< [医療ミスといじめ報道] | メイン | 診療報酬改定で30％が赤字 >
2006.11.14 08:55 |  開業 / 病院経営  |  医療制度 / 行政  |  仕事 / 職場  |  SkyTeam  | 推薦数 : 10

[医学教育]指針改訂と厚生労働省の動向

寒くなってきました、こたつを用意したいところです☆ぽち→

--------------------- 

文科省、医学教育の指針改訂へ・事故予防策など習得

　文部科学省は医学部の教育内容の指針である「モデル・コア・カリキュラム」を今年度中に改訂する方針を固めた。医師不足や医療事故などの問題に医師の養成段階から対応。地域による医師の偏在や医療事故の基本的予防策などの学習項目を新設し、がんの診断や治療に関する体系的な知識の習得を求める。2001年に作られた指針の改訂は初めて。

　指針は医学教育を知識偏重型から問題解決型に転換することなどを目的に作成され、文科省によると、04年11月までに、医学系の全80大学のうち66大学が指針を受けてカリキュラムの改革を行った。 (16:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061106AT1G2403306112006.html

 

　ネットではこれだけしか出てないのですが、本文タイトルは

「医学教育の指針改定」で小見出しとして学生段階から学習を促す。とあり、「へき地の医師不足」「医療事故の予防策」というキーワードがちりばめてありました。

[ 以下11/6の夕刊本文より]

----------------------

　指針は医学教育を知識偏重型から問題解決型に転換することなどを目的に作成され、文科省によると、04年11月までに、医学系の全80大学のうち66大学が指針を受けてカリキュラムの改革を行った。

　今回、改訂作業に当たった医学・医療no専門家を主体とする文科省の協力者会議がまとめた第一次報告案は、社会的要請が強く、早急な対応が必要な課題の関係項目に絞って改訂することを決めた。

　医師不足の問題では地域医療に関する項目を新設。「へき地・離島での医療の現状と課題」「地域や診療科による医師の偏在」などについて説明出来ることを、到達目標として学生に求める。

　「基本的な医療安全の教育が不十分」(協力者会議での意見)との認識から、患者の安全確保に関する学習内容を拡充。医療事故発生後の対応だけでなく、投薬指示などの二重チェック、薬品の名称改善といった基本的な予防策も教える。患者のプライバシーへの配慮や、患者への情報提供の重要性を入学後、早い段階で学ぶことも盛り込む。

　六月にがん対策基本法が成立し、治療水準の向上が求められるがんについては学習内容を「発生原因」「症候」「診断」「治療」などと体系化。区分ごとに到達目標を示す。放射線療法や緩和ケアに関する知識の習得も求める。

---------------------

　カリキュラムは確かに改善や見直しは必要です。へき地の医師不足について認識をしてもらうのも必要でしょうが…そこへ医学生へ教えることは現状認識なのですが、へき地で働くモチベーションにはならないような気がします。

　もっと総合的には「医師」にその事を伝えても、そういうのって、マスコミが事故報道する時に「専門医の資格がない」とか「経験症例が少ない」とさも下手な医師のように伝え、へき地では満足な研修ができないように伝えたり、「満足な研修ができないのではないか？」といった医学生の疑問の解決には役立たないような気がしました。ついでに医学界新聞に現行の医師研修制度の導入をはかった厚生労働省の宇都宮氏と東京大学の北村聖教授の対談がありました。一部だけ抽出してみました。

------------------

 

【対談】
信頼される医師の品質保証へ向けて

2004年に開始された新医師臨床研修制度も今年で3年目を迎え，この春，最初の研修修了者が誕生した。本制度はインターン制度廃止以来の抜本的な改革で，開始後の混乱もあり，意見・要望が各所より出されている。
　今回，本制度の施行に携わった前・厚生労働省医師臨床研修推進室室長の宇都宮啓氏と，東京大学医学教育国際協力研究センター教授として研修制度の変化を身をもって感じている北村聖氏に対談をお願いし，本制度によってもたらされた変化を総括し，初期研修制度のあるべき・進むべき方向性を探った。

