東京日和＠元勤務医の日々

地域医療に強い危機感

県議会予算特別委で志摩病院長

　「今後一年間で五、六人の医師が辞めると思う。すごいことが近い将来起きる」。十日の県議会予算決算特別委員会で、県立志摩病院（志摩市）の田川新生院長が県南部の地域医療について強い危機感を示した。「（地域医療が）崩壊しないと考えないのか」と、有効な対策を打ち出せない行政の体質を批判した。

　前日にこの問題で、尾鷲総合病院（尾鷲市）と紀南病院（御浜町）の両院長らと話し合ったことを明かした。「いったん（三病院が）つぶれてパニックにならないと本気で考えてくれないのか」と、孤立を深める県南部の医療機関のトップ共通の胸中を明かし、早急に対策を打つよう求めた。

　三重大付属病院が十一月にも県立志摩病院から産婦人科の医師を引き揚げる問題にも触れた。自宅で胎児を産んだ妊婦を病院で処置した結果、母子ともに助かったケースが九月末にあったばかりだとし、引き揚げが実施されれば「今後はできなくなる」と訴えた。

　委員会終了後、田川院長は、現在の医療行政について「国、県、地域がバラバラで動いている。一体になって考えてほしい」と話した。産婦人科の医師が引き揚げられた場合の収益見通しについては「収入は５、６％減る。赤字転落の恐れが非常に強い」と述べた。

　病院事業庁によると、十月一日現在の県立四病院の医師は、定数百二十九人に対し、二十七人が不足。このうち志摩病院は定数三十六人に対し、八人が不足している。

　同庁は田川院長の発言について「危機感は同感だ。院長の言葉は重いものであり、真摯（しんし）に受け止める」としている。

　（加藤益丈）

　◇県立４病院、７２００万円の赤字決算

　県病院事業庁は十日、二〇〇五年度の県立四病院の合計の経常損益が七千二百万円の赤字だったことを明らかにした。

　赤字決算は二年連続だが、赤字額は前年度より三億九千六百万円縮小した。同日の県議会予算決算特別委員会で示した。

　経常損益を病院別に見ると、こころの診療センター（津市）は二千六百万円、志摩病院（志摩市）は二千五百万円の黒字だった一方で、総合医療センター（四日市市）は三千三百万円、一志病院（津市）は九千万円の赤字だった。

　総合医療センターは前年度の三億五千九百万円から大幅減。麻酔医を二人確保して四人としたことで、手術件数、手術一件当たりの収益とも増えたため。

　反対に、一志病院は前年度の四千九百万円からほぼ倍増。前年度末は二人いた外科医が年度途中でゼロになり、手術件数が前年度の三分の一近くに落ち込んだ影響が大きいという。

　また、病院利用者の未払い料金（未収金）は一億七千二百万円で、前年度より１７・７％増加。判決確定後も支払いに応じない滞納者への強制執行を全国に先駆けて実施したが、差し押さえできたのは十件中一件だった。

　（加藤益丈）:以下略-中日新聞三重版2006/10/11より-

　 http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20061011/lcl_____mie_____002.shtml

------------------

県立志摩病院：４医師退職の意向　県議会委、院長が窮状訴える　／三重

　県南部の医師不足が深刻化する中、県立志摩病院（志摩市阿児町）の田川新生院長が、１０日開かれた県議会予算決算特別委員会で「今年度内に少なくとも４人の医師が退職の意向を示している」と述べ、地域医療の窮状を訴えた。

　志摩病院では現在、２８人の医師のほか、山田赤十字病院（伊勢市）から常勤で派遣されている医師２人が産婦人科の外来診療を行っており、計３０人が勤務している。田川院長は「医師不足で全く休みが取れない。若い医師は、年に１～２カ月間は（最新医学の）勉強をする時間が欲しいと訴えているが、それもできない」などと現状を報告し、３０人のうち４人が退職の意向を示していることを明らかにした。その上で「地域医療が崩壊し、パニックにならないと、この状況は改善されないのではないか」と、今後の医療体制について危機感を示し、行政が早急に医師確保対策を講じるよう求めた。

