東京日和＠元勤務医の日々

医療機関整備で県外派遣産科医の撤収へ　奈良・妊婦死亡

2006年10月25日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610250038.html

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　きっと周産期医療センターのためには仕方ないと思います。再発防止のために‥セーフティーネットが出来上がります。そのかわり地域医療は犠牲になりますが、仕方ありません。問題は、マスコミが騒ぐまで奈良の場合も全く動きが取れなかったのを、押し動かしたのは事件報道。これは否定できません。良い悪いはともかく、動きが出ました。さてどうなるか？No More 大淀、No More 大野です。

ＤＰＣ分科会　抗がん剤による化学療法などで再入院率上昇

　中医協の診療報酬調査専門組織「ＤＰＣ評価分科会」（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は１８日、２００５年度までのＤＰＣ（診断群分類別包括評価）対象病院と試行的適用病院、調査協力病院の中から特に再入院率の高かった病院からヒアリングを行った。７病院の実態からは、抗がん剤による入院化学療養や「片目ごとの白内障手術」のほか、「週末だけの退院」、高齢者の多い地域性などが、再入院率を押し上げる要因として浮かび上がった。

　ＤＰＣでは、継続して入院させるより再入院させた方が収入が上がるため、意図的な退院・再入院がモラルハザードとして指摘されている。この日は、国立がんセンター中央病院（０５年度再入院率２３．６％）、日鋼記念病院（２６．２％）、南風病院（２５．９％）、埼玉医科大病院（１２．８％）、埼玉協同病院（９．２％）、市立旭川病院（１８．１％）、赤穂中央病院（９．７％）の７病院からヒアリングを行った。

　抗がん剤治療の特殊性を指摘したのは国立がんセンター中央病院の高上洋一薬物療法部長。「経営よりも科学的妥当性でインターバルを設定している」と述べ、望ましい化学療法を追求すれば、自然に計画的な再入院は増えるとの認識を強調した。

　白内障手術が主な要因だったのは、埼玉協同病院と赤穂中央病院。特に埼玉協同病院は退院して３日以内に再入院するケースが多かった。同病院では、１泊２日の入院で右目を手術して退院した後、再び同じ週に１泊２日の入院で左目を手術する例が多いという。

　一方、日鋼記念病院の勝木良雄院長は「高齢化率の高い地域にある基幹病院のため、さまざまな疾患を抱えた高齢者が多く搬送され、予期せぬ再入院が多くなる」と述べ、再入院率の高さの一因として高齢者の多い地域性を挙げた。

日刊薬業2006/10/20 

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　結局、新制度とはいえ、万能じゃないってことです。費用の面からみても、入院はコストだから通院で化学療法とか、日帰りの検査や日帰り手術の導入が流行っていますが…結局、現場はそのために朝から晩まで入退院の手続きに追われているのが実態。そろそろ限界じゃないのかなぁ？もっと短くすると加算がされたとしても、今度は稼働率が下がるし…まぁ、スタッフが充足していればいいけど、スピードアップ＆効率化には限界がある。

　そしてDPCでかえって医療費が増える傾向にあるのではないかと思うのですけどね(もちろん、係数を全て１にして平等にすれば減るけど…)。

　今後、DPC導入を急性期病院には推進する立場の役所は普及させようとするでしょうが、問題はそのあとになって「はしご」を外したりしないか…ですね。いずれにせよ、今後も見守りが必要な項目です。

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小児科医の新人、２県で０人　２６都府県で減少

　大学卒業後、臨床研修期間（２年間）を終えて今春から小児科に進んだ医師の数が都道府県によって大きな偏りがあることが日本小児科学会の調査でわかった。

　今年７月１日時点で、大学病院と大学以外の研修指定病院など計９２９施設から回答を得た。同学会は「ほとんど把握した」としている。

　調査の結果、今年４月に小児科に進んだ医師は５０２人。０４年度から必修化された臨床研修制度の導入前の２年（０２、０３年度）の平均より１５．４％減った。研修で労働条件の厳しい現場に接して小児科を避けたのが主な理由と見られる。

　都道府県別では、２６都府県で小児科選択者が減り、うち１５府県では制度前の半分以下。特に秋田、富山の２県で０人、岩手、山形、新潟、山梨、高知の５県で１人だけだった。一方、１９道府県で増加した。埼玉、神奈川、大阪の３府県では１０人以上も増えた。

　小児科は医師不足が深刻なだけに、同学会は「この状態が続けば、小児医療体制が崩壊する県が続出する可能性がある」としている。

　地方での苦戦が目立つが、東京都で１３９．５人から８９人、京都府で３９人から１９人と減少数が多かった。同学会は「制度の導入で、指導態勢がしっかりした東京近郊のこども病院などに人気が集まったのでは。東京などで大幅に減ったのは、大学病院に進んだ人が減ったため」とみている。

http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200610230400.html

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　もっとも、２ｃｈの僻地医療の自爆燃料を語る３７によれば… 

＞この朝日のデーターでたらめですよ。
＞http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200610230400.html
>>岩手、山形、新潟、山梨、高知の５県で１人だけだった。
＞少なくとも新潟は10人近く今春入っているはず。

　相変わらず、取材に漏れがあって、結果として誤った情報を交えて報道されているご様子・・・

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　色んな意味で、少子化対策とかお役人は素敵な言葉を並び立てていますが、肝心の医師が育ちません。どうしてでしょうかね？

　医者のモラルが低下？そうかもしれませんが、コンビニ診療を求める患者さんの群れなす姿と過酷な状況を無視して全て「医師が悪い」とかいった悪魔のようなマスコミの所行で、健全な「病気で困っている人を救いたい」なんて気分も吹っ飛びがち。

　毎月８０時間以上残業をしていて自殺などをすると、労働者は過労死の認定を得ることができます。日本の小児科医師の勤務が過酷を通り越して、誰も気軽に進みたくなるような状況でないのは目で見るよりも明らか。

　これを「医師の怠慢」といったマスコミの論調に左右されやすい方が、悪いのは奴らだって書いてすっとしているブログも多いみたいですね。残念です。

　竹槍でB２９を落とせないように、現実を見ろといいたい。歯を食いしばっても「マンパワーなしで重症患者さんは救えない」。行政のやり方をみていると、状況を見殺しにしているだけ。もっと小児科診療・産科診療に光をあてないと、最悪、子供は生まれたがたくさん死んでしまう、戦前のようになってしまうのだが。

小児科医と労働基準