東京日和＠元勤務医の日々

産科医不在地域　妊婦の宿泊・交通費に補助金

　　厚生労働省は２８日、少子化対策の一環として、近くに産婦人科がなく、遠方の医療機関を利用せざるを得ない妊産婦が、出産が近づいて医療機関近くのホテルなどを利用する際の宿泊費や交通費を助成する制度を新設する方針を決めた。地方自治体との共同事業で、負担率や助成対象などは自治体が設定、国は最大半額を負担する。

　助成制度は妊産婦の精神的、経済的な負担を軽減するのが目的。

　モデルとなったのは、常勤の産婦人科医が不在となった島根・隠岐の島町の隠岐広域連合が、緊急措置として、予定日から４週間以内の妊婦を対象に実施したケース。隠岐広域連合では、松江・出雲両市に月ぎめアパートなどを確保し、妊産婦に無料で提供、交通費を本人１万５０００円、家族１人につき１万円（最大３人まで）、滞在雑費などを負担している。

　同省では、隠岐広域連合の取り組みを評価し、全国的な離島対策とした制度を新設するため、平成１９年度予算で、３０００万円を要求していた。

　しかし、これでは、山間部など最寄りの医療機関まで１時間以上かかるような「無医地区」の住民は利用できず、与党の一部から「少子化対策事業」として、充実を図るよう求める声が続出。同省は、対象範囲を離島に限らない制度にすることをめざし、追加要求することにした。

　近くに産婦人科があるにもかかわらず、遠方の医療機関を選んで出産する場合は認めない。一方、妊婦本人だけでなく、付き添いの家族の宿泊費や交通費は補助対象に加える。

　こうしたガイドラインを策定し、それに沿って各自治体が（１）補助の割合（２）宿泊代・交通費などに上限を設けるかどうか（３）出産予定日の何日前からの宿泊を補助対象とするか－などの具体的な利用基準を決める。そのうえで、国が最大半額を負担し、残りは都道府県と自治体が負担する。

(10/29 02:22)http://www.sankei.co.jp/news/061029/sei000.htm

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　根本的な対策にはなりませんけど…少子化対策と称して税金をじゃぶじゃぶ使いたいのかな？自分は地域でお産の安全を求めている声の方が大きいような気がしたのですが…助成金配ってごまかす気ですね。

　今の行政が考えがちの視点、つまり箱モノ中心で何でもセンターにすればいい的な考えだと、各県に一つか二つの周産期センターが出来たとしても、お産全てをまかなえる筈もないし、地域に必要な医療の一つとして、どの人口あたりに残すとか、そういうガイドを設定して、足りないのなら産科医を増やす算段つけないと、北海道のように(すでに網走から稚内まで産科医が居ないとか)、穴だらけになったセーフティネットの取り繕いにお金を払い続けることになりかねない。

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3床とも基準未満-県医大病院母子集中治療室

　奈良県には「総合周産期母子医療センターは確かに必要」でしょう。箱モノとしてのセンターも不備でした。しかし今後整備するとしても、肝心のソフトウェア(産科医、助産師、連携方法)などが充実しなければ、事故の再発防止にはならないのではないか？と思いました。

　重症患者さんを大阪府に転送させないで、安心して地元で産みたいという家族の気持ちを考えれば、箱モノとしてのセンターは最低限ですが、不足している産科医をどこから集めるのか？そのための集約化は結局、患者さんが求めるアクセスは犠牲になってしまいます。

　周産期医療をどうやって整備していくのか？そういう方向性は全く今回のマスコミの騒動では見えて来なかったともいえます

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都道府県調査　産科医不足８割　小児科でも７割　へき地、離島医療深刻

　各地で医師不足が深刻化する中、全都道府県の約８割が「産科医不足」に、約７割が「小児科医不足」に直面していることが３０日、共同通信社の調査で分かった。へき地や離島などの医師不足を挙げた都道府県も半数を超えた。診療科・地域の医師偏在が全国的に広がっている実態が裏付けられた形。２００８年度から始まる大学医学部の入学定員増だけでは「解決につながらない」とする意見も目立ち、国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、幅広い対応を迫られそうだ。

