感染対策…って難しいですね。今はそういう仕組みも大切ですが、きちんとしたスタンダードプリコーション(標準予防策)に従っての医療の実践が求められるようです(昔は全然でしたね…)。そのためのコストとかは病院の持ち出しですが、コトが起こってからの事態を考えれば、やはりきちんとした対策が必要ですね。ぽち→

院内感染認識足りず

埼玉医大緑膿菌

　埼玉医大病院（毛呂山町）で二〇〇四－〇五年、入院患者から抗生物質の効かない多剤耐性緑膿（りょくのう）菌が検出され六人が死亡し、院内感染の可能性が指摘されている問題で、同病院の横手祐二院長が二十七日、川越市内で会見し、「院内感染に対する意識が十分でなかった点もあり、重大に受け止めている」などと述べた。

　会見は、外部調査委員会（委員長・木村哲東京逓信病院長）が二十一日に、調査報告書を同病院に提出したことを受けて開かれた。報告書は死亡した六人のうち四人の死因は緑膿菌と因果関係はないが、二人については「否定できない」としている。また、外部委は緑膿菌が検出された患者百二十五人のうち、約半数について院内感染の可能性があると指摘していた。

　報告書は院内感染を防ぐため、職員、患者の手洗い徹底、マニュアル整備などの提言が盛り込まれ、横手院長は「真摯（しんし）な態度で取り組み、院内感染対策を進めたい」などと述べた。　（土門哲雄）

http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20061128/lcl_____stm_____003.shtml

(中日新聞11/28 08:28)

 病院の医療手順が原因で院内感染がおきる。しかも院内感染が増える毎に病院は貧乏になる

バイオトゥディよりhttp://www.biotoday.com/view.cfm?n=16463

2006-11-24 - 患者の疾患状況というよりは、院内感染の主な原因は病院の医療手順にあることを示唆する2つの報告が発表されています。また院内感染が増えると病院は支払い以上の出費が強いられることを示唆する報告も同時に発表されています。

 アメリカ疾病対策予防センター（U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC）はアメリカでは毎年推定9万人が院内感染で死亡しており、病院は院内感染の予防にもっと力を入れるべきだと説得しました。

アメリカCDCの発表に関連して、院内感染の原因とコストを検討した3つの報告がAmerican Journal of Medical Quality誌に発表されています。

Penn State College of MedicineのChristopher Hollenbeak等はペンシルバニア州の病院での外科創傷感染データを評価しました。この結果、患者固有の要因が院内感染のリスクと有意に相関するが、院内の診療手順を改良すれば外科創傷感染のリスクの大部分が消失すると示唆されました。

ペンシルバニア州は先週、個々の病院の感染データをアメリカで初めて発表しました。このデータを解析したところ、院内感染患者と非院内感染患者では死亡率、入院期間、料金が大幅に異なっており、この差は入院時の疾患特異的な重症度では説明できないと分かりました。

では院内感染が増えることで病院は利益を上げているのか？それとも逆に不利益を被っているのか？

ピッツバーグの2つの集中治療室での過去3年間の中心静脈ライン関連血流感染（central line-associated bloodstream infection、CLAB）例54例の経済的インパクトを調べたところ、CLABを合併した1例あたり病院が得た支払いは64,894ドルでした。一方出費は支払いを上回る91,733ドルでした。つまり病院はCLAB合併1例に対して26,839ドルを損失していると推定されました。

‥> Reference
Studies fault hospital procedures in infections / Reuters

‥> Article
Economics of Central Line-Associated Bloodstream Infections. American Journal of Medical Quality 2006 21: 7S-16S.
Adverse Outcomes From Hospital-Acquired Infection in Pennsylvania Cannot Be Attributed to Increased Risk on Admission. American Journal of Medical Quality 2006 21: 17S-28S.
Factors associated with risk of surgical wound infections. Am J Med Qual. 2006 Nov-Dec;21(6 Suppl):29S-34S.

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 スイスの院内感染、25％も減少

病院内で働く人が汚い手のままでいると、院内感染を引き起こす。これはスイスでも深刻な問題になっていたが、今年の初めに始まった「手を清潔にしよう」全国キャンペーンによって院内感染は4分の1も激減した。

このキャンペーンで、全国100以上の病院やクリニックのスタッフが今までよりよく手を洗うようになった。この結果節約された経費は6000万フラン ( 約57億円 )。

　キャンペーンを主催したフーゴ・サックス氏は「皆で協力してターゲットを絞れば、こんなに成果が出るということが分かりました」と話す。

石鹸と水だけでなく

　サックス氏はジュネーブ大学病院の感染予防・管理局に所属する医師だ。「今では誰もが、定期的に手を洗うのが自然なことになっています。キーワードは『継続性』です」

　このキャンペーンは、病院内の衛生向上を目指した団体、スイス・ノソ ( Swiss-Noso )と連邦保険局 ( BAG/OFSP ) が、2006年1月に開始したものだ。きっかけは、「患者に接した後には必ず手を洗う」という規則があまり守られていないというショッキングなデータが明らかになったことだ。

