東京日和＠元勤務医の日々

  アメリカの医療保険が高いのは色んな本や李啓充先生のエッセイ(医学界新聞連載)などで知っていましたが、どうも今回のように薬剤費への給付には大きな穴があったようですね。

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  米医療保険、全額負担の「ドーナツの穴」に悲鳴

　【ワシントン＝渡辺浩生】米高齢者向け医療保険「メディケア」の加入者で、薬代がある日突然全額自己負担になる「ドーナツの穴」と呼ばれる状況に陥るケースが相次いでいる。２５日付の米紙ワシントン・ポストが報じたもので、今年１月スタートの補助制度に薬の総額が一定額を超すと保険適用率がゼロになる枠が設定されているためだが、高齢者の混乱を招いているようだ。

　米国は日本のような国民皆保険制度はなく、メディケアは６５歳以上の高齢者を対象とした公的保険。従来適用外だった処方薬の補助は減税と並ぶブッシュ政権の経済対策として２００３年の法改正で制度化され、今年１月にスタートした。

　「ドーナツの穴」は、処方薬の総額が２５５０ドルに達すると加入者の負担率が２５％から１００％にアップし、５１００ドルに達すると今度は５％に減るというものだ。２３００万人のメディケア加入者のうち約３００万人が年内に「穴」に落ちると予測されている。

　乳がんを治療中の６５歳の女性は５週類の治療薬３カ月分に５８ドルを支払ってきたが、請求額が１２９４ドルにアップすることを今月知らされ、「どうしたらいいのか」とショックを受けた。

　「穴」の存在はもともと指摘されてきたが、認知不足もあり、制度開始から９カ月が経過して、「加入者の頭痛の種になっている」（同紙）。地域の高齢者サービス事務所では「どうしたらはい出たらいいのか」という相談で電話が鳴りっぱなし。中間選挙を控え民主党も「穴は必要なかった」と政権批判の材料にし始めている。

(産経新聞09/26 12:10)

http://www.sankei.co.jp/news/060926/kok008.htm

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　このために、対策として次のようなものが出てきたようです。国境をはさんで北のカナダは日本と同じで薬価を製薬会社ではなく国がコントロールしており、そういう意味では今後、海外から安いコピー薬が流入し、我が世の春を謳歌していた巨大製薬会社にとって、厳しい冬が訪れることになるかもしれません。 

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 「 フジサンケイ　ビジネスアイ」より

  米国　カナダ製医薬品の輸入容認

　米国が医療保険負担の軽減に向け、薬価の引き下げに動き出した。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は５日、米政府が、通信販売などで個人が購入している低価格のカナダ製医薬品の輸入を容認する方針を決めたと報じた。高齢者の医療負担の引き下げを目指したものだが、米国内の薬価は大幅に低下するとみられている。

　《「ドーナツ」に対応》

　報道によると、輸入を容認する対象は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を得ていないカナダ製医薬品。米国製に比べ３～８割も安いため、個人が通信販売などで輸入しているが、安全上の問題から見つけしだい没収していた。米国土安全保障省は、今後サンプル調査で製薬会社の特許に触れる複製品と人体に危険のある薬品だけに規制対象を絞る方針という。

　この米政府の方針転換は、高齢者向け保険「メディケア」の加入者の処方箋（せん）薬の購入費が一定額を超えると、負担率が２５％から１００％に跳ね上がる「ドーナツの穴」と呼ばれる現象が、ここへ来て社会問題化していることがきっかけになった。

　日本の大手製薬会社は「カナダ製医薬品が米国市場に大量に流入すれば競争を通し、処方箋薬の価格も大幅に下がり、製薬各社の利益を圧迫する」とみているが、消費者側にとって薬価の低下は朗報。所得の少ない高齢者世帯だけでなく、従業員の健康保険料を一定割合で負担する企業にも恩恵を与えそうだ。

　《増え続ける保険費》

　カイザーファミリー基金などの調査によると２００６年の健康保険費用は前年比７・７％増となった。上昇率自体は３年連続で低下しているものの、賃金上昇率（約３・８％）や物価上昇率（約３・５％）の倍近い伸び率。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、従業員の家族に対する健康保険費は約１万１４８０ドルに達し、最低賃金労働者が年間に稼ぐ金額を超える水準という。

　米紙ワシントン・ポストによると病院や医師、医療機器や薬品などの健康管理費用は、１９９３年から０４年に倍増し約１４００億ドルに達した。中でも健康保険の負担増は多くの基幹産業に脅威を与えているという。

　企業では経営コストの削減を進めており、小売最大手ウォルマートは来年から新規採用する社員に対する健康保険のオプションを削減しコストを削減する方針を決めた。

　米政府は公的保険への歳出を削減するとともに、「ここ数年、（健康保険や年金などの）企業負担を抑えていく政策をとっている」（大和総研経済金融調査部の近藤智也エコノミスト）とみられている。今後も薬価引き下げに向け、新たな政策が打ち出される可能性がありそうだ。（坂本一之）

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【用語解説】メディケア

　医療保険料を１０年以上支払っている６５歳以上や重度障害者が対象の公的医療保険制度で約４０００万人が加入。２００３年の法改正によって処方箋（せん）薬代の負担が、自己負担から年額２５０ドルを超える分の一部が国の負担に変更され、今年１月にスタート。ただ、加入者負担は、薬代の総額が２５１～２５５０ドルの場合が２５％、２５５１ドル～５１００ドルが１００％、５１０１ドル以上が５％と、ドーナツのように中間帯に穴が開く欠陥があり、今年は２３００万人のうち３００万人が１００％負担の対象になるとみられている。

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200610060018a.nwc

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　ひるがえって、日本はどうでしょう？薬剤費も含めてほとんど保険でカバーしてきたので、政府としては一定金額までの免責(風邪などでは1500円までは保険は使えないとか)の導入など大いに議論されてしかるべきです。まぁ、無駄遣いとはいいませんが、ドラッグストアで買える湿布などまで処方するのは果たして必要な医療なのか？考えてしまいます。

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夕張市立総合病院　村上医師、赴任前向き　前瀬棚国保診療所長

　　2006/10/06 06:54

　【夕張】財政再建団体となることを決めた夕張市が運営する市立総合病院の医師確保をめぐり、瀬棚国保医科診療所（桧山管内せたな町）前所長の村上智彦さん（４５）が、夕張での勤務に前向きな姿勢を示していることが五日、分かった。村上さんは予防医療活動が全国的に高い評価を受けており、夕張赴任が実現すれば病院再建の象徴的な存在となりそうだ。

　同病院では五人の常勤医のうち、院長を含む二人の医師が辞表を提出。救急体制の維持が危ぶまれるなど深刻な状態が続いており、現在、全国から医師を公募している。

　夕張市の病院経営アドバイザーを務める伊関友伸・城西大経営学部助教授によると、村上さんに夕張赴任を打診したところ、「非常に前向きな回答を得た」という。

　村上さんは旧宗谷管内歌登町（現枝幸町）出身。一九九九年から今年三月まで瀬棚国保医科診療所長。全国で初めて肺炎球菌ワクチンの公費助成を導入するなど、取り組みが注目された。現在は新潟県の湯沢町保健医療センターに勤務している。

　村上さんは北海道新聞の取材に対し「道内にはいずれ戻るつもりだった。やる気のある自治体から要請があり、私で役に立てることがあれば応えたい」と話している。