東京日和＠元勤務医の日々

　全日本病院協会は９日、2006年度病院経営調査報告をとりまとめ、公表した。それによると、４月の診療報酬改定の影響を受け、全体の収支率は悪化している一方で、２年連続回答した病院の収支率は若干改善しており、病院間の収支率の格差が大きくなっていることが推測できる結果となった。また、地域別では東京の収支率が極端に悪化していることが分かった。全日病では、７月から療養病床に対する新たな診療報酬体系の導入されたなどの影響で、民間病院経営が危機的状況にあると訴えている。

　この調査は、毎年定期的に５月の病院収支状況を調査しているもので、今年も500病院を無作為に抽出・調査したもの。回答率は45.2％（回答病院数226病院）で、うちＤＰＣ対象病院は21病院であった。

　病院の収支をみると、医業収支率は103.7％（前年104.4％）、総収支率が103.7％（104.1％）でいずれも悪化していた。特に東京に限ってみると、医業収支率で98.3％（101.0％）、総収支率で98.1％（101.2％）であり、昨年度より大きく悪化していることが明らかとなった。また、赤字病院が全体の30％を占めているほか、東京に限ると65％が赤字となるなど、経営環境の悪化している状況が鮮明となっている。

　病床別でみると、総収支率は一般病床のみが102.7％、療養病床のみが108.6％で、療養病床の方が経営状況がよかった。しかし、７月以降は減額改定がなされているため、収入減は必至の状況だと全日病ではみている。

　病床数別の総収支率は200床以上が102.6％、199床以下が105.0％と小規模病院の方が数字がよく、ＤＰＣ導入に関しては、対象病院が101.6％で、非対象病院の104.5％と比べると、３ポイント程度収支率が悪化していた。

　05年と06年と連続回答した170病院を比較したデータでは、病床数はやや増加しているが、病床利用率が低下し、１日当たりの入院患者数は変化していない。また、医業収支率は103.6％から104.1％に改善するなどしていた。このことから、全日病では病院間による収支率格差が大きくなっていると推測できると分析している。

　また、今回の調査では東京の収支率悪化が大きくクローズアップされた。これについては、診療報酬改定、看護基準の変更等による人員不足が要因になっており、社会の好景気による相対的な人件費増が大きく関与しているのではないかと全日病ではみている。

　今回はさほど影響がみられなかったが、７月からは療養病床の診療報酬および制度改定が行われており、全日病では今後、収支の悪化が見込まれるとし、さらに10月の精神病床における看護基準経過措置終了により、精神病床の収支率悪化が懸念されるとしたすると共に、「診療報酬の減額改定は東京を中心に、民間病院の存続が難しくなることが今回の調査から示唆される」と分析している。 (薬事日報2006/11/13)

http://www.yakuji.co.jp/entry1607.html

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　いずれ、病院のバーゲンセールに突入なのかもしれませんが‥国が病床減らしを決めたので、厳しい競争に入ってしまいました。人が確保できない病院、入院患者さんが療養型の区分で軽い分類になってしまう病院‥いずれも経営難が懸念されます。

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生き残り賭けた経営戦略　全体の７割が「赤字病院」　通年企画「明日の医療」＜３＞

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2006年11月14日】

　なぜ、病院や診療所がコンビニを入れたり、病院食の改善に乗り出すのか。その背景には医療機関としての生き残りを賭けた経営戦略がある。

　全国公私病院連盟と日本病院会による2005年運営実態分析調査（約1200病院が回答）によると、総費用が総収益を上回った「赤字病院」が全体の６７％もある。

　「1円でも収入を増やしたい」と思う気持ちに、国公立と私立の病院開設者（経営者）の間に差はみられない。

　特に深刻な経営難に見舞われているのが、都道府県や市町村が運営する自治体病院。631病院のうち黒字は72病院（１１％）にすぎず、残り559病院（８９％）が赤字。一般財源からの繰り入れなどが恒常化している。

　なぜ、自治体病院の経営が苦しいのか。日本医師会役員は「職員の給与水準が民間より高すぎることも一因だ」と指摘する。

　茨城県は、県立病院の関係職員約700人（医師除く）の給料を3年間で段階的に３-７％削減する方針を決め、11月1日から実施に入った。

　一方、自治体関係者は一様に「民間病院なら絶対に手を出さない不採算部門の医療を自治体病院が担っていることが最大の要因だ」と反論する。

　自治体病院は全病院9000余の1割程度にすぎないが、へき地医療拠点病院の約7割、基幹災害医療センターの約6割、小児救急医療拠点病院の約4割を占め、不採算の医療を多く担っている。

　さらに病院経営にとって逆風が吹きやまない。最大の収入源である診療報酬が今年4月から平均３・１６％（薬価含む）引き下げられたのをはじめ、産婦人科医や小児科医などの慢性的な不足、入院日数の短縮など経営環境は厳しさを増している。

　こうした状況の下、自治体病院でも生き残りを賭けた対策が次々と打ち出されている。

　医療機関の多い地域では、公立病院の統合・再編をはじめ、民間病院への運営委託、採算の合わない診療科の廃止や縮小など。市町村合併に伴う統合・再編も目立っている。

　問題は住民サービスの低下。公立病院が統合され、遠い病院まで通院を余儀なくされたなど患者から不満や不安が出始めている。

　「病院が黒字になっても、患者の病状を悪化させるようでは医療とは言えない」と地域医療研究会の会員は言う。患者のニーズと医療の効率化をどう両立させるのか、真の医療制度改革はこれからだ。

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　市場原理が導入されれば、「患者」のことなど眼中にない病院が採算の高いところだけを独占し、不採算部門は閉鎖って予想もありましたが、さてどうなるんでしょうか？住民サービスなどという考えが「市場原理」を唱える企業側にあるとはとても思えませんね。