与野党 奈良の妊婦死亡は産科・救急体制問題との見方示す
奈良県大淀町立病院で分娩中に意識不明になった妊婦が19の病院に転院を拒まれ死亡した問題で、与野党の間に産科医療・救急医療体制の不備の問題だとの見方が広がっている。公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長）は24日、問題発生の経緯とともに周産期医療や救急医療体制の現状について厚生労働省からヒアリング。また、民主党の柚木道義衆院議員は今回の事故を踏まえ、27日の衆院厚生労働委員会で産科・小児科の医師確保対策や無過失補償制度などについて政府の考えをただす考えだ。
公明・厚労部会で厚労省は、周産期医療体制の充実を図るため、周産期医療ネットワーク事業や総合周産期母子医療センター運営事業などに取り組んでいることを報告。ただ現在、奈良を含む８都道府県では周産期医療ネットワークが整備されておらず、未整備の都道府県に対し国としての取り組みを進めていく考えを示した。
古屋部会長は部会終了後、記者団に対し「少子化が進む中でこのような事故が起きれば、出産に対する不安感など後ろ向きな空気をつくりかねない」と指摘。現在、奈良県の３次救急病院が２施設のみで、救急医療の約４割を大阪府内の医療機関に頼っている実情などを挙げ、救急医療体制を充実させる重要性を強調した。
一方、柚木氏は事故発生後、遺族や関係病院などを直接訪問してヒアリング。今回の事故の背景には、救急搬送体制の不備や医師不足、労働基準法違反が常態化している医師の過酷な労働環境などがあると見ている。
柚木氏は「いくつかの背景要因があり、起こるべくして起こってしまった事故。しっかり検証し、産科・小児科の医療体制整備を国会で取り上げていきたい」と話した。
小児科の集約化と同時に、産科・小児科の医師数を増やす努力や無過失補償制度の創設、医師不足地域に医師を配置する施策、過酷な労働環境の解消などの必要を訴えている。
(2006/10/26日刊薬業)
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やっと、政府も考えてくれると良いですが。明日の国会の委員会など見ることも出来ませんが、議論の行方がどうなるかで、日本の周産期医療が変わって行くとおもいます。
それにしても…マスコミさんが騒いだおかげで、「産科集約化」が一気に進みそうです。そういう意味では功罪ありますが…効果てきめん。来年にはあちこちから「産科医師をくれ～」とマスコミが報道するように思います。マッチ＆ポンプですね。
悲劇は妻の命で最後に 亡くなった奈良の妊婦の夫が訴え
朝日新聞関西版2006年10月25日
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これは、家族の本当の気持ちであって、マスコミが美談として作った作り話でないと思います。先日、医療事故で家族を失った方にお会いしました。裁判も終わり、今は医療について医師だけではなく、患者さんもしっかり見ておられるんだなと思いました。
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