　キャンペーンは職員の意識向上を目指すと共に、水と石鹸ではなくアルコールをベースにした洗浄液で手を洗うよう奨励した。これはジュネーブ大学病院によって開発され、今では世界保健機関 ( WHO ) でも採用されている。

　キャンペーンが始まるまでは、院内感染の患者はスイス国内に約7万人もいると推定されていた。これは政府にとって2億4000万フラン( 約227億円 ) の追加コストとなる。

院内感染で年に1000人以上が死亡

　連邦保険局によると、毎年、院内感染で1000人から2000人の患者が死亡している。免疫力が弱い人や、集中治療室の患者が、深刻な事態に陥る場合が多い。例えば、糖尿病や癌、慢性の肺の病気に苦しんでいる高齢者などだ。

　「病院のスタッフの手を、いつも衛生的に保つということは、院内感染を防ぐ最初のステップになります」とサックス氏は言う。

　「全ての医療従事者が患者に接する、全てのコンタクトを対象にしています。静脈カテーテルや外科手術的なものについては、さらにもっと適した方法が取られるべきでしょう。それによる院内感染の減少はさらに30％と推測されています」

　このキャンペーンで最も改善の変化が見えたのは看護士たちだ。医師たちはほんの少し遅れを取っている。

　サックス氏は、「これは世界的な現象ですね」と渋い顔だ。「医師たちは、予防策が平凡な積み重ねの場合、どうも過小判断する傾向があります」

　しかし、サックス氏によると、スイスの医師は他の諸国よりもまだましな方なのだそうだ。

swissinfo、アダム・ボーモン　遊佐弘美 ( ゆさ ひろみ ) 意訳

http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=7276544&cKey=1164093014000

医療の「高コスト構造是正」策は「拙速」
自民・鴨下氏　諮問会議の民間議員提言に反論、「改革効果検証が先」

　自民党・社会保障制度調査会医療委員長に先月就任した鴨下一郎衆院議員が、本紙のインタビューに応じた。経済財政諮問会議の民間議員が医療・介護の高コスト構造を是正するための5ヵ年計画を年度内に策定するよう厚生労働相に求めたことについて、「まだ医療制度改革の途中なのに、次(の改革)をやろうというのは拙速だ」と反論。医療と介護が「高コスト構造」と名指しされたことについても、他のOECD諸国に比べ、日本の医療は「低コスト高パフォーマンス」とし、「今、軽々に高コストという判断はすべきでない」と主張した。

　小泉政権時代の前諮問会議の民間議員は、医療費の上限を設定する「総額管理」や一定額まで患者が自己負担する「保険免責制」の導入を求めてきた。政権が変わり、メンバーを一新した現諮問会議ではキーワードが「高コスト構造の是正」に変わった。

　鴨下氏は、総額管理は財政的視点に立った施策で、医療ニーズとは別の問題だったことや、保険免責制は受診抑制と同時に保険加入抑制がかかる危険をはらむことから「いずれも政治や世論の合意が取れなかったことで『高コスト構造の是正』の話が出たのだろう」と推測。「何をもって“高コスト”と言っているのかわからないが、医療については、必ずしも生産性だけの話では完結しない」と述べた。

　6月に成立した医療制度改革関連法で、10月から70歳以上の現役並み所得者の自己負担が2割から3割に上がった。08年度には、75歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度を創設。さらに70歳から74歳の一般所得者の自己負担が1割から2割に上がる。鴨下氏は「診療報酬の3.16%のマイナス改定も含め、医療費削減においても衝撃の大きな改革のさなか。08年度くらいまではコストの評価はすべきでない。これ以上の削減では医療提供の社会資本が痛む」と警鐘を鳴らした。

　一方で、「個人的な考え」として、薬価制度の改革にも言及。約6兆5000億円の日本の薬剤費のなかで「画期的新薬は評価して、後発品がある長期収載品などは後発品並みに下げるなどメリハリをつける必要がある」と強調。08年度予算編成時に歳出削減を議論する際には「薬剤費削減はひとつの可能性」としつつも、製薬が「自動車、家電に次ぐ極めて有望な日本のリーディング・インダストリーになり得るという観点も必要」と述べ、一定の配慮も求めた。
(Risfax2006/11/27)

　割と自民党の代議士なのにまともなこと言うじゃん…ってことで調べると…

http://www.kamoshita.gr.jp/

鴨下　一郎

・昭和２４年１月１６日　足立区青井生まれ

・衆議院議員　東京１３選挙区　当選５回　医学博士(心療内科医)

ウィキペディアでもう少し詳しい情報にアクセス。  

鴨下 一郎（かもした いちろう、1949年1月16日 - ）は、日本の政治家。自由民主党衆議院議員。東京都足立区出身。

日本大学医学部卒。1993年の総選挙で初当選。1996年には新進党より東京13区から出馬し、当選。1997年7月に新進党を離党し、同年12月に自民党に入党。2000年には自民党所属で同区から立候補し当選。2003年には選挙区での議席を失うが比例復活当選する。2005年の総選挙では、再び選挙区で当選した。現在通算5期目。 2006年10月　党団体総局長に就任する。

