女性医師働きやすく 宿直、呼び出し免除
名古屋・南区 大同病院
大同病院（名古屋市南区、吉川公章院長）を運営する医療法人宏潤会は、隣接して外来専門の診療所「だいどうクリニック」を建設し、１１月６日にオープンする。これに伴い、泊まり勤務や緊急の呼び出しを免除するクリニックの専属医師制度を導入する。拘束を軽減することで、女性医師が出産や子育てなどの負担から現場を離れるような事態に歯止めをかける。厚生労働省は「全国的にも珍しい試み」と注目している。
大同病院は大同特殊鋼が開設した厚生施設を前身とする総合病院。常勤医師は現在５９人（うち女性８人）。内科や小児科、産婦人科など計１７の外来診療科目がクリニックに移り、入院中心の施設となる。
クリニックは５階建てで建設中。医師は、女性３人がクリニックだけの午前８時半－午後５時の定時勤務に就く予定で、大半は泊まり勤務や緊急の呼び出しのある病院との兼任となる。
新制度は、現場の声も取り入れながら検討してきた。病院では過去に、女性医師が仕事と家庭の両立の難しさからやめてしまうケースもあったことなどを踏まえた。
厚生労働省によると、医師のうち、女性は２００４年末現在約４万４６００人で、全体に占める割合は１６・５％ながら、２９歳以下では３５・３％と、増える傾向にあるという。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061020/eve_____sya_____006.shtml
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いや。ぜひ、普通の男性医師にもお願いします。当直が毎週１回まで、土日の日直は月１回までという政府の指導になんて従っている病院はありません。しかも当直明けの日には代休は取得できません。当たり前ですが、今になってこういう請求がありました。ツケを払う時になったようで…
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「過酷な当直」、産科医５人が超勤手当１億円要求 奈良 奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「
報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。
県によると、同病院の年間分娩数は０５年度で５７２件。産婦人科関連の救急患者は年間約１３００人にのぼる。産婦人科医が当直をした場合、１回２万円の当直料が支払われるが、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという。
申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、
０４、０５年の当直日数（１３１～１５８日）から算出すると、計約１億７００万円の不足分があるとした。現在９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。
医師の一人は「
１カ月の超過勤務は１００時間超で、医師の体力は限界に近い。更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく、これでは患者の命を救えない」と訴える。
県は、産科医を１人増員するなどの改善策に乗り出すとともに、医療設備の改善を検討しているが、超過勤務手当の支払いは拒否した。担当者は「財政難のため、すべての要求に一度に応えるのは難しい」と説明する。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610210041.html ------------------
妊婦転院拒否、断った大阪に余裕なし 満床や人手不足
2006年10月21日12時52分
奈良県大淀町の町立大淀病院で８月、妊婦（当時３２）が次々に転院を断られた末に死亡した問題は、重体妊婦の転院を大阪府内の病院の「善意」にすがってきた奈良側の依頼に、大阪側の受け入れが限界に迫っていることを浮かび上がらせた。厚生労働省は来年度までに「総合周産期母子医療センター」を指定するよう通知しているが、近畿では同県だけが整備基準を満たす病院がなく、確立された搬送システムもない。「このままではまた、同じことが起きる」。医療関係者は危機感を募らせている。
