東京日和＠元勤務医の日々

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意識消失後、１時間２０分放置　奈良・妊婦死亡

 あれ？６時間放置ではなかったのですか？そうですか…患者さんが重症になったのに、医師が仮眠をとり続けて放置したというのは誤報だったということですね。

奈良の妊婦が死亡　１９病院が転送拒否、６時間“放置”

2006年10月17日

　いえ、別にマスコミ各社の報道姿勢については「事実解明のための努力」も必要ですけど…。

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朝日新聞が入手した同病院の看護記録でわかった…

　お聞きしてよろしいですか？病院の看護記録っていわゆるカルテの一部。個人情報を含む「大切な機密情報」ですよね。どこから手に入れたのかは知りませんけど、そういう事実関係を調べる上で必要な資料だとしても…患者さんのご家族の許可とかあったのですか？それに病院も今回の事件の解明にマスコミ各社の力を借りることを決心されて公開に踏み切ったとは聞いていませんが？

　思うのです、新聞各社やテレビ局の場合、スクープになったりするのであれば必死に取り上げるのは大切だと思います。しかし、一方、最初に「６時間放置」と報道しておいて、1時間20分以上ですか？

当直の内科医が診察し、「失神でしょう」。主治医もその意見に従い、妊婦のそばを離れたとされる。

 　え？CTを撮影するのを内科医が進言したのを拒否したとうかがいましたが…

　誤報はどんなマスコミもあるでしょう、しかし「医療過誤許すまじ」と報道するのなら僕らも「誤報は許せませんがね」。

　マスコミさんへ。　

1.今回の事件は、その病院の医師が悪いという報道姿勢は問題の矮小化に過ぎないのではありませんか？

2.どうして周産期の体制不備について、安全な医療を確保する責務にあたってる奈良県庁や厚生労働省のお役人の職務や行政責任を問わないのでしょうか？

3.病院の体制が不備であった以上に、転送先を確保できるような手順・システム不備について報道しないのは事故の再発防止にならないのではないでしょうか？

4.産婦人科の「子癇」に「脳出血」を合併した場合、より重症な患者さんを引き受ける施設が簡単に見つかるのでしょうか？

5.､事実が詳らかでない時点での不正確な報道って､ 何の公益性も見出せないとお考えになりませんか？｡

　全力をもってして、この医師を医療現場から「排除」したり、この病院の産科を廃止するほど問題であったかは疑問です。全力をかけて解明するべき点は他にありませんか？

　大野病院の時もそうですが、医療報道では、こういった視点は全く感じられないように思いました。どうして、産婦人科医が「仮眠」を取ったのでしょうか？夜勤専従の病院職員であるなら、仮眠は許されないでしょう。しかし、翌朝も普通の勤務であり、仮にその場を離れたといえ、それは翌日の勤務態勢にとって、備える意味もあるのではないでしょうか？それとも医師は患者さんが居る限り寝てはならないと法律で定められているのでしょうか？

　医師は「サービス残業」そして「当直明けの30時間連続勤務」がほぼ常識のようにとらえられています。しかし、そんなロボットでもないし、頭脳労働でもある医師が不眠不休で働けば、事故は必発かと思いませんか？

　別に、この医師単独の怠業だけが問題ならば、患者さんを苦しめたのはその医師一人の問題です。しかし、背景に「産科医不足」「劣悪な労働条件での勤務」「転送先の確保のシステム不備」など、一切無視した上での報道姿勢には「偏向報道」であるし、事故再発防止には全く役立たずでしかありません。

　新聞やマスコミ各社にとってみれば、視聴率や新聞の売り上げが至上主義なのは理解できますが、内容が不正確であると同時に、不安感を煽ることは市民にとっては非常に危険ですね。

　今後やってくる病院倒産、医療崩壊の時代に向けてどういう形で「国民が安心して医療を受けられるため」にはこういった公正な目で見た姿勢が強く求められると感じております。

マスコミは国民の判断を誤らせるな

新小児科医のつぶやき

奈良県、合コンを企画している場合か

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意識消失後、１時間２０分放置　奈良・妊婦死亡

2006年10月20日

自民・鈴木調査会長　医療などの抜本改革「当面あり得ない」

　自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長は１７日、就任後初めて本紙の取材に応じた。財政再建に向けて社会保障費を一段と抑制する流れに対して鈴木氏は、「すでに年金、介護、医療と続いた一連の改革によって給付を適正化する手は打ってある」と強調。「あれだけの改革が行われたわけだから、１年や２年はそれに匹敵する改革はあり得ない」と述べ、当面は抜本的な制度改革は行われないとの認識を示した。

　党総務会長に就任した初代会長の丹羽雄哉氏の後任に起用されたことについて、鈴木氏は「大変な重い役目」と率直に語った。同調査会は２年前に社会保障調査会、医療基本問題調査会、年金制度調査会を統合して新設されており、鈴木氏は「党内の調査会でも大変大きい。税制調査会のような大調査会に位置付けられるよう、閣僚経験が豊富な方が会長にふさわしいと思い、辞退したが、さまざまな事情で引き受けることになった」と話した。

　鈴木氏は、現状の社会保障制度に対する認識として、「年金、介護、医療の改革はここ３年間で行われたばかり。今は、あのような改革に匹敵する見直しをすぐやることはあり得ない」と強調した。安倍内閣で一新した経済財政諮問会議の民間議員は早速、医療・介護市場のいっそうの規制緩和を求める提言を打ち出したが、「内容により検討することはあるかもしれないが、基本的には（民間議員の主張を受け）抜本的な改革に着手することはない」とけん制した。