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　やっぱしお医者さんだった…。こういう政治家を応援したいです。はい。別に、厚生労働省がきちんとした活動が出来てればいいのですが、医療を金儲けにしようという人ばかりで心配です。民主党でも自民党でも、共産党でもいいけど、医師の免許をもっている代議士さんに応援のコールを送りたいです（たぶん土建屋による箱モノ行政よりマシです）。

　国際的にみても国民の声で政治が決まるのは事実。しかし、国は「国民が望んでもいないこと(在宅医療推進とか医療費負担増)」を白昼堂々とやっているし、民間企業は自分たちの商売のために政治家や官庁に圧力をかけ続けていますが、そのために国民の健康が食い物になったりするのは…いただけません。

　国の政策を見誤らないためにも、やはりきちんとした人を国政に送る必要があるような気がします。そのためにはもう少し声を中央に送る仕組みが欲しいところですね。でも自分は選挙は行くけど献金はしたことないですが…。規制緩和は確かに必要ですが、わざわざアメリカの悪いところまで真似なくてもよろしい！ってダメかなぁ？ぽち→

　現状での経営継続は困難とされる石巻市広渕にある公立深谷病院（企業長・岡山昭彦院長）について、企業団議会は二十七日、全員協議会を開き、今後の方向性を話し合った。先にコンサルタントが二〇〇七年四月から指定管理者制度を導入して公設民営での医療法人経営とする－と提言した経営形態に対して、民間に売却する「民設民営」を支持する意見もあり、賛否両論に分かれたため、結論を見送った。「経営が改善しないのは住民が病院を必要としていないからだ」「病院経営に危機感がない」などの厳しい意見が相次いだ。

　全員協議会は、コンサルが九日に企業団議会に示した経営改革の基本指針を受けて、議会として病院の方向性を打ち出すため開かれた。

　会議は非公開で行われた。関係者によると、企業団方式の経営に移行して八カ月が経過しても経営が改善しないのは医師不足などの理由もあるが、「住民は深谷病院を必要としておらず、地域医療の役目は終わった」とする指摘があった。

　さらに経営形態について、公設民営に賛成するとした意見では（１）民設民営は累積赤字を清算しなければならないが、公設民営だと石巻、東松島の両市が長期間で清算できる（２）病院の資産価値が低下している－などを理由に挙げたという。

　一方、民設民営を支持する議員からは「住民が必要としていない医療機関は指定管理者制度に移行しても患者は増えない」として「累積赤字を清算しても思い切って売却すべきだ。将来に負の財産を残すべきではない」との意見が出たという。

　深谷病院は十月に金融機関から一時借入金の融資を拒絶されたことがあった。こうした事情を含め病院の経営姿勢に対し「職員に親方日の丸的な考え方があり、危機意識がない」など、強い不満の意見もあったという。

　企業団議会の三浦昇議長（東松島市議会議長）は「近日中に全員協議会を開き、議会としての方向性を決めたい。その上で十二月に臨時議会を開いて議会としての対応を決める方向だ」と話している。

　病院と石巻、東松島両市の三者は、コンサル案をたたき台に病院の方向性について今後、協議をして意思決定する方針。

　コンサル案では、指定管理者制度への移行で職員は一度全員退職し、希望職員を再雇用する。ただし民間より給与の高い事務系職員は再雇用せず、関係市町が引き受ける。同制度では経営を委託する医療法人を公募するが、公募対象に現行の医療スタッフで設立した法人も含めるとした。

　〇五年度病院決算では、医業収益が前年度より二億六千万円落ち込んだ。純損失は五億二千万円、累積赤字は二十六億三千万円となった。

三河河北新報社2006/11/27

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2006_11/i/061129i-hukaya.html

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　いよいよ危機的な病院がでているようですね。累積２６億円ですか？普通は倒産ですね。ま、早めに話をまとめないと「買い手」がつかないようになりかねません。結局、放漫経営と言われても仕方ないですが…昔のゼネコンやスーパーと一緒ですね。小さいところは早めに撤退。大きな所は悪運ではなくて、大きすぎて残される(ダイエーがいい例です)。

　いずれにせよ、この動き、東北だけで終わるとは思わない方がいいでしょう。病院が経営資源を医師に求めざるをえない場合、医師不足で悲鳴をあげている地区は早晩「病院」の統廃合と閉鎖のニュースが相次ぐような気がしてなりません。そして、厚生労働省は「医師は充足している」といい続け、病院の再編をなま暖かく見守っているだけです(恐らく何もせんでしょう…)。こういう時に問題なのはマスゴミで、地域住民を騙すように役人の責任を転嫁する「医者がいなくなったから倒産したんだ」とかそういうニュアンスの報道がなされませんように…願っております。ぽち→

　不思議なことに医師は過労による自殺労災となっても「労災認定」がなかな認められません…責任感が強く忍耐強いから、日本国では労働者としてまともな扱いはされていないかのようです。

　医者が事故をおこしたりすると人間扱いしないのに、マスゴミは「自殺したかわいそうな新入社員」には憐れみの情を示すようですね。 記事は奈良や神奈川の事件でとっても熱心に「病院＆医者叩き」を続けたM日新聞です。