妊婦の容体が悪化した８月８日午前１時５０分ごろ、大淀病院は県内の産婦人科の拠点施設・奈良県立医大付属病院に受け入れを要請した。だが、県立医大は満床だったため、「代わりの転院先を探す」と回答。大阪府立母子保健総合医療センター（和泉市）に同２時半ごろ打診したが、ここも満床だったために受け入れられなかった。
県立医大は同センターに「一緒に探してほしい」と依頼。センターの当直医が照会すると、７病院が拒否し、同４時半ごろに８カ所目の国立循環器病センター（大阪府吹田市）に受け入れてもらえることが決まった。
大阪府には、２４時間態勢で高度周産期医療に対応できる府内４３病院が加盟する「産婦人科診療相互援助システム」（ＯＧＣＳ）があり、重篤な母体・胎児の緊急搬送ネットワークが構築されている。数カ所の病院に断られるケースはたまにあるが、奈良のように受け入れ先を探すのに手間取ることはないという。端末をたたけば、どの病院に空きベッドがあるか、すぐわかるからだ。
今回受け入れを断った大阪市立総合医療センター（都島区）は、９床ある新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床で、臨時にもう１床を入れてやりくりしている状況だった。病院側は「とても対応できる状態ではなかった。どこから要請があっても、そのうちの３割ぐらいしか受けられない。大阪府内の基幹病院で要請の半分以上を受け入れられるところは少ないはず」と漏らす。
ベルランド総合病院（堺市）は「人が足りず、責任ある対応ができない」と断った。病院幹部は「当日は分娩（ぶんべん）を待つ３人の妊婦がベッドにおり、うち１人は高リスク分娩。帝王切開が必要な妊婦１人も自宅待機していた。産婦人科部長を自宅から呼び出して当直医と２人で対応していた状況だった」と説明する。
大阪市内のある私立病院は、依頼の電話の内容が「子癇（しかん）発作で意識消失がある」ということだったため、脳疾患の可能性を疑って対応しきれないと考え、受け入れなかったという。
母子保健総合医療センターの末原則幸・診療局長兼産科部長は「母体の救急搬送を他府県に依存すれば、今回のようなケースは今後も出てくるだろう。奈良は独自で対応できるような拠点施設を早く整備すべきだ」と指摘する。
奈良県では重篤な状態になった妊婦の県外搬送が常態化している。県医務課によると、県外病院への搬送率は０４年で３７％（７７件）。県立医大病院経営課は「転院先を探すネットワークなど、特別なシステムがあるわけではない」と話す。
ある民間病院関係者は「県内の公立病院では、出身大学の人的つながりで受け入れを頼んでいるケースが多い。こうした環境を変えなければ、県外に頼り切りの状態は続く」と指摘する。
高度医療に対応できる設備を持ちながら、今回、要請されなかった近畿大学奈良病院（同県生駒市）には日頃、公立病院からの受け入れ依頼はほとんどないという。竹中勇人・業務課長は「（奈良県は）転院依頼のルールがはっきりしていない。県を中心に早期にきっちりとしたシステムを確立してほしい」と注文する。
http://www.asahi.com/national/update/1021/OSK200610210037.html
[素敵なコメントに謝辞…]
「楽して稼ぎたいのであれば、他の仕事をしたほうがよいのでは。」っておっしゃる方もお見えです。もっともマスコミの魔女狩り報道に素直に騙されて、どうしてこういう事件が起こったか全く理解が出来ない人が普通にいるようです。
産科医が平均年齢６５歳で、職場から離脱してても平気らしいです。重症度の高い妊婦さんが、60km運ばれて助からない理由までも、全て医者の怠慢のせいだと思い違いしている。
これは「第二次世界大戦の末期」と同じです。竹槍でB29は落とせません。産科は集中治療が必要です。奈良は何も用意できてないかった…だから助からなかったと思わず、現場の医師や病院のせいだけにする、自らの情報収集能力や判断能力を訂正する力のない者がマスコミで世論を作ってるせいもありますね。
産婦人科に根性で戦えとおっしゃる人は、戦前の日本人と同じですね…「神風は吹きませぬ」。だって、この異常状況を医学生も知っているし、毎年決まった人数しか医師は育ててませんから…その中から劣悪な労働条件に誰が行きますか？安全な医療を確保するために必要な最低限の人数も確保できない国に「安全なお産」なんて仮想現実でしかありません。
政府が「医者の労働条件が悪い」ままに放置プレイした結果、職場から離脱しているのであって、結局、マスコミが助長して、市民もそう思う。みんな「医者の分際で仕事をやりたくないのなら辞めれば？」だそうです。
