東京日和＠元勤務医の日々

日医　医師確保対策、ドクターバンクを全国ネット化

  　日本医師会は１７日、独自の医師確保対策をまとめた。正確なデータに基づく医師不足・偏在対策を打ち出すための地域医療のデータベース化や、ドクターバンクの全国的なネットワーク化に取り組むとしている。

　内田健夫常任理事は同日の記者会見で、こうした日医独自の取り組みに加え、後期研修でへき地勤務を経験するためのシステムづくりや、病院の外来機能の見直しなどが必要とし、日医として厚生労働省などに働き掛けていく考えを示した。医師確保対策としては、すでに２０県程度の県医師会が進める「ドクターバンク」の全国ネットワーク化のほか、厚生労働省から受託予定の「女性医師バンク」の実施を盛り込んだ。

　これまで日医は、厚労省の発表資料などを基に医師不足・偏在問題を検討してきたが、すでに診療をやめている医師がカウントされているケースがあるなどの不備が判明したという。このため、医療需給などの正確なデータを全国調査などを通じて収集する地域医療情報のデータベース化も目指す。データベース化では、勤務医の就労環境や勤務時間・内容、住民や患者の意識・受療行動のほか、地域医師会の協力を得て臨床研修や後期研修の現況なども把握する。

　日医はまた、同日の理事会で、各都道府県の地域医療対策協議会などの場で、後期研修でのへき地勤務を可能にするシステムづくりなどの具体策を医師会として提言していくことを確認した。内田常任理事は、「へき地勤務する医師に何らかのインセンティブを与えるシステムが必要」と述べ、遠隔医療支援や相談・搬送体制などの後方支援体制を整えることで、へき地医療に携わってもらう機会を設けるよう提言する考えを示した。

2006/10/22　日刊薬業

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　ということで、日本医師会も乗り出したようです。そうですねやらないよりはいいです。というか、転職にお金を病院が払うよりもはるかに健全です。

　実際に、医師の転職会社は「医師　転職」とサーチエンジンで叩くと、いっぱい出てきますが。その実態は単なる一人でやってるだけとか、まったくアフターケアが出来てない単なる紹介屋にしかすぎない所。病院の事務長さんと結託している所…など様々です。

　むしろ、こういう取り組みを行政が乗り出すよりも日医は大々的に行うべきでした。時期を逸しているかもしれませんが、今後、研修医の後期研修後の進路などの相談にも乗って貰い、いい意味で研修医と病院で「win-win」の関係を築くことは大切です。その仲立ちが医師であるのはいいことだと思います(医局とは違うけれども)

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政府政策で医師不足に

医療費削減

シンポで批判続出

　「医師不足の最大の理由は、政府が医療費削減の政策をとってきたことにある」。二十日、東京都内で開かれた「医師需給のあり方を探る」シンポジウム（医療科学研究所主催）で、現場の医師から厚生労働省への批判が続出しました。

　埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏氏は「高齢化すれば医療費が上がるのは世界の常識なのに、日本では抑制してきた。そのつけが現場の労働条件を悪化させて、各地の医療崩壊となって噴出した」と指摘しました。そのうえで、日本の医師数（人口比）がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均より十二万人も少ないことや、病院の医師や看護師の過酷な労働状況を紹介しつつ、「現在の医療崩壊を食いとめるためには、医師の増員がどうしても必要。国民負担軽減と医療充実を同時に達成すべきだ」と提言しました。

　内田健夫・日本医師会常任理事も「長年にわたる医療費抑制策が、医師不足問題の大本にある」と発言。女性医師の割合が増え続ける一方で、出産・育児で退職してしまう現状を示し、「女性医師が働き続けられる勤務体制の整備が必要」だと述べました。

　長年、へき地や地域医療にたずさわってきた山田隆司・地域医療振興協会常務理事は、地域の医療ニーズに見合った、総合的な診療能力を持った医師が不足している問題があるとして、細分化された専門医の育成だけでなく、幅広い診療に対応できる家庭医・総合医の育成にも力を入れるべきだと強調しました。

　これにたいし、厚生労働省の宮嵜雅則・医師臨床研修推進室長は、「医学部定員の削減に取り組む」という閣議決定（一九九七年）を示しつつ、「医師がやっている仕事を見直さずに数だけ増やすというのは、あまりにも単純な議論」と述べました。また、厚労省の「医師の需給に関する検討会」の委員として“長期的には必要な医師数は満たされる”という推計を出した長谷川敏彦・日本医科大学教授も、医師の生産性を上げれば数を増やさなくても対応できるなどと主張しました。

