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病床過多の総括と清算が必要 東北大・濃沼教授

 東北大大学院の濃沼信夫教授は28日の全国医療法人経営セミナーで、国際基準から見た日本の医療・福祉・介護提供体制と報酬をテーマに講演した。日本は諸外国に比べて病床数が多く看護師数が充足していない現状から、濃沼氏は「日本の医療問題の根底では医療過多が災いしている。この医療バブルの総括と清算が必要だ」と指摘。世界的な流れから、日本の急性期病院も将来的には世界標準である1対1(実質5対1)看護の導入が必要とし、現状の日本の看護師数で1対1看護を導入するには一般病床を約半分にしなければカバーできないなどとする推計結果を示した。
 濃沼氏は、病床の機能区分に関して「OECD30カ国の急性期と慢性期の平均比率が1対1なのに、日本は7対3で相当遅れている」と強調。今回の療養病床再編による介護療養病床の廃止を「世界のレベルに近づいた」と評価した上で、日本でも現在の一般病床を「急性期と慢性期(亜急性期)にさらに機能区分せざるを得なくなる」との見方を示した。
 また、急性期病院の一般病床約91万床で働く看護師59.8万人の看護配置について、2006年度診療報酬改定で新設された7対1看護を日本の急性期病院すべてに導入すると、病床数は現在の3分の2に当たる約61万床、世界標準の1対1を導入する場合には2分の1の約48万床にスリム化する必要があると説明した。

日刊薬業2006/11/01

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 まぁ、これを経営セミナーでお話して、医療経営者側は納得されたのかは知りませんが、政府の考えが「国民的なコンセンサス」に基づいているか?は大いに疑問です。まぁ、総括と精算なんていうと・・・時代がかった言葉だと思いますが(全共闘世代なのかな?>講演された先生って汗)

 

 これらの計画は国民の「もっといい医療を受けたい、もっと便利に…やすく…」という欲望と相容れない部分があり、これをきちんと国民に説明しないでいるマスコミや政府のやり方はどうも現場にとっても迷惑です。

  あとになって「なんで病院がなくなるんだ!」とか「医者が逃げたから…」とか言われそうな予感です。

 

 ちゃんとその時、マスコミさんが「政府が決めたことなんだ」ってクリアに説明してくれればいいのですが、政府の意図と関係なく、その時の表層的な報道に始終されてしまいます。

 もう政府は「病院減らし」「ベッド減らし」を本格的に行うつもりです、そのことをきちんと説明して欲しいです。郵政民営化も大切でしたが、国民の最大関心事「健康」にお金や人が不足していて、そこにメスを入れるのはかまいませんが、医療サイドにとってみれば、政府がきちんと説明責任なしに行い続けているのは…ますます「やっとられん」ということになりませんかね?

 

 ちなみに濃沼教授の寄稿が医学界新聞に掲載されていたので、ご参考までに・・・

何が医療現場を疲弊させるのか

濃沼 信夫(東北大学大学院教授・医療管理学)

 

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