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豊橋市民病院（小林淳剛院長）で０２年６月、肺炎で入院した同市内の会社員、当時５２歳の男性が当直医（３３）の気管挿管ミスなどにより植物状態になったとして慰謝料などを求めた裁判で先月末、市側の過失を認め５０００万円の支払いを命ずる判決が出たが、豊橋市は５日、判決を不服とし、名古屋高裁に控訴した。
裁判では、入院した患者が深夜、慢性気管支ぜんそくなどの発作を併発して呼吸困難に陥った際、放置すると死ぬ恐れが出たため気管挿管を行ったが、手間取ったことから心停止状態となり、植物状態となったことに対し、原告である患者側の主張を大幅に認め、①挿管困難となった要因の確認を怠った②筋弛緩が不十分なまま挿入した―の２点を理由に挙げ、損害賠償金の支払いを命じた。
市側はこれに対し「挿管困難は予測できなかった。緊急挿管が必要だった」と反論したが、認められず、改めて控訴して争うことにした。損害の算定方法についても、生存率などで考慮すべき点を指摘した。市が控訴して争うのは珍しいという。
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=13345
(2006-10-06 東日新聞)
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当たり前といえば当たり前ですが、挿管がすべて予測可能かというと無理です。もしも筋弛緩薬使ったら成功したんでしょうか？裁判所がいうように現場でそういう緊急時の対応がすべて、麻酔医と同じように行えるでしょうか？難しいですね。ランキングにご協力を☆ポチっと！→
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Asahi.com2006年10月06日01時50分
病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすために７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、日本病院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失うお年寄りが続出するおそれがある」としている。調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回答があった。今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減っており、約２割は２０％以上の減収だった。今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院料は大幅に引き下げた。このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が収入減となったとみられる。療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約３８万床ある。厚生労働省は医療費削減のため、１２年度までにこれらの約６割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設への転換を狙っている。同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質が低下するのは確実だ」としている。http://www.asahi.com/health/news/TKY200610050411.html ---------------------------------- やはり、国にとってみれば、老人医療費は重荷。そこを削ることしか考えなかったお役人さんのご都合主義的な対応で、療養型病床は減って行くでしょうね。ほんの数年前まではさんざん急性期病床からの転換をすすめておいて、この仕打ち。まぁ、厚労省や財務省のお役人には自分の年老いた両親が病気になっても、自宅で最後まで看取る覚悟があるのでしょう。ランキングにご協力を☆ポチっと！→
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