　調査は１０月、各都道府県の医療行政担当者に面会し、聞き取りをした。

　都道府県が抱える最も大きな課題を自由回答（複数可）で尋ねたところ、診療科別で不足しているのは産科医（３８都道県）、小児科医（３２都道府県）、麻酔科医（１１道県）の順だった。「へき地、島しょ部、山間部などの医師不足」は２４都道府県。「休日、夜間の救急と産科は隣の医療圏に行かなければならない」（愛知県東三河北部）、「人が住む２８の離島のうち１５が無医島」（鹿児島県）などの影響があった。

　厚生労働省など４省が８月に決定した医学部の入学定員増（東北地方など１０県で、毎年１０人ずつ１０年間）が問題解決につながると考えているのはわずか１２県。

　つながらないとする主な理由は「卒業後に産科や小児科を選択するか不明」「医師養成には時間がかかる」など。「地域医療の面白さや役割を知ってもらうための教育」（島根）、「小児科や産科の診療報酬見直し」（東京、愛知、広島）などを組み合わせれば、医師不足解消につながる、との意見も多かった。

　医師不足は、０４年度に始まった「医師臨床研修制度」で民間病院での研修、勤務が増え、人員不足に悩む大学側がこれまでのように各地の病院に医師を派遣できなくなったことが一因。中でも産科・小児科は、過酷な勤務や訴訟の増加でなり手が少ないといい、休診する病院が増えている。

　厚労省は都道府県に対し（１）卒業生の地域定着を目的とした奨学金制度の創設（２）産科医、小児科医の集約化‐などを求め、支援するとしているが「財政的に厳しい」（鳥取）、「奨学金を返還されると、他に移ってしまう」（栃木）などの不安も上がっている。

■国の医師不足対策
　国は１９７３年から「一県一医科大学」設置を推進、８３年には必要な医師数の目標を達成した。その後、医療費の拡大が問題となり、９７年には医学部の定員削減の方針を閣議決定。しかし地域格差や産科、小児科の不足が社会問題化し、厚生労働省などは今年８月、東北・中部地方などの１０県に限り、２００８年度から大学医学部の入学定員増を認めることを決めた。

　同月発表された「新医師確保総合対策」では、産科、小児科の拠点病院への集約化や、医師派遣システムの構築など、都道府県による取り組みを支援することを明記した。このほか女性医師の就業支援、ヘリコプターによる離島の巡回診療なども検討している。

＝2006/10/31付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061030/20061030_055.shtml

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　またしても出ました！・・・マッチ＆ポンプ。この前までは産科医が仮眠していて怠慢だとか病院が受け入れ拒否したため、６時間放置だとかさんざんこき下ろしておいて、今度は「医師不足」です。状態は１０日前も今も変わりません。

　マスコミの反省もなく、こういうしれっとした報道にはもううんざりです。もう少し建設的な考えが出てこないのか？魔女狩り報道のあとは「医者寄越せ報道」。工夫が足りない。あと「国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など、幅広い対応を迫られそうだ。」って普通に書けるのかな？さんざん、医師や病院をバッシングしてたのに、肝心の解決方法となると国や自治体にお任せです。もう少し前向きに「医師が足りなくなった一つのきっかけに、マスコミによる医療をめぐる偏向報道で、現場の医師のモチベーションを下げ続けてきたことへの反省不足」という一行でも足しておいてほしいのだけど、過大な要求かな？

　さて、昨日の介護と看護師の不足と同じキーワードでいずれ語られる日が来るでしょう。しかし今のような劣悪な労働条件で医者が集まると思ったら大間違いだと思いますけどね。

　今日はアメリカにMBAのために留学中の先生のブログを紹介しておきますね。制度の違い、文化の違いもありますが、「ドクターフィー」が存在しない国に中国人医師は争うようにして来てくれるのでしょうか？