いいですね。万が一、当直医が仮眠が一切取れなかった場合、猛烈に眠い上に外来中にこっくり…とか、ポカミスなんてことあります。根性で乗り切っても、、午後からの「手術」なんかしたりした日には…よくおわかりではないのですね。
医療安全を求める声は確実に強まっていますが、どうしてミスが起きるのか？とかどうしたら防げるのかという防止策に「労働基準法の遵守」とかないんですよねぇ…不思議なことに。
俺らの方がもっと働いているぞ…とか、お金たくさんふんだくっているから働くべき？もちろん、給料は高いのですが、時給にすると3000円とかになります。だって正当な時間外手当はもらえませんし、当直手当も深夜割り増しなどもらえませんから。
夜間の呼び出しはほぼ義務的(応召義務もありますし、患者さんの命がかかるから当たり前ですね)。代休はもらえません。年休もほぼ残ります…。どうなんだろ？
それでも命がかかるから仕事はしました…そして疲れちゃってというのもあって今はお仕事してません(すみません…)
はい。そういう意味で僕はこの病院の記事は、参考にはなるけど、まだまだ遅れています。
プロフェッショナルだから仕事しなさい？もちろん、賛成もしますが。プロ野球選手もシーズンオフがあるように、医者もシーズンオフがあればいいですね。無理？じゃ、ちゃんと代休とか労務管理やってください。でないと救急医療の現場から「医師の撤退」が続きます。お金じゃないんです。みんな心も体も限界一杯に酷使されて、立ち去る…現場がきつくなる…残ったうち誰かがまた立ち去る…の悪循環です。
当分、これが続きます。厚生労働省は病院をつぶせば余剰人員の医師や看護師が急性期に行くと見ているから？でも、そう簡単には行かないだろうと思う。救急病院から一旦離れた医師が、また元気に新しい最前線で働くには、それなりに環境がないと「不慣れゆえ事故」をおこします。
医療費には本当に必要なコストを国が金払ってない…ちょうど「映画のタダ見」と同じですね。困ったものです。
↓数字の一部は下記を参考にしました。
総括
病院医師の労働時間の現状1. | 総勤務時間（常勤医師）の平均時間は70時間を超える |
2. | 診療時間の平均は40時間で法定労働時間とほぼ同じ |
3. | 医師勤務時間には会議、教育、自己研修、研究等診療以外種々の形態を含む |
4. | 若年者ほど勤務時間は長い、差は主として入院診療で逆に会議等は高齢医師で増加する |
5. | 女性医師の勤務時間は男性とあまり変わらず常勤、非常勤共に95％である |
6. | 非常勤医の場合、院外での勤務時間が長く、両者の合計は常勤医の85％である |
結論1. | 医師労働は複雑でどの範囲が勤務時間か定義は困難
「拘束時間」「総時間」「出勤帰宅時間」「診療時間」等 |
2. | 常勤、非常勤共に労働が院内外複数施設に及ぶ事が多い |
3. | 非常勤医師は労働構造は一般労働のパートタイム労働の様には単純では無い |
4. | 医師勤務時間は長く、特に病院医師の労働密度は診療所医師よりも濃厚 |
5. | 女性医師の勤務時間は比較的男性医師とほぼ同様 |
国際比較とか色々な面でご検討下さい。別にヨーロッパみたいに１ヶ月休暇が欲しいとは言いません。せめて週に１度、月に４回、家族と過ごせる時間と、医学の進歩についていくため(学会で発表したりするのも仕事の一つです)勉強時間が欲しいですね。
ま、愚痴になってしまいました。政府のようにこれ以上増やさなくても「偏在化」とか「充足する見込み」という見当違いは…よくあるいつものこと(医療費がこのままだと100兆円を越えるなんて数字…どこに行きましたかな？)。
国、厚生労働省の政策に従えば、今後、医師は有り余るようなので良かったですね(そしたらみんな36時間勤務からは開放されると思います)。でも、高速道路の建設と同じで、50年経っても無料にならなかったことを考えると…生きている内はダメかな。
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「定年まで働く気持ち」
尾鷲総合病院の産婦人科医師・野村さん
市立尾鷲総合病院（尾鷲市上野町）の産婦人科医に新しく決まった津市の元開業医、野村浩史さん（５０）が１９日、着任した。
同病院の五嶋博道院長（６１）は「良く来てくれました」と野村医師に語りかけながら辞令を交付し「市民の熱意と支援で本日を迎えられ、安堵（あんど）している」と胸の内を明かした。この日から勤務を始めた野村医師は「一生懸命仕事をして、地元の人から信頼されるようになりたい。現時点では（六十五歳の）定年まで働く気持ちでいる」と抱負を述べた。
