東京日和＠元勤務医の日々

産科医不在地域　妊婦の宿泊・交通費に補助金

　　厚生労働省は２８日、少子化対策の一環として、近くに産婦人科がなく、遠方の医療機関を利用せざるを得ない妊産婦が、出産が近づいて医療機関近くのホテルなどを利用する際の宿泊費や交通費を助成する制度を新設する方針を決めた。地方自治体との共同事業で、負担率や助成対象などは自治体が設定、国は最大半額を負担する。

　助成制度は妊産婦の精神的、経済的な負担を軽減するのが目的。

　モデルとなったのは、常勤の産婦人科医が不在となった島根・隠岐の島町の隠岐広域連合が、緊急措置として、予定日から４週間以内の妊婦を対象に実施したケース。隠岐広域連合では、松江・出雲両市に月ぎめアパートなどを確保し、妊産婦に無料で提供、交通費を本人１万５０００円、家族１人につき１万円（最大３人まで）、滞在雑費などを負担している。

　同省では、隠岐広域連合の取り組みを評価し、全国的な離島対策とした制度を新設するため、平成１９年度予算で、３０００万円を要求していた。

　しかし、これでは、山間部など最寄りの医療機関まで１時間以上かかるような「無医地区」の住民は利用できず、与党の一部から「少子化対策事業」として、充実を図るよう求める声が続出。同省は、対象範囲を離島に限らない制度にすることをめざし、追加要求することにした。

　近くに産婦人科があるにもかかわらず、遠方の医療機関を選んで出産する場合は認めない。一方、妊婦本人だけでなく、付き添いの家族の宿泊費や交通費は補助対象に加える。

　こうしたガイドラインを策定し、それに沿って各自治体が（１）補助の割合（２）宿泊代・交通費などに上限を設けるかどうか（３）出産予定日の何日前からの宿泊を補助対象とするか－などの具体的な利用基準を決める。そのうえで、国が最大半額を負担し、残りは都道府県と自治体が負担する。

(10/29 02:22)http://www.sankei.co.jp/news/061029/sei000.htm

--------------------------

　根本的な対策にはなりませんけど…少子化対策と称して税金をじゃぶじゃぶ使いたいのかな？自分は地域でお産の安全を求めている声の方が大きいような気がしたのですが…助成金配ってごまかす気ですね。

　今の行政が考えがちの視点、つまり箱モノ中心で何でもセンターにすればいい的な考えだと、各県に一つか二つの周産期センターが出来たとしても、お産全てをまかなえる筈もないし、地域に必要な医療の一つとして、どの人口あたりに残すとか、そういうガイドを設定して、足りないのなら産科医を増やす算段つけないと、北海道のように(すでに網走から稚内まで産科医が居ないとか)、穴だらけになったセーフティネットの取り繕いにお金を払い続けることになりかねない。

-----------------------

3床とも基準未満-県医大病院母子集中治療室

　奈良県には「総合周産期母子医療センターは確かに必要」でしょう。箱モノとしてのセンターも不備でした。しかし今後整備するとしても、肝心のソフトウェア(産科医、助産師、連携方法)などが充実しなければ、事故の再発防止にはならないのではないか？と思いました。

　重症患者さんを大阪府に転送させないで、安心して地元で産みたいという家族の気持ちを考えれば、箱モノとしてのセンターは最低限ですが、不足している産科医をどこから集めるのか？そのための集約化は結局、患者さんが求めるアクセスは犠牲になってしまいます。

　周産期医療をどうやって整備していくのか？そういう方向性は全く今回のマスコミの騒動では見えて来なかったともいえます

ご一緒にチェックしません？ランキング☆ポチ→

都道府県調査　産科医不足８割　小児科でも７割　へき地、離島医療深刻

　各地で医師不足が深刻化する中、全都道府県の約８割が「産科医不足」に、約７割が「小児科医不足」に直面していることが３０日、共同通信社の調査で分かった。へき地や離島などの医師不足を挙げた都道府県も半数を超えた。診療科・地域の医師偏在が全国的に広がっている実態が裏付けられた形。２００８年度から始まる大学医学部の入学定員増だけでは「解決につながらない」とする意見も目立ち、国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、幅広い対応を迫られそうだ。