＜自殺労災認定＞両親側が勝訴　東京地裁「心理的負荷」指摘

　栃木県の食品卸会社に入社して８カ月後に自殺した男性（当時２３歳）の両親が、月１００時間を超す残業が原因として国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、両親側勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「平均的な新入社員を基準にすると、男性には相当強度の業務上の心理的負荷がかかっており、うつ病や自殺につながった」と指摘した。
　判決によると、男性は入社半年後の０２年１０月から取引先２社を１人で担当。最高月１５０時間残業し、発注ミスや物損交通事故などが続き、１２月にうつ病にかかり自宅で自殺した。国側は「上司らが対処しており、個々のミスに大きな心理的負荷はない」と主張したが、判決は「独り立ち直後の新入社員には負荷だった。短期間の複数のミスを総合評価すべきだ」と退けた。
　会見した父親は「無念さをくんでくれた。今自殺を考えている人は、どうか生きてください」と話し、川人博弁護士も「十分な研修もなく働かされ自殺する新入社員が増える中、自殺の労災認定の運用に注文をつけた判決」と評価した。
　両親は会社側に賠償を求める訴訟も起こし、約２０００万円を会社側が支払う内容で７月に和解した。【高倉友彰】 （毎日新聞） - 11月27日19時47分

小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会 

　ご存じですか？この先生は亡くなったのは平成11年8月16日…裁判所はのんびりと何をやっているのでしょうかね？小児科医が減るのは当然です。労働者の権利を無視している訳ですから。彼の遺書にはこう結んでいました。 

『間もなく２１世紀を迎えます。経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません。』

　これって警告ですよね。間違いなく。こういう医師の犠牲の上に「日本の医療が成り立っている」という現実を無視して「マスゴミ」はいかにも「正しい情報」を載せていますが、現実を直視して欲しい。過労死寸前の医師が相次いで逃散しかけているのは「医師の過労死認定」がこんなに遅れるほど労働環境が悪いだけでなく、行政が無視しているからである。日本の医療は立ち直るためには「人間らしく平等」に扱って欲しいモノだと考える。逆にいうと、そんな現場に留まるのは家族のため、自分のためにはならない…と考えてしまうのでした。人間には限界があるということを知ってもらいたいです。ぽち→

↓中原先生の過労死について報道された主なメディア・・・東京新聞以外はすっかり抜けてしまっています。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/masscomm.htm

　そろそろ利用者負担も仕方ないかと思います。救急車から歩いて下りてくる自称救急患者さん(もちろん入院になどなりません)、病院に運んでくれないタクシーがわりの急性アルコール中毒患者さんの搬送、病院に早くかかりたいからと救急車を呼んじゃった患者さん…など無駄が多すぎます。自分としては「安易な理容は本当の救急患者さんの迷惑になっている」ことを知ってもらいたいです。いずれ入院にならなければ搬送代金を支払うようにシステムを変更するべきかもしれません。本当に救「急」って…難しいです。ぽち→

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緊急度に応じ搬送順位づけ

 

トリアージ導入へ消防庁が運用実験

　総務省消防庁は、通報順に救急車を出動させる現行方式では救える命も救えなくなるとして、今年７月、医師や法学者らによる作業部会を設け、トリアージ導入に向けて検討を始めた。今月１５日からは運用基準のたたき台を作るため、札幌、仙台、横浜、京都の４市で運用実験を進めている。

　１１９番通報を受けた指令員らが、患者の意識や呼吸の有無、けがの部位などを聞き取り、救急車が必要な患者かどうかを判断する。実験では通報順に救急車を出動させるが、医療機関の診断結果と照合し、通報段階でどの程度まで患者の状態を把握できるかを検証する。１か月で１万～２万人のデータを集める予定だ。

　同庁によると、２００５年の救急車出動件数は過去最多の５２８万件。１０年前の１・６倍で、通報から現場到着までの平均所要時間も３０秒遅い６分３０秒だった。

　心肺停止から５分以内に救命措置を始めないと、救命率が急激に下がるとされるが、平均所要時間はこのラインを超えた。搬送者の５２・１％は入院の必要がない軽症者で、「救急車で搬送されれば、待たずに診療を受けられる」「救急車なら早く来てくれる」と１１９番通報した事例も多い。

　◆判断ミス懸念の声も

　しかし、通報段階でのトリアージには、選別を誤った場合のリスクを懸念する声もある。京都市消防局は、独自に通報内容と現場到着時の容体の違いを調査。その結果、「意識あり」の通報で重症ではないと判断した患者のうち、救急隊到着時に意識がなかった例が０・９％あった。同局は「１００人に１人でも誤る可能性がある限り、導入は難しいのでは」と指摘する。

　東京消防庁も通報段階での運用は当面見送るが、現場に到着した救急隊員が容体を見極め、軽症の場合は引き返す「現場トリアージ」の導入を検討。搬送を減らすことで、救急車の回転効率を高める狙いだ。

悪質１１９番許さない！　横浜市罰則化の動き

 

タクシー代わり　具合悪いのはペット…

　救急車をタクシー代わりに使ったり、病気やけがが軽い症状でも１１９番通報したりするケースが増え、総務省消防庁は、緊急度に応じて救急搬送の順位づけをする「患者の選別（トリアージ）」の導入を検討している。