　さらに、２００７年度から５年間で社会保障費の伸びを１．１兆円抑える努力目標に対しても、「冗漫に給付費が増えることは避けなければならないが、すでに各分野で見直しを行っている。持続可能にする視点は重要だが、本来のセーフティーネットとしての機能が国民の期待より下回る水準になってしまっては本末転倒」とし、数字ありきの議論には慎重になるべきだとの考えを示した。

　医事紛争を裁判外で解決する枠組みを設けるため、同調査会の下に設置した「医療紛争処理のあり方検討会」の今後の展開については、まずは産科の無過失補償制度の議論を先行させる方向で「年内にも１つの形をつくりたい」との認識をあらためて示した。臨時国会の焦点の１つとなる社会保険庁改革に対しては、継続の関連２法案に言及し「今の法律のままでは政治的に済ませるわけにいかないとの意見もあり、きちんと対応したい」と述べた。

(2006/10/19日刊薬業)

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　小泉流改革路線では、郵政民営化選挙の時に医療や福祉については何も語らず、勝手に国会で決めてしまいました(リハビリ期間の制限などがわかりやすいですかね)。

　国民の心配である老後や病気の時に必要とされる「医療・福祉」の費用の削減だけしか考えなかった今回の改悪法案、今のまま老人が増えようと国民から怨嗟の声が出ようと、しばらくは動かずに無策で行く…あとで国民が大変な目に遭うように思えますが。とりあえず改悪法案の効果でじわじわと病院が潰れていって、住民が困るのはちっとも分かってない…といったところでしょうか。

　色んな方からコメントを頂きながら、お返事が出来ずに申し訳ありません。現場で活躍されている先生がたのコメント、たらいまわしの事件に対する一般の方々の憤り(ま、そのままマスコミに投げてもらえるといいのですが)  など、みんな考えておられることは同じですね。安心できる医療を望んでおられる。みんなが希望するそういう安心できる体制を早く作ってくれることを願っております。

　さて昨日は「医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か」という著書を出版された虎ノ門病院泌尿器科部長 小松秀樹先生の講演会に行きました。 

「日本の医療を崩壊させないために」

 　とても現状に合致した演題ですが、内容は非常に豊富でした。講演用の資料が25Pもあり、いわゆる現状分析と法律の運用などで何が問題かを、じっくりとお話してくださいました。

　内容は一部「医療崩壊」と重なる部分もあり、むしろ質疑応答や講演の合間に小松先生の活動が、検事さんたちにも現場の問題を理解を深めるような成果を結びだしていることを知りうれしかったです。

　最初の出だしで司会の先生が紹介する時に「より安全な医療を実現するために…」と言われて、最初から「医療に絶対的な安全ということはない、あるのは危険で、それが高いか低いかだけです。そこには安心もない。安全というのは変数でしかないし、安心は死を受け入れた時にしかありません」ってお答えになってました。長年医療現場でリスクマネージメントをされていただけに実感がこもっております。 

　現実の問題として一般社会の人は「医療によって助からない命などない」と思いこみ、完治するのが当たり前、工場で機械を作るような思いこみがある。しかし現実の医療は不確実である…医師は知っているが「人間は必ず死ぬ」。これをメディアが受け入れないで報道しないで対立を煽ってきた。

　何かあれば即「悪いのは病院だ、医者だ」と訴えるマスコミの報道、医療現場の過酷な重労働、地方自治体の議員さんから院長への圧力(それに応えることで院長の座は安泰になるそうですが)…によって現場の医師の立ち去りは今後も続くであろうということでしたが。

　これを防止する術として、事前に同意書を渡すだけでなく、院内の体制を整え(調査委員会、IVHの免許制導入、75条もある入院診療基本指針の制定などなど)、さらに手術の説明する時に下記の原則を朗読し、同意にの後に署名をしてもらっているそうです。

「多くの診療行為は、身体に対する侵襲(ダメージ)を伴います。通常、診療行為による利益が侵襲の不利益を上回ります。

　しかし、医療は本質的に不確実です。過失がなくとも重大な合併症や事故が起こり得ます。診療行為と無関係の病気や加齢に伴う症状が診療行為の前後に発症することもあります。合併症や偶発症が起これば、もちろん治療には最善を尽くしますが、死に至ることもあり得ます。予想される重要な合併症については説明します。しかし、きわめて稀なものや予想外のものもあり、全ての可能性を言い尽くすことはできません。こうした医療の不確実性は、人間の生命の複雑性と有限性、および、各個人の多様性に由来するものであり、低減させることはできても、消滅させることはできません。

　過失による身体障害があれば病院側に賠償責任が生じます。しかし、過失を伴わない合併症・偶発症には賠償責任は生じません。

　こうした危険があることを承知した上で同意書に署名して下さい。疑問がある時は、納得できるまで質問してください。納得できない場合は、無理に結論を出さずに、他の医師の意見(セカンド・オピニオン)を聞くことをお勧めします。必要な資料は提供します。他の医師の意見を求めることで不利な扱いを受けることはありません」

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 　これを聞かせると患者さんも家族もピシッと背筋を伸ばして聞き入ってくれるそうです。

　質疑応答の時に、お産の話にもなりました。産科医療の現場で、通常出産の時にここまでリスクについてお話して同意書をもらっているか？という話になった時に現場の方からは「お産はそれ自体がとてもめでたいことで、少なくともあまりネガティブな事を話す機会は少ないようです」と言ってたのが印象的でした。

　お産は生理的で自然の営みですが、中にはリスクを伴い、医療の介入が必要な場合もあります。それを患者さんに理解してもらうためには、そういった「可能性」への言及は必須でしょう。同意書や説明なしで、お産を行うことは今後は「危険」というよりも、何かあった時に、家族が不信感を抱き、処置の内容が不十分…刑法での過失致死傷だって刑事告発になっても仕方ないと思います、現場の先生がたは、これについてはどうなんでしょうか？

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