　県病院事業庁によると、同庁が経営する県立４病院の医師数の現状（１０月１日現在）は、▽総合医療センター（四日市市）が定数７０に対し５８人▽こころの医療センター（津市）が同１５に対し１３人▽一志病院（津市）が同８に対し３人▽志摩病院が同３６に対し２８人－といずれも定数に満たない。人口１０万人当たりの医師総数（０４年度調査）でも県内は、全国都道府県でワースト１２位の１７６・８人で、全国平均の２０１・０人を下回っている。【田中功一】

〔三重版〕

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20061011ddlk24100108000c.html

　まぁ、どこも危機感がなく、まんべんなく全県に病院を展開しているけど、経営難がそのうち地域を直撃して気づいた時には手遅れでしょうか。時間的にはここ２～３年でしょうか？もう「大学医局の都合で医師の撤退は非道い」なんて言ってられないだろってのが僕は考えます。

ランキングにご協力を☆ポチっと！→

尾鷲病院（三重）に後任産科医

報酬３０００万円以下　今月着任、休診回避へ

　５５２０万円の高額報酬をめぐって産婦人科医との契約延長交渉が決裂した三重県尾鷲市の尾鷲総合病院で、後任に津市の男性の元開業医（５０）が決まり、今月中にも着任することが１０日、分かった。

　市関係者によると、後任の医師は三重大出身で、８月末で津市内の医院を閉院したという。市が同病院の顧問として独自に契約した前任者とは異なり、勤務医として採用。給与は同病院の水準に沿った額で、３０００万円以下になるという。

　市は別の県外の男性勤務医とも交渉を進め、既に具体的な条件面の話し合いに入っている。年明けには２人態勢に拡充できそうという。

　市側は現在の産婦人科医に対し、現状維持の報酬を提示したものの休日補償などで条件が折り合わず、９月以降の契約延長ができなかった。

　しかし、医師不在の状態を回避するため、この医師が１０月末まで期限を延ばして業務を続けている。

　伊藤允久市長は９月の市議会生活文教常任委員会で「後任が見つからなかった場合は産婦人科を休診せざるを得ない」と発言していたが、医師確保のめどが付き、休診の危機は回避されそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061011/mng_____sya_____002.shtml

 産婦人科医確保に多額の出費

　産婦人科の医師不足に悩む三重県尾鷲市は、去年、多額の報酬で雇った医師が今月いっぱいで病院を辞め、市内に産婦人科医が１人もいなくなることから、新たにあわせて６６００万円の報酬で２人の医師を確保することになりました。

------------------

　当分の間は…また病院の中に住みこみでしょうか？早く二人目も確保して、ちゃんと労働基準法を守ってくださいね…としか言えません。まぁ、次の先生を大切にしてください＞市長＆市議会のかたがた。というか、結局、産科医の確保のために自治体の負担が増えてるという話もありますね。

　先日放送されたNHKの番組[ＮＨＫ特集（ＥＴＶ）　なぜ医師は立ち去るのか？地域医療崩壊の序曲]に対して、それを見た一般の方が「解決策が出てないじゃない…」って批判がありました。たかだか１時間半の番組に安易な解決策を求めるのも、八百屋の店先で、すぐに食べられる定食を出せ！って叫んでいるに近いイメージがあります。医療問題は国民の関心事項ですが、地域の問題がそんなに簡単に解決するとは思えません。

　今回とりあげられた地域には地域の特性があるでしょうが…舞鶴には市民病院など不要だったのは…今もって舞鶴市には他にも病院があって代役を果たしていることでしょうか。人口9万人に公立系病院が3つも必要なのかは議論の余地大いにありますね。

　研修施設として優れていた舞鶴市民病院の現状はとっても残念ですが、精一杯やっている医師の給与を下げて、病床稼働率95%まで頑張って赤字で、市民病院の役割をきちんと見極めるはずの市長がやったことは病院の(赤字減らしという名の)生き残り策のはずが、病院の収入源である医師への圧力が行きすぎて機能停止まで一気に到ったことでしょうか。

　これは旧国鉄が、ダメになるまで国労や動労といった組合が巣くったのとよく似ています。ストを乱発しまくった国鉄職員の受けは確かに悪かったのでしょうが、実は国会議員や地方の住民が欲しがるままに、国鉄当局が鉄道の建設を行い続けた結果…ローカル線は昭和50年代まで増え続けました(モラルなき地域の要求にこたえた国鉄も無理しすぎ)。