異業種異文化交流日記～MD・MBAへの道

日本人医師がハーバードビジネススクールへ留学。MDとMBAの狭間で何を見て感じているのか。

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激務もやりがい　小児科希望２位

富山大医学科の学生調査

トップは内科『学問的に興味』

　激務でも、やりがいを持ちたい－。富山大医学部医学科の学生に将来進みたい専門を聞いた調査で、具体的に回答を寄せた二百九十六人のうち、医師不足が懸念される小児科が四十五人と二位に入った。小児科や救命救急科など医師不足とされる分野を選んだ学生ほど「やりがい」を重視しているのに対し、ほかの専門を選んだ学生が「学問的興味」をより重く見ている実態が浮かび上がった。　（高橋淳）

　調査結果はいずれも同科二年の大口善睦さん、加島志郎さん、高木香織さんの三人が、二十七日から始まった「医学薬学祭」に合わせて発表した。九月上旬から、医学科の全学生五百七十人に調査票を配布。約一カ月かけて四百人から回答を得た。結果では、具体的進路を回答した二百九十六人のうちトップは内科系の七十一人。次いで小児科四十五人、外科系二十一人、整形外科十九人、救命救急科十一人などだった。

　内科系希望者では理由に「学問的興味」を挙げた学生が六割と最も多く、「やりがい」は半数だった。外科や整形外科も「学問的興味」が「やりがい」を上回った。

　一方、激務などを理由になり手が少ないと指摘される小児科と産婦人科の希望者は「やりがい」が七割を超え、「学問的興味」は四割前後。救命救急科では、「やりがい」が七割に対し「学問的興味」は一割にとどまった。

　回答した学生には医学の道に進んで間もない学生も多く含まれるだけに、今後、意識が変化することもあり得る。調査した学生は「現場の医師が研修医に直接語りかければ、やりがいが伝わり、説得力がある。医師不足の診療科こそ、多忙でも現場からの一層の情報発信が必要ではないか」と提言している。

http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/tym/20061029/lcl_____tym_____001.shtml

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　医学生さんを素直に応援したいです。彼らが進む道が険しいのを承知で進んでくのを、国や国民が支援するのを・・・期待したいところです。

 マスコミによって理不尽な「医療バッシング」が過度に行われると、医学生であっても「やりがい」を失いやすく、過酷な現場に留まりつづける動機を失ってしまうことは明らかです。くれぐれもマスコミは感情的、扇情的な報道を行うよりも現状分析を冷静に、公平な報道を行ってほしいものです。

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介護と看護　外国人を受け入れるべきか

http://www.nhk.or.jp/bsdebate/
　10月テーマは「介護と看護 外国人を受け入れるべきか」です。番組では、社会的関心の高いテーマや身近な問題に、賛成・反対など、それぞれの立場を代表する論者がスタジオで向き合い、“熱く”“本気”で、しかも“冷静に”議論を戦わせます。

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　だそうで、昨夜、BSで討論の途中から拝見しました。相変わらず八代さんは規制緩和派として先陣をきってがんばって油ぎっしゅな議論を展開されていました。
　まぁ、看護師サイドとしては「外国人看護師受け入れ」＝職場での労働賃金引き下げとか懸念がたっぷりあり、しかも今後も充足しない医師と同じで不足が大いに予想される中で、守勢に回った感じがありました。
　まぁ、技術職ですから不法就労者とかにはなりにくいとは思いますが、日系人やイラン人の時と同様に「あとでしまった…」ということにならないように願っております。別に医師も同じ立場です。
　先日の、日本財団でお会いした「医療の良心を守る市民の会」の代表者さんが「足りないなら受け入れればいい」というクリアーな問題なのか？という疑問は残りました。
　まぁ外国人看護師さんや介護士さんが日本の患者さんを相手をするには、生活習慣の違いに慣れが必要ですから…ちなみに僕は外国人受け入れ反対ではありません。安易な「受け入れ」が現場を混乱させないかだけです…そして「バケツリレー方式」(期間ごとに新しい人に交代する方式)での次々と新しい人を受け入れ、３年経つと帰すことしか考えてない政府のやり方は嫌いで、日本にとけ込む形での受け入れ(責任ある態度)が必要かなと思いました。
　この問題について議論することに批判はまったくありません。
　同じ技術職でも、優秀な医師できわめて高い給料ならアメリカより日本を選ぶだろうけど、日本の場合、難しいよなぁ・・・気がしますが。

