From 2ch.
知人と議論していて、疑問に思うのは‥民間から見ると医療訴訟の件数はそんなに多くないし、産科は絶滅しないというお考え。確かに今の時点では、全然、困ってないだろうけど‥今後のことを知らないでは危険です。
確かに産婦人科は絶滅はしないというのは正しいけど‥産科の存続は危ういという認識ゼロで語るのは、問題です。
実際に首都圏近郊でも起こっていることだし、まさしく危機でないという証拠が欲しいですなぁ。医師がモラルがないとか‥も一つの考えですが、リスクマネージメントをしている方からすれば危険ならそのリスクを分散する、最小限にする、他人に任せるという‥選択があります。
現実では、まだ他人にも任せず頑張っている先生のおかげで持っているという認識がないようで‥崩壊しだしたらドミノ倒しで発生する寸前のところがおおいのに。これだけマスコミが騒いでいるのにのんきなのが、いわゆる世間なのかもしれませんね。
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「産科医の４割以上がすでに６０歳以上」（厚生労働省研究班）という報告もある。高齢化が進み、働き盛りの産科医は今後、急速に減ると予測される。
妊婦の高年齢化などリスクの高い出産が増え、緊急時に受け入れる病院の対応も限界に近づきつつある。
埼玉医大総合医療センター（川越市）の竹田省教授（５３）は、「県内には周産期医療施設が少なく、県外に搬送する事例が増えている」と指摘する。
同医大にある県内唯一の総合周産期母子医療センターでの分べん件数のうち、約半数が帝王切開。未熟児も増え、ＮＩＣＵもいっぱいになりがちだ。０３年にほかの病院からの搬送依頼を断った事例は２０４件に上り、９６年の約３倍となった。搬送先がなく、東京都や神奈川県まで運ばれて出産する妊婦もいる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/kikaku/038/6.htm
↑これは去年の記事‥
http://ssi.umin.jp/others/h170731R.html
日本産科婦人科学会員の年齢分布（2003年～2004年：厚生労働省HPより）
50歳以上が52％を占め、40歳以下は減少し、70歳以上が増加している
産科医療の現状ということで、平成17年6月末日現在の埼玉県某市の実情が報告された。年齢構成では、
年 齢（人）
30歳台：1
40歳台：7
50歳台：2
60歳台：6
70歳台：10
80歳台：5
であり、働き盛りと言える年齢の人は、4分の１にすぎず、産婦人科医師の極端な高齢化が進んでいる。また、分娩取り扱い施設は、個人開業２１施設の内わずか４施設、中核病院3施設の内わずか１施設にすぎず、平成4年の分娩取り扱い施設数（個人開業13施設、中核病院2施設）と比べ、その数が急減していることが‥
http://ssi.umin.jp/others/h170731R.html
経験豊かな産科医が一線を離脱してったら‥誰が帝王切開してくれるんでしょうかねぇ？え？子供は海外で生めばいい？よろしいです、それもね。自治体が税金で中国か韓国までの旅費を出して下さるんでしょうか？まぁ、こういう具合にさらにインセンティブとして「産科医療をめぐる訴訟の多さ」ゆえ、絶滅危惧種に決定したというのが２ｃｈの産科廃絶史シリーズだが‥子供生まれる時はお早めにに、陣痛とともに救急車でおしかける強盗ならぬ強産党に所属する妊婦がゲリラ的に発生中。
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2006年7月27日放送
日本の医療を考える－産科医療の危機に立ち向かう－
九州中央病院副院長 野崎 雅裕
http://medical.radionikkei.jp/sogo_medical/final/PDF/M060727.pdfヨリ
現在、産婦人科医として医療に携わっている医師はおよそ１万人ですが、その平均年齢は約65歳です。そのうち、婦人科のみを行っている医師は、およそ４千人であり、残りの約６千人が産科医療を担っています。
日本医師会の統計では、医療訴訟における産科症例の割合は約13％です。産科医の割合は全医師数の約５％ですから、ほかの診療科に比べて２倍以上の医療訴訟であることになります。訴訟の内容を見てみますと、分娩時のトラブルが発端となっているものが大半です。特に、不幸にも出産後に子供さんが大きな障害をもつことになると賠償額は１億円以上となることが多く、最高では２億６千万円という事例‥