　◆救急車出動　最多５２８万件…１０年で１．６倍

　この１０年で救急車の年間出動件数は１９０万件も増加。これに伴い、救急車の到着時間が年々遅くなる中、軽症者の搬送で重症者が救えなくなる恐れがあるとして、横浜市は、悪質な利用者に過料を科す条例作りに着手した。（横浜支局・田中誠之、地方部・梅沢清次）

　「救急車を呼ぶケースに当たらない１１９番通報には、過料徴収も検討すべき」。横浜市で、有識者や市民代表でつくる「横浜市救急業務委員会」が、こうした報告書をまとめたのは今月１５日。

　人口約３６０万人と国内第２の大都市・横浜市では昨年、１４万９０００人が救急車で搬送されたが、うち５８％は入院の必要がない「軽症」とされている。「『子供が熱を出した』という通報で駆け付けたが、具合が悪いのはペットだった」など、委員会の調査でも、あきれるばかりの利用実態が数々、浮かび上がった。

　同市保土ヶ谷区の消防指令センターで指令管制員を務める金子秀二消防士長（４３）は、１１９番通報者から「救急車なら早く診てもらえるから」と言われた苦い経験を明かす。「軽症と思われる通報者に救急車を向かわせた直後、その近くで重症者の通報が入ることも少なくない」。金子さんは顔を曇らせる。

　こうした中、委員会は、罰則と並んで救急車の有料化も検討した。日本では、消防組織法によって救急車の救急出動費用は市町村が負担することになっている。有料化を導入している米ニューヨーク市を参考に、料金のシミュレーションも行ったが、一人暮らしの高齢者が増加していることを考えると、導入には慎重にならざるを得ない。

　さらに、何を「悪意」ととらえるかも難しい問題だ。最終的に軽症でも、通報時に重症とみてもやむを得ない場合もあるためだ。

　このため、横浜市は、「悪意のある利用者」を判定する第三者機関も設置する方針。罰則対象については、通報内容が虚偽だったり、症状を誇大に言ったりする「不適正で悪意のある通報者」を想定しており、今後、過料の額や徴収方法、市民への周知期間などを検討した上で、来年度中の条例案提出を目指す。

　また、この条例で、市が行う救急搬送とそれ以外の業務に分類することも検討。救急搬送はこれまで通り救急車で対応するが、緊急性を要さないケースでは、専門の相談窓口や医療機関、民間搬送事業者を紹介することにしている。

　横浜市の常陸（ひたち）哲生（てつお）救急課長は「条例の目的は過料を科すことではなく、必要のない出動を減らして、患者の救命率を向上させること。救急車本来の目的を市民に理解してもらいたい」と話している。

◇

　◆救命率向上が大前提

　横浜市では、市のごみ収集車が毎朝のように、救急車の適切な利用を呼びかけながら走り回っている。

　救急隊員から、非常識な通報を続ける“常連さん”の話を聞いたことがある。オオカミ少年のイソップ寓話（ぐうわ）が思い起こされるが、“常連さん”がタクシー代わりに呼んでいると察しても、救急車は出動しないわけにいかない。本当に一刻を争うケースかもしれないからだ。

　モラルや常識が通用しない人たちに、どう対応するか――。罰則の導入は有効かもしれない。だが、それは、救命率の向上につながることが大前提で、必要な緊急通報をためらうことがないよう、市民から十分な理解を得ることが欠かせない。（田中）

　トリアージ　語源はフランス語の「選別」。救命率を高めるため、重症者から順に治療や搬送をする方式。大勢の負傷者が出た災害や事故現場などでも行われる。国内では２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で初めて大規模に実施された。

 例の糖尿病の新薬、どうやらすばらしいスタートダッシュのようですね。１日薬価４．８ドルもステキですが…。記事はいつものようにBiotoday.comです…ありがとうございます。

 http://biotoday.com/view.cfm?n=16475

　Merck社の新規糖尿病薬・Januviaの売れ行きが好調

2006-11-25 積極的なマーケティングにより、Merck社の新規クラスの糖尿病薬・Januvia（sitagliptin phosphate）が好調な滑り出しを見せています。

ImpactRx社によるレポートによると、非常に競争が激しい2型糖尿病マーケットにおいて、2007年11月17日までの1週間の新規処方と新規提供サンプルのおよそ14％をJanuviaが占めていたとのことです。

この割合は、古くから存在するGlaxoSmithKline社のAvandiaと同じであり、2005年4月に承認されたEli Lilly社とAmylin Pharmaceuticals社の比較的新しい糖尿病薬・Byettaの9％をはるかに凌いでいます。

LillyとTakeda Pharmaceuticalが販売しているActosの同時期の新規処方＋サンプルの割合は23％でした。2型糖尿病の標準薬の1つになっているメトフォルミンの新規処方＋サンプルの割合は26％でした。

ImpactRx社はプライマリーケア医師1900人と内分泌130人のネットワークからデータを編集しました。ImpactRx社は小売レベルでの処方ではなく医師のオフィスから情報を収集しており、このため無料サンプルのデータも解析することができます。無料サンプルのデータは新規薬剤使用の重要な指標となっています。

