現するために必要として挙げた内容は、日本など、米国と同様の課題を抱えている先進国にとっても参考になりそうだ。

　「米国の医療は、重大な局面を迎えつつある」とGibbons氏は強調する。医療費の高騰は留まるところを知らず、支払いきれないために無保険者が急増しつつあるからだ。

　公的医療制度であるメディケアとメディケードが予算に占める割合は、ほぼ21％にもなった。しかし医療費は、これらでカバーされる診療報酬の支払いの増額を上回る勢いで高騰している。医療機関は、この分のコストを一般の医療保険加入者に転嫁しようとする。米国では国民の約60％が民間医療保険を契約しているが、保険料の値上がりは著しく、今や米国の一家族の保険料は年間1万1500ドルを超えた。雇用者負担分が支払えない中小企業では、結局、従業員の負担を増やすことで対応した。「その結果、無保険者が増え、米国全体で15.9％に達した」という。

　こうした現状はさらに悪化する見込みだ。Gibbons氏は、「米国でも今後25年間に65歳以上の人口が倍増する。高齢化が心血管疾患と脳卒中を劇的に増やすことは明らかなのに、医療システムを変えるための議論は、ほとんど行われていない」と危機感をあらわにした。「このままでは、2010年に冠疾患と脳卒中を25％削減するというAHAの目標も実現が危うい」という。

　Gibbons氏は、今後10年間に改善が必要な課題として下表に挙げる7点を指摘した上で、「保険システムの危機は、心血管疾患と脳卒中による死亡と障害を減らすことができる我々（心臓専門医）の能力を脅かす。現在の医療システムは継続不可能で、小規模な修正では解決できない。痛みがあっても大規模な修正が今こそ必要だ」と強調した。


表1　米国医療において、今後10年間に改善が必要な課題

1．患者に対する教育
健康維持、ライフスタイル修正、処方薬の服薬コンプライアンス改善などを呼びかける。

2．予防に焦点を向ける
肥満と糖尿病は世界的な脅威であり、小児期に始まることが少なくない。

3．医療はチームで
看護師、運動生理学者、準医師資格者、栄養士などの連携で取り組む。慢性疾患のケアは、よりよいチームが必要。

4．研究に重点を置く
医療費に比べ、米国立衛生研究所（NIH）の研究資金は非常に少ない。

5．医療は効率を優先すべき
米国の医療は効率が悪く、医療費に対する余命延長効果が少ない。

6．医療は質に重点を
ST上昇心筋梗塞患者に対する再還流療法は過去20年間に最も進歩した治療分野だが、3割の患者は最新治療の恩恵を受けていない。

7．医療の質と効率の向上には、適切な経済的刺激が必要
米国では検査前評価や患者の管理、教育などに比べ、検査と処置により多くのコストを投入している。

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　アメリカ型医療も、決して満足出来るような状況じゃありません、市場原理の導入をお待ちなのは、儲けたい企業だけ。患者さんのサービス向上は確かにあるでしょうが、そこには「利潤追求」が最優先です。もっと日本型の「低コスト医療」は評価されてもいいのですが…今やお荷物扱いですからねぇ。
　日本の政府や官僚にはこういう考えはないんでしょうねぇ…「保険システムの危機は、心血管疾患と脳卒中による死亡と障害を減らすことができる我々（心臓専門医）の能力を脅かす。現在の医療システムは継続不可能で、小規模な修正では解決できない。痛みがあっても大規模な修正が今こそ必要だ」