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過酷な勤務敬遠傾向 当直、年平均１２３回…北大調査
産科医が減っているのは、若い医師が産科を敬遠する傾向があるためだ。背景には、過酷な勤務実態がある。
お産は昼夜を問わない。妊娠経過が順調でも出産時に異変が起き、緊急に帝王切開をすることも少なくない。特に、妊娠中毒症、糖尿病、高齢など、異変が起こる可能性が高い妊産婦（ハイリスク妊産婦）をみる大学や病院では、産科医の仕事は激務になる。
北海道大が２００４年、道内３０か所の関連病院に勤務する産科医を対象に行った調査では、年間の当直回数は平均１２３回に上った。当直明けに休みがとれる病院はゼロ。当直日の朝から翌日夕方まで連続３０時間以上の勤務を３日ごとにこなさなければならない計算だ。土日・祝日の勤務も３７回あった。
こうした実態は北海道に限らない。全国の関連病院の４割は常勤の産科医が１人か２人で、夜間も当直をしているか自宅で待機していて、気の休まる時がない。欧米では緊急時に対応できるよう１病院あたり平均６、７人の産科医で診療しているのに比べ、極めて貧弱な体制だ。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060504ik03.htm
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きっと僕らの子孫は子供を生むために海外に行くしかないんでしょうなぁ。今さら「リスクが多い仕事」、疲労過多になりつつ‥訴訟と戦いながら‥誰が続けられる？厚生労働省は産科医を天然記念物として保存するよう文部科学省に申請するべきだと僕は思っております。
戦線を離脱した奴が何ヲ抜カス？もちろん反論も自由です。子供を安心して育てるという少子化対策に産科医療の体制があまり盛り込まれてないこと‥お役所の仕事は‥後手後手。NHKだけでなく、みんな傍観者。
誰か、今から自分が医学部に入って、日本の産科をもりあげたい人！ぜひどうぞ、大歓迎されますよ♪でも給料は美容形成外科医の足元にも及ばないけど‥。きっとヒーローになれます。ただしその前に下記をよく読んでから★
産科医絶滅史第19巻～うかつに産科医にならぬ方が～
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1160456761/
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まぁ、中国から産科医をごっそり輸入すればいいじゃんってご意見もありましたが、僕からすれば中国人医師だって訴訟が好きで「産科医」を進んでやるとは思えないんですけどねぇ。
今日は、NHKの討論番組ですが‥あんまりかみ合ってないようにも(でも忙しいのであとで録画してみます)
厚労省保険局・原医療課長 次期診療報酬改定の基本骨格は前倒しで議論
厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は１１日、東京都内で開かれた内科系学会社会保険連合の例会で講演し、２００８年度からの後期高齢者医療制度の創設に向けて、次期診療報酬改定の議論を例年のスケジュールよりも前倒しで進める考えを示した。実際には、改定前年末に政府予算案の中で改定率が決まらないと本格的な論議は難しいが、改定の基本骨格などの議論は前倒しで進めたい考えだ。また、後期高齢者医療制度の診療報酬体系の構築では、終末期の医療を課題の１つに挙げた。
また原課長は、フロアからの質問に答え、これまで拡大傾向で推移してきたＤＰＣ（診断群分類別包括評価）制度について、「現在、３６０病院がＤＰＣ対象病院となっているが、ここで立ち止まって制度が抱える課題について検証すべきだ」と述べた。
講演後、原課長は本紙に対して、「ＤＰＣ制度を否定するものではない」と前置きした上で、ＤＰＣの適正運用のための仕組みづくりを十分に行うことが必要ではないかとの認識を示した。特に、次期改定に向けて退院患者調査などにデータ協力している３７５のＤＰＣ準備病院に対しては、「２年後の改定時にＤＰＣ対象病院に入れないということではない。ただ、ＤＰＣの運用が適正に行われているのか、検討が必要だろう」と述べた。ＤＰＣが抱える課題については、保険審査の在り方のほか、手術のための検査などが入院前に外来で行われているとされるなど、診療行為と点数設定内容の整合性の課題を挙げた。
