都道府県調査 産科医不足８割 小児科でも７割 へき地、離島医療深刻
各地で医師不足が深刻化する中、全都道府県の約８割が「産科医不足」に、約７割が「小児科医不足」に直面していることが３０日、共同通信社の調査で分かった。へき地や離島などの医師不足を挙げた都道府県も半数を超えた。診療科・地域の医師偏在が全国的に広がっている実態が裏付けられた形。２００８年度から始まる大学医学部の入学定員増だけでは「解決につながらない」とする意見も目立ち、国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、幅広い対応を迫られそうだ。
調査は１０月、各都道府県の医療行政担当者に面会し、聞き取りをした。
都道府県が抱える最も大きな課題を自由回答（複数可）で尋ねたところ、診療科別で不足しているのは産科医（３８都道県）、小児科医（３２都道府県）、麻酔科医（１１道県）の順だった。「へき地、島しょ部、山間部などの医師不足」は２４都道府県。「休日、夜間の救急と産科は隣の医療圏に行かなければならない」（愛知県東三河北部）、「人が住む２８の離島のうち１５が無医島」（鹿児島県）などの影響があった。
厚生労働省など４省が８月に決定した医学部の入学定員増（東北地方など１０県で、毎年１０人ずつ１０年間）が問題解決につながると考えているのはわずか１２県。
つながらないとする主な理由は「卒業後に産科や小児科を選択するか不明」「医師養成には時間がかかる」など。「地域医療の面白さや役割を知ってもらうための教育」（島根）、「小児科や産科の診療報酬見直し」（東京、愛知、広島）などを組み合わせれば、医師不足解消につながる、との意見も多かった。
医師不足は、０４年度に始まった「医師臨床研修制度」で民間病院での研修、勤務が増え、人員不足に悩む大学側がこれまでのように各地の病院に医師を派遣できなくなったことが一因。中でも産科・小児科は、過酷な勤務や訴訟の増加でなり手が少ないといい、休診する病院が増えている。
厚労省は都道府県に対し（１）卒業生の地域定着を目的とした奨学金制度の創設（２）産科医、小児科医の集約化‐などを求め、支援するとしているが「財政的に厳しい」（鳥取）、「奨学金を返還されると、他に移ってしまう」（栃木）などの不安も上がっている。
■国の医師不足対策
国は１９７３年から「一県一医科大学」設置を推進、８３年には必要な医師数の目標を達成した。その後、医療費の拡大が問題となり、９７年には医学部の定員削減の方針を閣議決定。しかし地域格差や産科、小児科の不足が社会問題化し、厚生労働省などは今年８月、東北・中部地方などの１０県に限り、２００８年度から大学医学部の入学定員増を認めることを決めた。
同月発表された「新医師確保総合対策」では、産科、小児科の拠点病院への集約化や、医師派遣システムの構築など、都道府県による取り組みを支援することを明記した。このほか女性医師の就業支援、ヘリコプターによる離島の巡回診療なども検討している。
＝2006/10/31付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061030/20061030_055.shtml
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またしても出ました！・・・マッチ＆ポンプ。この前までは産科医が仮眠していて怠慢だとか病院が受け入れ拒否したため、６時間放置だとかさんざんこき下ろしておいて、今度は「医師不足」です。状態は１０日前も今も変わりません。
マスコミの反省もなく、こういうしれっとした報道にはもううんざりです。もう少し建設的な考えが出てこないのか？魔女狩り報道のあとは「医者寄越せ報道」。工夫が足りない。あと「国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、幅広い対応を迫られそうだ。」って普通に書けるのかな？さんざん、医師や病院をバッシングしてたのに、肝心の解決方法となると国や自治体にお任せです。もう少し前向きに「医師が足りなくなった一つのきっかけに、マスコミによる医療をめぐる偏向報道で、現場の医師のモチベーションを下げ続けてきたことへの反省不足」という一行でも足しておいてほしいのだけど、過大な要求かな？
さて、昨日の介護と看護師の不足と同じキーワードでいずれ語られる日が来るでしょう。しかし今のような劣悪な労働条件で医者が集まると思ったら大間違いだと思いますけどね。
今日はアメリカにMBAのために留学中の先生のブログを紹介しておきますね。制度の違い、文化の違いもありますが、「ドクターフィー」が存在しない国に中国人医師は争うようにして来てくれるのでしょうか？
異業種異文化交流日記～MD・MBAへの道
日本人医師がハーバードビジネススクールへ留学。MDとMBAの狭間で何を見て感じているのか。
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