↓討論で用いられた資料など

http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0610/data.html

　ただ、「医療の良心を守る会」については、医師サイドにとって難しいかもしれないのです…たとえ良心があっても結果がわるければ「訴えられる」(福島県の大野病院がそうですね)訳ですから。はい…汗。

＞医療の良心を守る市民の会　
http://ryousin.web.fc2.com/

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看護師、上京ラッシュ　地方は流出に危機感

　地方の看護学生さん、都会の病院へいらっしゃい――東京の大病院が、地方から看護師の卵を連れて来ようと勧誘に精を出している。診療報酬の改定を機に増員を図る病院が多いためで、東大病院（東京都）は今秋、初めて地方で試験を行った。看護学生にも上京希望が強く、現代版「集団就職」の様相だ。人材を奪われる地方の病院は、最低限の態勢確保も危うくなると危機感を募らせる。

　秋田県の北部、大館市にある秋田看護福祉大には今年、「学生さんをぜひうちの病院に」と東京やその周辺の病院の職員が頻繁に訪れる。昨年度の求人件数は２６２件だったが、今年は１０月上旬の時点ですでに３３８件にのぼる。

　１０年前に短大として開校し、昨年４年制に改編したばかり。「うちのような新参者はこちらからお願いしなければいけないのに」と、就職担当の後藤忠志助教授は驚く。

　東京の病院から続々と内定通知が届く。都内の大学病院に内定した学生（２１）は「ずっと東北に住んでいたので、一度は東京で働きたい」と話す。別の大学病院に決まった学生（２１）も「都会の大規模病院で最前線の救急医療を経験したい」。この病院には同級生４人も就職する予定だ。

　東京の病院が採用活動に熱を入れる背景には、４月からの診療報酬制度の変更がある。

　新たな基準に従って看護師をこれまでより手厚く配置すると、入院患者に対する診療報酬が従来より多く支払われるようになった。「人件費が増えるので利益は出ないが、高度医療と患者サービスにつながる」と東大病院の櫛山博副院長。

　東大病院は来春、例年の約２．５倍の３００人を採用する予定だ。９月３０日には仙台や福岡など５カ所で地方試験を実施。教授らも、学会で訪れた地方の看護大などを回ってＰＲにいそしむ。

　東京の大病院の攻勢を受ける地方の病院は厳しい状況に置かれている。

　「都会の大病院に学生が流れてとても太刀打ちできない」。宮城県内で４カ所の病院を運営する宮城厚生協会の佐藤道子看護部長は頭を抱える。来春５０人程度を採用したいが見通しが立っていない。１２の訪問看護ステーションも運営しているがこちらの応募も減っており、病院部門から看護師を派遣して態勢を維持しているという。

　東北医療の中心、東北大病院（仙台市）でさえ苦戦を強いられている。例年の倍近い１９０人程度の採用が目標だが、めどが立たない。「国立大の法人化で大学病院も競争の時代。他大学の行動を制限できないし」（病院総務課）と渋い表情だ。

 http://www.asahi.com/life/update/1029/005.html

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　先週、伊関先生とちらっとお会いして、その時にも病院はこれから２－３年が問題ですねってお話しましたが、「それまでもたないかもしれません」って言われた理由が、上記のスタッフ不足です。看護師さんを十分に配置できない場合、病床を減らしたり、診療報酬も引き下げられるなど‥厳しいためです。