　今の医療って旧国鉄に近くないですか？夜間コンビニ診療は当たり前。産科医がいなくなると村をあげて大騒ぎ？撤退は医者の事情で地域のことを省みないやり方で非道い？

　僕からすれば集約化は遅いくらい。まぁ、あと１０年も今のやり方(舞鶴や夕張)では病院は残らない、無理する必要などない。15年もすれば過疎地の老人はほとんど亡くなります。たとえば北海道の人口はあと20年もすると100万人減ります。老人が増えますが、おそらく病院のアクセスが今後悪くなることを考えれば、へき地から老人は都市部へ移動します。残る元気な人は車で移動が出来ますし、もう地域に大きな病院は不要ですね。

　北海道の将来の医療を考えてみていくと、必要なのは札幌、旭川、函館、釧路といった人口10万人以上の都市部の基幹病院だけ。郡部とかには人口が居ないのだから、診療所に老健を併設して、重症者は大きな病院まで運ぶしかない。

　公立病院が生き残りを巡ってあがいていますが、もうじきそれも難しくなります。公立病院は福祉の視点で残すべきというが、へき地のために鉄道を！って言い続けて路線廃止に対して反対し続けた地方出身の代議士や住民は…今は土の中。
　病院がいくら新しかろうと、住民の40%が老人であれば、20年もしたら人口はさらに減る。これを支えるための費用を税金あるいは他の都市部の人の保険料で支えるかという問題は今後大きな問題となります。

　さて、旧国鉄が民営化された時に、第三セクターに移行した神岡鉄道が今年11月に廃止されます。以前は神岡鉱山の硫酸の貨物輸送(鉄道収入の70%を占めていた)だけでもっていたのですが、国道が整備され、２年前にトラック輸送へ切り替えられ、貨物輸送が廃止されたところ、結局、沿線人口1.1万人の鉄道は…利用者が減り続け、近年は一日12-15人が利用するだけという具合で、生き残れませんでした(この輸送人口だとバスでさえ難しいといわれる規模です)。

　これって夕張、瀬棚、舞鶴に重なりませんか？住民が居る限り鉄道や病院は維持せねばなりませんか？誰も乗らない鉄道はどうやっても維持できる訳ないですね。

　公立病院が生き残る解決策は人口密集地に大きな病院を残して医師が必要に応じて入院施設をもたない診療所レベルで対応が正しい姿(福祉切り捨てって言われるかもしれませんが…)。箱モノさえ作れば医師が自動的に補給されるなんて勘違いしてて、それが見えていない自治体の長や住民の声におされて無理して医局が細々と派遣しつづけるのは限界です。また、無理に公設民営化しても元が赤字体質、第三セクターの鉄道が例外なく、経営難に今直面しているのを見るにつけ、廃止・縮小はやむを得ないでしょう。

　今後、聖地伝説は続くでしょうね。僕らにとってみれば働きがいがない所、労働条件がきわめて劣悪な所から撤退するのは労働者として正しい選択です。

　これをモラル欠如とか、医者のわがままと報道しつづける人、高給取りのくせに…とか色々言われますが、こういう現状を見ないで世論が味方しますが、医療従事者という社会資本は有限です、現状を知らないで叫ぶのは、子供と一緒で無責任だと思います。

　厚生労働省が医療計画には、病院のベッド削減、在宅介護推進です。もう介護施設も増やす気はありません。そういう文脈で見て欲しかったのですが…「がんばっている医師だけ取り上げて不公平だ」とかいう人が居ると、思いっきり外してる気がします。

　地域にいる医師の健康状態を保ち、知識を常に最新に保つためにも、最低条件として、月に４回までの当直のかわりに、必ず翌日は代休、土日は休みである必要がありますが、無理でしょう。これを実現するためにはまだ病院の数が多すぎて(逆に言うと今の病院は人が足りなさすぎて)、高度の医療サービスを行うには足りないです。

　給料を多少減らしてでも、休暇中に代理を務める医師が欲しいと元勤務医の一人は考えるのですが。さて、みなさんはどう思われますか？

ランキングにご協力を☆ポチっと！→