　調査は１０月、各都道府県の医療行政担当者に面会し、聞き取りをした。

　都道府県が抱える最も大きな課題を自由回答（複数可）で尋ねたところ、診療科別で不足しているのは産科医（３８都道県）、小児科医（３２都道府県）、麻酔科医（１１道県）の順だった。「へき地、島しょ部、山間部などの医師不足」は２４都道府県。「休日、夜間の救急と産科は隣の医療圏に行かなければならない」（愛知県東三河北部）、「人が住む２８の離島のうち１５が無医島」（鹿児島県）などの影響があった。

　厚生労働省など４省が８月に決定した医学部の入学定員増（東北地方など１０県で、毎年１０人ずつ１０年間）が問題解決につながると考えているのはわずか１２県。

　つながらないとする主な理由は「卒業後に産科や小児科を選択するか不明」「医師養成には時間がかかる」など。「地域医療の面白さや役割を知ってもらうための教育」（島根）、「小児科や産科の診療報酬見直し」（東京、愛知、広島）などを組み合わせれば、医師不足解消につながる、との意見も多かった。

　医師不足は、０４年度に始まった「医師臨床研修制度」で民間病院での研修、勤務が増え、人員不足に悩む大学側がこれまでのように各地の病院に医師を派遣できなくなったことが一因。中でも産科・小児科は、過酷な勤務や訴訟の増加でなり手が少ないといい、休診する病院が増えている。

　厚労省は都道府県に対し（１）卒業生の地域定着を目的とした奨学金制度の創設（２）産科医、小児科医の集約化‐などを求め、支援するとしているが「財政的に厳しい」（鳥取）、「奨学金を返還されると、他に移ってしまう」（栃木）などの不安も上がっている。

■国の医師不足対策
　国は１９７３年から「一県一医科大学」設置を推進、８３年には必要な医師数の目標を達成した。その後、医療費の拡大が問題となり、９７年には医学部の定員削減の方針を閣議決定。しかし地域格差や産科、小児科の不足が社会問題化し、厚生労働省などは今年８月、東北・中部地方などの１０県に限り、２００８年度から大学医学部の入学定員増を認めることを決めた。

　同月発表された「新医師確保総合対策」では、産科、小児科の拠点病院への集約化や、医師派遣システムの構築など、都道府県による取り組みを支援することを明記した。このほか女性医師の就業支援、ヘリコプターによる離島の巡回診療なども検討している。

＝2006/10/31付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061030/20061030_055.shtml

----------------------

　またしても出ました！・・・マッチ＆ポンプ。この前までは産科医が仮眠していて怠慢だとか病院が受け入れ拒否したため、６時間放置だとかさんざんこき下ろしておいて、今度は「医師不足」です。状態は１０日前も今も変わりません。

　マスコミの反省もなく、こういうしれっとした報道にはもううんざりです。もう少し建設的な考えが出てこないのか？魔女狩り報道のあとは「医者寄越せ報道」。工夫が足りない。あと「国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、幅広い対応を迫られそうだ。」って普通に書けるのかな？さんざん、医師や病院をバッシングしてたのに、肝心の解決方法となると国や自治体にお任せです。もう少し前向きに「医師が足りなくなった一つのきっかけに、マスコミによる医療をめぐる偏向報道で、現場の医師のモチベーションを下げ続けてきたことへの反省不足」という一行でも足しておいてほしいのだけど、過大な要求かな？

　さて、昨日の介護と看護師の不足と同じキーワードでいずれ語られる日が来るでしょう。しかし今のような劣悪な労働条件で医者が集まると思ったら大間違いだと思いますけどね。

　今日はアメリカにMBAのために留学中の先生のブログを紹介しておきますね。制度の違い、文化の違いもありますが、「ドクターフィー」が存在しない国に中国人医師は争うようにして来てくれるのでしょうか？

異業種異文化交流日記～MD・MBAへの道

日本人医師がハーバードビジネススクールへ留学。MDとMBAの狭間で何を見て感じているのか。

こっちもよろしく☆ポチ→