さまざまな要因が絡み合う地域の医師不足問題

北村　「新制度のせいだ」と言われていることに医師不足があります。医師不足には，地域による医師不足と診療科の偏在による医師不足の2種類あります。多くの医師は，研修制度が多少引き金にはなったとしても，本質的にこの制度のせいではないと理解していると思います。ただ，この研修制度によって増幅されたと考えている方もいます。これについてはいかがですか。
宇都宮　地域の医師不足は，大学の医師引き揚げが要因に挙げられています。それは研修医が減ったためと聞きますが，大学病院の中で，雑用ばかりさせていた1－2年目の研修医の代わりに5年目，10年目の最前線で働いている医師を引き揚げ，雑用をやらせるというのは理屈が合わないのではないでしょうか。また，臨床研修制度のせいで指導が大変になり「指導医を確保するために引き揚げなければならなくなった」とも聞きますが，そもそも教育病院としてやっていたのですから，研修医が少なくなったらむしろ指導医はこれまでより少なくてすむのではないでしょうか。
　関連する要因として国立大学の独立行政法人化があります。大学病院自身が経営を考えざるを得なくなり，第一線で活躍する医師には，自分の病院で稼いでもらわなければならなくなるとともに，労働基準法の適用対象となることにより人員確保が必要になりました。また，名義貸し問題の発覚があり，さらには地域によって若手や中堅医師の開業傾向が強まったという指摘もあります。これらのことが，新医師臨床研修制度施行と同じ時期に集中したために，相乗効果を生んでしまったと思います。
　大学院重点化の影響も大きいと思っています。国公立大学医学系博士課程の入学定員は1995年から2004年までに1000人近く増え，私立大学大学院も含めると現在5000人以上の入学定員となっています。医師免許を取得する人が年間7500－7800人で，5000人の定員を埋めるのは厳しいでしょう。しかも大学院をつくったからには，教員を確保しなければならない。実際に2004年末には，大学の教員はわずかではありますが増えているんです。
北村　地域が医師不足に陥った原因は，大学病院が地域病院から医師を引き揚げたことに少なからずあると思います。ですが，地域医療を支えるのが大学の医局であること自体がおかしかったんですよね。いままでは自治体が大学任せにしてしまった。やはり，自治体が真剣に考えるべきことなのですから。
宇都宮　そうですね。自治医大卒業生の9年間の義務年限終了後の定着率についてのデータでも，都道府県によって50－90％と差が大きいです。自治医大卒業の医師は，地域医療に情熱を傾けている人ばかりなのですが，なぜ50％しか定着しないのかを県は真剣に考え行動する必要があると思います。「医師が減った」，「大学が医師を派遣しない」から国が何とかしろと言う前に，県としてもっとやること，できることがあるのではないかと検討することも必要なのではないでしょうか。
(以下略) 

----------------------

　まぁ、色々と地方も対策を行う必要はあるように思いますけど…医師不足が深刻な岩手県が取ったのは「修練制度を利用しての中国より産科医師の招聘」であったのは記憶に新しいことです(厚生労働省は渋い顔したそうですが、結局、この動きを止めることも出来ないというのが中央の無策だと思うのですが…)

　数年後には、確かに研修を終えた医師が都市部では余ってくるかもしれませんが…キャリアパスなどを地方自治体が用意できるとは思えないし、結局、都市部への流出は続くんじゃないかな？と思います。即効性のある手を地方自治体が打てないままですと、このまま深刻な事態になるのは確実ですね。

 

　「医師不足」という問題を政府が根本的な解決策をとらないとダメでしょうね。偏在しないようにどうしたらいいか？人気の病院でなくても、どこでも医師を一人前に育てられるようなシステムの整備(都市部と地方の人事交流プログラム)とへき地医療にもインセンティブを導入…でもこれらは小手先な問題です…。

　キャリアパスにしても、昔は大学医局がそういうのを整えてくれていたと思いますが、現在の研修医育成システムにはそういう視点はどうなんでしょうか？後期研修をする時により専門家志向になるようになってしまい、結局、広い意味で国民が求める医師を育成できているのか？そういう意味では、結局、専門医の定員制とかそういうのを導入するハメになりそうですね。

固定リンク | コメント (0)

コメント

コメントはまだありません。

コメントを書く

ニックネーム*
メールアドレス*
URL
内容*
※「利用規約」をお読みのうえ、適切な投稿をお願いします。
SkyTeam
More プロフィール

Search

Calendar

<<　2012/05　>>
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

トップページ

Doctors Blog

ブログの購読

新着トラックバック