Januviaは2006年10月中旬に2型糖尿病の治療薬として承認されました。


‥> Reference
RPT-Data show strong launch of new Merck diabetes drug / Reuters

‥> インパクトレックス社
+ ホームページ

‥> Merck社
+ ホームページ
+ 株価・プレスリリース(Yahoo Finance)

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　そういえば、去年こういう本が出たのです、ご存じでしょうか？日本の製薬企業のマーケット戦略なんてかわいいかもと思ったくらいです。

　実際に繰り広げられているのは販売のためなら何でもする。しかもアメリカのお薬のマーケットは世界でナンバー１．。日本の大手T社が世界ランクでは１４位が最高というくらい規模が違います。ま、そんな意味でもなかなか面白いと思います。ちょっとした気分転換にいかがでしょうか？

無資格助産３年で９０００件、堀病院院長ら書類送検へ

　横浜市瀬谷区の堀病院が助産師資格のない看護師らに助産行為をさせていたとして捜索を受けた事件で、神奈川県警生活経済課は２７日にも、堀健一院長（７８）ら幹部と看護師、准看護師の約１０人を保健師助産師看護師法違反の疑いで横浜地検に書類送検する。

　県警は押収した３年分のカルテなどを分析、ほぼすべてにあたる約９０００件で無資格の助産行為が行われていたとしている。

　堀院長は「約４０年前の開業当初から無資格助産をしていた」と供述。県警は、病院ぐるみの違法行為だったとして、捜索容疑になった２００３年の出産のほか十数件についても合わせて書類送検する。

　調べによると、看護師と准看護師は０３年１２月２９日、入院中の名古屋市の女性（当時３７歳）に、助産師資格がないのに約２時間にわたり、産道に手を入れ胎児の下がり具合を判断する内診などの助産行為をした疑い。堀院長は看護師らに内診をさせる病院の運営方針を決めた疑い。女性は長女を出産したが、多量に出血し、約２か月後に死亡した。

　ほかに書類送検する十数件は、厚生労働省が看護師の内診を違法とする２度目の通知を出した０４年９月以降のお産で、特に違法性が高いと判断した。

　堀病院は捜索後、横浜市から４回の立ち入り検査を受けた。１回目の検査では、常勤助産師は５人、非常勤１人。今月２２日、４回目の検査で非常勤が４人増えていたが、分娩（ぶんべん）件数に比べ十分と言えず、市は「勤務状態に余裕を持たせるべきだ」と助産師の確保に努めるよう指導している。

（2006年11月26日3時14分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061126i101.htm

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　嫌がらせ、あるいは見せしめですね。結局、看護師さんの内診で安全に毎年2000例ものお産を取り扱っていても、一回でも事故があればこの始末。そして、ペーパードライバーみたいな新人の助産師でも大丈夫だが、無資格の看護師の内診は一切ダメということです。

　まぁ、今後、このような圧力で退場をせまられる診察所や病院が増え、「お産難民」が増えてしまいそうな気がします。国は建前を通す前に、現場が崩壊寸前で、通達行政には限界があるということを知ってもらいたいです。ぽち→

 　医師の立場からすると、健康食品などは「気休め」にしか思えないのです。間違っても長寿や健康を約束してくれるものなどではない‥「健康」に役立つという根拠がそもそも怪しい代物が多い。このことを、国民に厚生労働省は啓蒙すべきでしょう。定期的にかかりつけ医に通院した方がよっぽど「健康」に過ごせるということを知ってもらいたいです。ぽち→

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健康食品の「副作用」検証　厚労省が年内にも検討会

asahi.com 2006年11月25日15時29分http://www.asahi.com/life/update/1125/011.html

　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら１５人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。

　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売られ、年間の市場規模は１兆２０００億円とも１兆５０００億円ともいわれる。厚労省が一定の効能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それら以外は安全を担保する基準はない。

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から５０件前後寄せられ、肝障害や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しいという。

　これまで厚労省は、被害報告があるたび、専門家を探して意見を聞いてきた。今後は、肝臓や腎臓、皮膚科、産婦人科などの専門医と、漢方薬の原料となる生薬に詳しい薬剤師らを委員とする検討会を設けておき、被害内容に応じて委員を招集。分析の結果、因果関係が認められれば、ホームページで直ちに商品名などを公表する。疑わしい場合は、動物実験や文献調査などもしてさらに詳しく調べるという。

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　日本の処方薬にかかるコストは約6兆円です。アメリカは２３兆円。人口は約２．５倍ですが…薬漬けなのは実はアメリカなんじゃないかと一瞬思ったりしました。この中には抗癌剤や高血圧や糖尿病の薬など全てが入ります。その25％にあたる金額を「効き目も不確かなサプリメントにあてる国民」という愚かしい現実を直視すべきですね。数字については日本製薬工業協会がわかりやすい資料を提供してくれます。

http://www.jpma.or.jp/about_issue/guide06/pdf/guide2006_6.pdf

　ジェネリック薬の市場については下記の報道がなされています。ジェネリックよりも多い「サプリメント市場」ってどう表現したらいいでしょうか？健康をキーワードに過度に垂れ流しされる宣伝がいかに、不要な健康食品を売りつけるのに努力しているのかわかりますね。