また、講演の中で原課長は、０６年度診療報酬改定について病院の機能・形態によって改定の影響度に大きな施設間差が生じているようだとの認識を示した。中でもリハビリテーション体系の新設や療養病床の改定については、中医協の検証部会で調査を始めていると報告。「この検証は、以前から決まっていたスケジュールの中で進めている」と述べ、算定日数制限などを批判したマスコミ報道を受けての対応ではないことを強調。ただ、リハビリ、療養病床の改定の内容について「国民へのＰＲ不足はあったようだ」とも述べた。
2006/10/13 日刊薬業
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こういう説明ですか？きっとDPCについても今までは一定の係数をかけてDPC移行前までの収入を保障してきたのですが、こういう細かいことにもやがて手がのびてくるでしょうね。
また、リハビリや療養病床については、国民的な話題にもしないうちに、とっとと決めて現場が混乱したという自覚が少しはあるのかな？きちんとしたPR活動だけでなく、今後の見通しもはっきりさせてくれないと…開業医の先生も、病院の院長先生も安心できませんね。
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(NHK 10/13午後７時半～)
▽全国各地を総力取材▽救急医療崩壊の現場▽出産ピンチ！悩む母▽消える都会の小児科▽医師確保に奥の手はあなたの町は大丈夫？徹底生討論
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って番組がありました。NHKのネットワークを使って、色んな地方からの報告(尾鷲も五所川原、庄原も…出てきてました)や現場の自治体の長(あの中国人医師を輸入した県です) 、大学の医学部長さんも交えての討論でしたが、時間がないのもあるけど、本当に医者が不足しているのなら、どうしたらいいのか？とか、厚生労働省のお役人に食ってかかるような場面もないし…ちょっと迫力不足。
各都道府県で活動しているドクターバンクなどにしても、宮崎県や各地で実際に活動しだしたばかりで、まだこれからという感じでした。そうこうしているうちに…って感じですね。番組で医師不足の元凶の一つとされた医師の臨床研修制度についてはこんなニュースが入ってきました。さてどうなんでしょうか？
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医師臨床研修 内容見直しに着手へ
新医師臨床研修制度が５年を迎えるのを前に、厚生労働省医政局医事課の宮嵜政則医師臨床研修推進室長は12日、11月にも内容の見直しに着手する考えを示した。来年夏をめどにとりまとめる意向だ。
http://times-net.info/
(2006/10/13)
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結局、今、医師が足りないという事態はお役人さんが、医局による医師派遣システムによって支えられていた地域医療のことまで考えてなかった…ということも大いにあるでしょう。しかし、各地の基幹病院が大学医局に派遣を頼りきってきた…そのツケもあるかなと。
新制度の導入後、大学が旧来のシステムで医師の派遣をいつまでも行える時代は終わった。これからは、各地の病院レベルで研修医を育てていかないと、結局は衰退してしまうということ。
医学生にとって魅力がない病院はやはり、生き残りは至難の業。専門職として、最初の２年をのんびりって考える人は少ないので、きちんと救急医療を提供しつつ（舞鶴などでは、市民にとって研修医が出てこられると受けが悪かったようですが）、彼らを教育するのが今後も同じスタイルになると思います。
大学医局の力が正直ここまで弱るとは予想してませんでしたが、自分は５年前からこの制度の導入で、各地の「病院レベルで研修医の取り合い」になるだろうとは予見していました。
今後、いくら見直ししても、根本的にはもう元には戻らないだろうな…って思います。へき地だけでなく、都市部近郊(東京や大阪の周辺部)でも医師不足で経営悪化している病院は山のようにあります。
国は自分たちの管轄である国立病院や療養所の統廃合を進めてきました、そして病床削減が目標です。そういう意味では、見直しは「困っている病院」が望むような見直しにはならないような気がします。
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