二人目の医師に決まった男性勤務医（６５）が着任する来年四月までの応援態勢については「三重大にお願いしているが、現時点では予定は立っていない」と話し「長い時間拘束されるのが産婦人科の仕事。一人の勤務に不安はあるが、覚悟はできている」と強調した。
県立志摩病院（志摩市阿児町）など、地方で分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止する病院が相次いでいる状況には「労働環境が厳しいので、安全性などから集約化はやむを得ない」との考えを示した。一方で、独自に医師確保を目指した尾鷲市の姿勢に医師として共感できた点も、着任理由の一つとなったと話した。
野村医師は同病院職員としての採用で、固定給千六百三十五万円や、一件に付き十万円の分娩手当てなど年間の給与総額は二千八百万円前後となる。また新設した奨励金制度から五百万円が支払われた。年額報酬が五千五百二十万円だった男性医師は十月末で退任する。
（鈴木龍司）
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20061020/lcl_____mie_____000.shtml
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片方では「医療崩壊」だと騒いでいて、こっちは「おめでとう？」違いますね。結局、産婦人科医師を一人だけ高額で雇い、市議会で大問題になり(給与が高いのは異常だ？とか3000万円もあれば助教授がどこからともなくやってくる？とか嘘みたいなお話だが)、せっかくの産科医が居なくなってしまい、身代わりです。
そして、もういきなり年額報酬の公開ですか？年収は議員さんとか市長なんかは税金で食わせて貰っている親玉だから公開する必要がありますけど、逆にいうとこの産科医の先生にいくら払ったか？というのはどっちかというと公開すべき内容なのか？
↓これまでの流れをご存じない人向け
残念ながら赴任されたのは大学助教授じゃなかったけど…まぁ来たことを喜びましょうか。そしてM日新聞の記事の不十分な取材と地元紙のしっかりした報道の差。これが全くもって「マスコミはアテにならない」という評判を医師側からもらうほど、自らの評判を貶めているように思いますけどね。
思うに、産科医が欲しい自治体はどこも高額を積む。さらにヘッドハンターに医師の年収の２－３割の金額に当たるお金を払って転職させている。医局が元気だった頃は…こんなお金(無駄金だね)など払う必要はなかったし、少なくとも各地域で必要な人材は配属されていた。
もう人材は大学からは来ない。産科や小児科、麻酔科医師は引く手あまただが、今、地方の大学病院では大学で高度医療を行うにはぎりぎりでやっている。地域の面倒はみれないという時代、各自治体の苦悩は深い。
さて、新しい先生ともうひとかたの先生、頑張ってください。地域に根ざした産科医療をぜひ充実させてください。もっとも…また議員さんが「医者なんか金さえ払えば来る！」だなんて思ってたら…また居なくなります。
僕個人としては、集約化に抵抗するもいいでしょう…しかしそのために費用は税金から。国はヘッドハンターへの報酬にはお金を払ってくれません…。どうしても産科医や救急医療が必要というのなら、政府の「集約化」「重点化」の方針と違うために住民が余計なコストを負担するしかない。
今のまま10-20年続けば、赤字ローカル線のような病院が残りますが、そこに最新の医療機器が揃えられないように、本当に必要ならば、地域一丸となって「厚生労働省」や「国会議員」「県知事」に言いましょう。大学医局から人事権を剥奪したのは厚生労働省です。そして国が赤字を理由に病院再編を行いつつ、地域を切り捨てた結果が今の地域医療の衰退の姿じゃないのだろうか？と思います。
市場経済に委ねるのも一つの手ですが、採算が成り立たない場合は、統廃合は必須です。実際にカナダなどは各州に大きなこども病院が一つ、心臓外科のやれる施設も限定、高度な医療サービスを受けるためには、遠方まで出かけるのが当たり前です。
日本はマクロの視点で見れば、医療費を節約して上手にやってきたのですが、今後のことを考えれば、奈良県には周産期センターが必要。県の医療サービスについて努力が不足している、県知事は真面目にやってない…。
ついでに言うと、高市代議士は奈良県２区で、今回の大淀町は選挙区ではないのですが、彼女って「少子化対策」の大臣じゃなかったっけ？そういう国の責任者がいる県で起きる辺り…もうすこししっかりした政治を行うべきですね。