08年のジェネリック薬市場は2500億円‐富士経済が調査結果発表

http://www.yakuji.co.jp/entry1639.html

　富士経済は17日、ジェネリック（ＧＥ）医薬品市場の調査結果を発表した。それによると、２００８年のＧＥ薬市場規模は、２５０８億円に達する見通しで、06年の市場予測より８・８％増えるとするなど、引き続きＧＥ薬が拡大するとみている。また、報告書では糖尿病治療剤、統合失調症治療剤、抗癌剤の３分野を注目領域とし、今後はこれら領域が市場拡大に大きく影響するとの見方を示している。

　ここ数年、ＧＥ薬は順調に拡大し、05年には約２２００億円に達している。ＤＰＣ導入病院の増加や一部病院での代替処方を契機に、ＧＥ薬は売上増の傾向にあるが、さらに処方せん様式の変更などにより、ＧＥ薬の売り上げはさらに拡大するのではないかと分析している。

　08年のＧＥ薬市場のシェア上位５領域は、[1]循環器官用剤：５４５億円（06年度比５・２％増）[2]感染症治療薬：３５５億円（20・３％増）[3]消化器官用剤：２６７億円（１・８％減）[4]解熱消炎鎮痛剤（外用剤含む）：１９０億円（０・５％減）[5]高脂血症治療剤：１３９億円（３・０％増）‐‐と予測し、現在トップの循環器官用剤が１位の座を確保すると見ている。

　また、期待される領域としては、06年にＧＥ薬が販売されたクラリス／クラリシッド（大正富山医薬品／アボットジャパン）に加え、07年にはクラビット（第一製薬）のＧＥ薬販売が予定されている抗生物質を挙げている。

　一方、注目領域として取り上げているのは▽糖尿病治療剤▽統合失調症治療剤▽抗癌剤－－などの領域。

　糖尿病治療剤は08年は40億円（06年見込は26億円：ＧＥ薬構成比２・０％）になると予測。患者数増加と市場拡大に加え、▽ベイスン（武田薬品）とキネダック（小野薬品）のＧＥ薬の上市▽アマリール（サノフィ・アベンティス）のＧＥ薬が07年に発売見込み‐‐などで、さらに市場が活性化すると見ている。

　また、統合失調症治療剤は21億円（12億円：１・６％）に拡大する見通し。報告書ではジプレキサ（日本イーライリリー）、リスパダール（ヤンセンファーマ）、セロクエル（アステラス製薬）などの非定型精神病剤が市場を牽引するが、06年にエビリファイ（大塚製薬）が発売されたことで、さらに市場が活性化すると指摘。非定型のＧＥ薬は現在ないが、リスパダールのＧＥ薬が07年に発売されると予想、その際にＧＥ専門企業だけでなく、精神科に強い新薬系企業の参入も見込まれることから、注目分野に挙げている。

　一方、抗癌剤分野は79億円（53億円：１・７％）にまで拡大する見通し。癌患者が年々増加し、患者数も増加していることや、分子標的治療剤、抗癌ホルモン剤、微小管阻害剤などの製品が市場を牽引すると見ている。また、抗癌剤のＧＥ薬は毎年１～２製品販売されていることや、07年には制吐剤カイトリル（中外製薬）のＧＥ薬が販売される予定であり、こうした点から、注目分野に挙げた。

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　いずれにせよ、不足しているのは後発品ではなくて、新薬などでしょう。アメリカも後発品の使用率が５０％ということですが残りの新薬の薬価はのきなみ高いです。

　そして日本では使えない下記のような薬の一覧があり、日本もドラッグラグ解消にむけて議論しつつ、同時に社会保障費の圧縮が課題だったりします。

未承認薬使用問題検討会議での検討結果を受けて
国内で治験準備中又は実施中の医薬品に関する情報

社会保障費の圧縮財源、来年は薬価に焦点か‐川崎前厚労相が私見

　講演は日本医薬品卸業連合会による「２００６年度医薬品卸業経営セミナー」で行った。その中で川崎前大臣は、医療や流通現場の負担も考えると「制度が毎年変わるのは良くない」としながらも、歳出入一体改革の中では薬価に「毎年改定の圧力がかかってくる」と、財源を薬価に求める動きが引き続き出てくることを指摘した。

　今年の削減論議では、景気の上向きで失業保険給付が減っていることから、それを含めて対応できるとし、「医療関係者の方に迷惑をかけることはない」と断言。さらに厚労相時代の話として、来年度の薬価制度見直しについて「財源のためにやるのは、私の権限でやめさせました。安倍総理がどうするかは分かりませんが、来年（の改定）はないと思います」とも述べた。

　国家財政の観点からは、借金を返済しつつ相応の社会保障制度を維持していく財源を確保する手段について川崎氏は、労働力人口が減少している中で、勤労者からの所得税で確保するのは難しいとし、国民から広く集める消費税の議論を積極的に行う必要があると強調。「私は政治家として、消費税を正面から申し上げていきたい」と述べると共に、「きっちり議論しない限り、公共事業、地方交付税と並び、社会保障はできるだけ削減、薬価もできるだけ削減という圧力が強まってくる」と指摘した。

