東京日和＠元勤務医の日々

患者の病院選び　都道府県が支援

　厚生労働省は、病院などの医療機能情報を公表する新たな制度の実施要領を決めた。患者の病院選びを支援するのが狙いだ。（社会保障部　阿部文彦）

　公表制度は、今春に成立した改正医療法に、来年４月施行が盛り込まれた。これを受け、厚労省の検討会が３１日、公表する情報の範囲と実施要領をまとめた。

　要領では、病院、診療所などの医療機関と薬局に対し、医療機能に関する情報の提出を義務化した。都道府県が情報を集約し、インターネットなどでわかりやすく公開する。病院の場合、予約診療、差額ベッド料金、専門医の数、地域連携の体制など基本情報だけで５６項目に上る。

　厚労省が、都道府県を主体にした医療情報公表制度の整備に乗り出した背景には、病院を選ぶ情報が乏しいといった患者や国民の不満がある。

　患者を対象にした厚労省の受療行動調査によると、入院先の病院を選ぶ理由の上位を、「かかりつけ医だから」「医師に紹介されたから」が占め、「専門性が高いから」「インターネットなどで紹介されていたから」を大きく上回る。かかりつけ医の助言抜きに、適切な医療機関を探すのは容易ではない。

　公表制度は、厚労省が２００８年度にスタートさせる新しい医療計画の柱でもある。医療計画は地域医療のあり方を定めているが、今春の医療制度改革で抜本的に見直され、脳卒中や救急医療などの分野ごとに、医療機関の連携を重視した体制に移行する。「公表制度によって、患者の選択が促されるため、医療機関の機能分化が進む。結果として、医療提供体制は効率化し、連携も円滑になる」と、九州大大学院医学研究院の尾形裕也教授は指摘する。

　ホームページを使った医療機関の無料検索サービスは、東京、大阪、福岡などの一部の都府県のほか、独立行政法人「福祉医療機構」などの公的な機関がすでに実施している。東京の医療機関案内サービス「ひまわり」は、自宅や勤務先近く、女性医師が診療しているかなど様々な条件で選ぶことができ、利用者は年間延べ１３０万人に上る。

　しかし、ほとんどの自治体は、夜間や救急医療のみに限定している上、すべての医療機関を網羅していない。東京でさえ、すべての病院、診療所の３分の２に当たる１万６０００件しか登録していない。義務化により、全医療機関が報告する意義は大きい。

　公表制度は患者中心の医療を実現する大きな一歩となるが、課題も残る。

　一つは、情報の信頼性だ。都道府県は医療機関から報告された情報をそのまま公表するため、事前チェックは一切行われない。虚偽の情報とわかった場合は、医療機関に再報告を求めるが、中規模の県でも数千を数える医療機関の情報を確認するのは不可能だ。

　このため、検討会でも、「いかに信用性を担保するかが都道府県の責任だが、事務量が多く、どこまで責任を持てるのか不安」といった懸念が、都道府県の担当者からもれた。報告される情報は、医療機関が各都道府県の地方社会保険事務局に届け出る施設基準と重なるものも多い。社会保険事務局の情報を活用する仕組みを作り、都道府県の負担を軽減すべきだろう。

　患者が真に望む情報に近づける取り組みも欠かせない。ランキング本などで紹介される手術件数は項目に入ったものの、死亡率や再入院率など、医療レベルの指標として一般の関心が最も高い治療成績は、義務化が見送られた。重症度の調整などが必要で、現段階では客観的なデータとして示す方法が確立していないためだが、適正な評価手法を構築し、公表項目に追加するべきだ。

　さらに、病気になりやすい高齢者など、すべての国民がインターネットの恩恵に浴しているわけではない。情報格差を生じさせない工夫も必要だ。

　来年４月の施行時は一部の基幹情報のみで、本格運用は２００８年度以降になる。各都道府県は、地域の実情を踏まえた、わかりやすいホームページの作成を競うとともに、可能な限り早期に、すべての情報を公表する体制を築いてほしい。

　医療情報の例

　▽診療科目▽診療時間▽入院食▽外国語対応▽車いす利用者への配慮▽クレジット払いの可否▽対応可能な在宅医療▽安全管理部門の設置の有無▽治療結果に関する分析の有無（分析結果提供の有無）▽外来患者数▽平均在院日数▽患者満足度調査の実施の有無（調査結果提供の有無）

国際比でも医師不足

医学部定員増など抜本策迫る

　日本共産党の小池晃議員は二日、参院厚生労働委員会で、社会問題となっている医師不足について質問しました。国際的にみても日本の医師数が少ないことなどを示し、医学部の定員増などで抜本的に医師の数を増やすよう迫りました。

　柳沢伯夫厚労相は「マクロ的な数字自体に過大な問題があるとは思わない」と述べ、“医師は基本的には足りている”との認識を繰り返し示しました。小池氏は、政府が一九八〇年代以降、医学部の定員を削減するなど医師の養成を抑制し続けた結果、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均と日本の医師数の格差が広がり続けていることを指摘（グラフ）。「医師を増やして医療の質を上げる努力をしている世界の流れに比べて、日本は大きく立ち遅れている」とただしました。

　柳沢厚労相が「ただちに医師が不足して国民の健康や寿命に影響している状況ではない」などと答弁したことにたいし、小池氏は「現場の深刻な状況をみていない」と批判しました。

　小池氏は、医師の「地域的な偏在」が問題だとする厚労省に対し「医師が十分な地域はあるのか」と質問しました。松谷有希雄医政局長は「十分かどうかは簡単には申し上げられない」と答弁に窮し、国際平均と比べれば「わが国全体で少ない」と認めざるをえませんでした。

　小池氏は「社会保障に対する国の財政支出を抑えてきたことによる深刻な矛盾のあらわれであり、この路線自体を転換するべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-03/2006110302_02_0.html

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　そういえば、「美しい日本」…安部総理のご本には医療についてはたった３Pしか記載がないそうです。国防も大切ですし、財政も大切です。しかしこの程度の認識の総理の下にはもっと認識がないお役人さんが巣くっているという実例ですね。厚生労働省は「国民の健康は二の次だし、医師の労働条件は問題にしない」ことですませている。それをマスコミも放置プレイ。誰も報じない、唯一赤旗だけですか・・・誰かVIPが「救急車」が間に合わなかったり、遊説先で突然、重症になって大病院まで運ばれるのに時間がかかって、犠牲者が出たりすれば、違うかもしれませんね…。そういえば10年以上前に、輸血事故が愛知県であって一人、自民党の議員さんがなくなってから輸血事故が皆無になったように思います…そんな事態になって欲しいのかな？＞大臣とお役人は。

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