　これには「国が医師の養成数を規制しているところは、世界で数カ国しかない。国には現場の医師の過酷な労働を改善し、医療を守る責任があるのではないか」（本田氏）とパネリストから批判の声が上がりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-22/2006102202_03_0.html

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　まともな報道は赤旗から。ちなみに最近は「医師」を悪者に仕立て上げるのが大好きなM日新聞社さんは、例の記事で[こんな舞台裏]を明かしておられます。

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支局長からの手紙：遺族と医師の間で　／奈良

　今年８月、大淀町立大淀病院に入院した五條市の高崎実香さん（３２）が容体急変後、搬送先探しに手間取り大阪府内の転送先で男児を出産後、脳内出血のため亡くなりました。

　結果的には本紙のスクープになったのですが、第一報の原稿を本社に放した後、背筋を伸ばされるような思いに駆られました。

「もし遺族に会えてなかったら……」

　というのは、今回の一件はほとんど手掛かりがないところから取材を始め、かなり時間を費やして事のあらましをどうにかつかみました。当然ながら関係した病院のガードは固く、医師の口は重い。何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした。なにより肝心の遺族の氏名や所在が分からない。

「これ以上は無理」

「必要最低限の要素で、書こうか」

　本社デスクと一時はそう考えました。

　そこへ基礎取材を続けていた記者から「遺族が判明しました」の連絡。記者が取材の趣旨を説明に向かうと、それまでいくら調べても出てこなかった実香さんの症状、それに対する病院の対応が明らかになりました。それがないと関係者にいくつもの矛盾点を突く再取材へと展開しませんでした。

　さらに、患者、遺族は「名前と写真が出ても構わない」とおっしゃいました。「新聞、テレビ取材が殺到しますよ」と、私たちが気遣うのも承知の上の勇気ある決断でした。

　情報公開条例や個人情報保護法を理由に県警、地検、県、市町村などの匿名広報が加速するなか、記事とともに母子の写真、遺族名が全国に伝わり、多くの反響が寄せられています。それは実名と写真という遺族の「怒りの力」によるものに他なりません。

　支局の記者たちも、ジグソーパズルのピースを一つずつ集めるような作業のなかで、ぼやっとしていたニュースの輪郭がくっきりと見えた感覚があったに違いありません。手掛かりある限り、あきらめないで当事者に迫って直接取材するという基本がいかに大切で、記事の信頼性を支えるか。取材報告を読みながら、身にしみました。

　改めて、お亡くなりになった高崎実香さんのご冥福をお祈りします。【奈良支局長・井上朗】

　ｈｏｇａｒａｋａ＠ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ

毎日新聞　2006年10月22日

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061022ddlk29070364000c.html

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　医療については議論百出といった感じですが…記事の信頼性の面でいうと「６時間放置」は完全に誤報です。その訂正記事など見たこともありませんがね(医療には過誤は認められず、マスコミには自由に修正できるのって素敵ですね)。

　とにかく「医師が悪者扱い」といったマスコミの単純な報道のおかげで、「医師なんか…」とか「安心できない…」といったブログをたくさんみかけました。そして結局、事件の背景も調べもしないで「魔女狩り」に始終したのが今回の嵐ですね。大野事件が広島とすれば、奈良の事件は長崎でしょうか？

　このままだと、医学生が産科医になろうなんて思わなくなるでしょうし、「産科医が足りない」位では、すまない事態がやって来るでしょう。

　今回の事件が、次の再発防止に役立つといいのですが…犠牲になった高崎さんのご家族の気持ちはなかなか複雑だと思いますけど、「奈良県」や「厚生労働省」なんかにも聞いて見てください。

　毎日新聞をはじめとするマスコミ勢力が「行政」の責任をもうちょっとマトモに問う姿勢になって欲しいものです。そうでなければ、燃え尽きるようにして現場の医師はもっと減るだろう。これは予言じゃなくって、これは「断言」できる。サッチャー政権下で医療費削減を行ったため、肺ガン手術が半年待ちとか、救急外来で３日待ちになった…医師の流出が相次いだイギリスを見ればよくわかります。

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