　医薬品産業にも触れ、世界的にも劣っている日本の開発・承認のスピードを速めることが大きな課題との認識を示し、国際共同治験の推進による世界同時開発・同時承認の実現、十分な研究開発投資を行えるような製薬企業の体質強化などに取り組みが必要だとした。国内メーカーの規模についても「世界ランクで10位以内に入る企業をつくらなければ国際競争で勝てない。この辺を認識いただきたい」と訴えた。

(日刊薬業2006/11/17)

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　片方では国際同時治験をさけびながら、薬価引き下げはメーカーにとっては、開発資金の回収を困難にさせ、開発に資本を投入するモチベーションを奪います。先進国日本に住みながら、日本と北朝鮮だけ使えない薬が存在するというのは、患者さんにとってはたまらないような気がします。ぽち→

年収１千万円を軸に検討　労働時間規制撤廃で厚労省

　「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。

　国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収１０００万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。

　適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「４００万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており、厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。

　厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。

　厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い－などを挙げた。

　年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸とするのが妥当と判断した。

　高度で専門的な知識があり１０００万円程度の年収があれば、一般的に重要な権限と責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。

　厚労省は６月、適用除外を盛り込んだ中間報告素案を分科会に提示したが、労使双方が反発して中断。８月に再開し、厚労省は今月１０日、あらためて素案を示した。

　＜ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）＞　　米国の労働時間制度の一つ。給与額や仕事内容の要件を満たせば、労働時間規制の対象外となり、週４０時間などの規制を超えて働いても残業代が出ない。厚生労働省の素案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名付け「労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」としている。健康確保のため週２日以上の休日を義務付けることも盛り込んだ。年収４００万円以上のホワイトカラー労働者に導入されると、１人当たり年１１４万円の残業代が失われるとの試算もある。
中日新聞2006/11/25
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061125/eve_____sya_____008.shtml
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　肉体労働だけど、休みもまともに取らされずにますます過酷になりそうですなぁ。まぁ、勤務医にはなかなか救いの日はこないですねぇ。

(追記)

　ただし週2日以上の休日を義務付けるというので、どうなんでしょうか？実際に、毎週のように80時間勤務している若手勤務医が二日完全に休みを取れるようにした場合、曜日など関係なくチーム制で仕事する看護師と同じようなきんむ体制になるでしょうか？ただ、産科や救急部門などは「干上がって」しまいそうな予感もあります。いずれにせよ、この制度が導入された場合、人材確保がキーになりそうです(代務医師を雇えば済むとは思えないですし‥)。

新薬「国際臨床試験」、日本人含む計画はわずか６件

　新薬開発のため、世界の多地域で同時に行う「国際共同臨床試験」で、日本、米国、欧州の大手製薬会社が実施している４１３件の試験計画のうち、日本人の協力者を含む計画はわずか６件だったことが、米国立医学図書館の臨床試験登録からわかった。

　スピードが遅く、コストが高いなど、日本の臨床試験の特徴が障壁になっているとみられ、海外で有効性が認められた薬が、日本人のデータが不足しているため、国内で使えない事態も起きている。

　日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所が８月下旬に、同図書館の登録データを調べた。少数の患者で適切な投与量などを調べる第２相試験、多数の患者で有効性や安全性を確認する第３相試験で参加者を募っている臨床試験のうち、日米欧の大手製薬会社１２社がかかわっている臨床試験を対象にした。

　８７か国で国際共同臨床試験が計画され、米国（２６４件）、カナダ（１７５件）、ドイツ（１７１件）の順で臨床試験に組み込まれている件数が多かった。日本は６０番目で、アジア諸国でも下位だった。

　日本の企業（４社）は４４件を計画していたが、日本人を含んでいるのは１件にとどまり、日本の企業が海外で開発を進める臨床試験の「空洞化」が進んでいる現状が明らかになった。

多い米国オリジン、バイオ系で見劣る日本オリジン

　全世界で臨床開発段階（フェーズ
から申請中）にある新薬（バイオ系＋低分子系）は２，７３５品目に上る（２００６年）。これらの品目について、オリジネーターの国籍別に集計したものが図１である。米国が全品目数の約４７％を占め圧倒的にリードしている。イギリスが１１．２％とそれに続き、日本は８．３％で世界第３位である。以下、フランス、スイス、カナダ、ドイツがそれぞれ４～５％台のシェアである。
　臨床開発中のバイオ系新薬は７８３品目あるが、オリジネーター国籍別にみると、５４．２％が米国、４．５％がカナダと約６割を北米が占めていることがわかる（図２）。イギリスは１１．５％と米国に次ぐが、日本はフランス、スイス、ドイツとほぼ同程度（全体の３～４％台）である。図１、２に示した日本を除く９か国では、臨床開発中のバイオ系新薬と全新薬のシェアに大きな差はないが、日本は、バイオ系のシェアが３．２％と全新薬の８．３％に比べて小さく、バイオ分野での新薬創出力が比較的弱いといえる。

政策研ニュースNo21(9-10P)より

http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-21.pdf

　さらにこのニュースの中にP14-17にかけて「論文発表にみるわが国の臨床医学研究の現状」には