　康生労働省はきっと「護送船団方式」をあきらめたのでしょう。地域がそのために犠牲になるようです。お役人はそんなつもりはないって言うかもしれませんが、いよいよ競争社会になるようです。

いつもありがとうございます→

治療写真ブログで公開　佐賀の祭り死者搬送病院理事長　苦情を受け削除

　佐賀県伊万里市のけんか祭り「トンテントン」で死亡した男子高校生（１７）が搬送された同市内の病院の理事長が、自ら加わった高校生の治療中の写真を、遺族に無断で理事長個人のブログ（日記風サイト）に掲載していたことが２８日、分かった。ブログを見た人から「医師のモラルに反するのでは」と病院側に苦情があり、掲載から約４時間後に削除したという。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061028/20061028_015.shtml

　本当に今は難しいですね。

 夕張市立病院副院長室のブログ

http://blogs.yahoo.co.jp/yubari0359

　にあるように‥「内部事情は明かさないですけどね。」

　って打ってあるように、掲載できるのは内部事情などではなく、広報戦略として掲載可能な情報としては、「患者さん」が同定されるような情報や個人情報を取り除いた形での掲載であり、たとえ医学的に有用な症例であっても家族や患者さんの許可を頂ける範囲での情報のみ、掲載が許されることになりそうですね。

　そういう点では「独立行政法人 国立病院機構 南九州病院」の院長先生の「雑感」などは病院の大変さが垣間見えてすごいなって思います。http://www.hosp.go.jp/~skyusyu/inchouzakan_all.htm

　そういえば、先日「医療健康情報認証機構」の方にお会いしました。

　インターネットを活用した医療健康サービス「eヘルスケア」を核に、信頼性や質などを認証する倫理規約の策定と、それに基づく認証業務、良質なｅヘルスケアサービスの進行に向けた人材育成や各種の支援事業を行う組織です。

　まだ、認知されるのはこれからということでしょうが、聖隷浜松病院、聖路加国際病院はこちらの機構の認証をホームページにもらっているそうで、今後、ホームページの内容については、きちんとした外部評価がなされてしかるべきですし、診療データを古いままにしていては、患者さんにとって「誤った情報」をもとに病院を選ぶことがあったりすると、訴訟の種になりかねません。

　常に患者さんの目を気にしながら、情報公開に努めていくのも一つの義務になりつつあるようです。 

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　風向きが危うくなったので、後追いで記事にしたんでしょうか？それとも自慢？
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記者の目：「次の実香さん」出さぬように＝青木絵美（奈良支局）
　◇「人と予算」伴った対策を－－医師だけを問責するな

　奈良県大淀町立大淀病院で今年８月８日、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった高崎実香さん（３２）が、１９病院から搬送を断られた後、大阪府吹田市の国立循環器病センターで男児を出産し、８日後に亡くなった。私は取材を通じ、出産前後の医療システムについて考えさせられた。「財政難」を理由にその整備を怠ってきた奈良県と、深刻な医師不足で激務を強いられている医療現場双方が、「次の実香さん」を出さないよう、今こそ「人と予算」の伴った対策をとるべきだと言いたい。

　取材は８月中旬、高崎さん一家の所在も分からない中で始まった。産科担当医は取材拒否。容体の変化などを大淀病院事務局長に尋ねても、「医師から聞いていない。確認できない」。満床を理由に受け入れを断った県立医科大学付属病院（同県橿原市）も個人情報を盾に「一切答えられない」の一点張りだった。

　搬送先探しが難航した背景は根深い。取材を進めると、緊急かつ危険な妊婦を処置できる「総合周産期母子医療センター」は８県（秋田、山形、岐阜、奈良、佐賀、宮崎、長崎、鹿児島）で未整備だった。危険な母体を大阪府などに送る奈良の県外依存は、ここ数年３～４人に１人の割合で推移する。県医務課の釈明は、「看護師不足や財政難がある」。ただ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が４０床あることを挙げ「この病床数は大都市を除いて多い」と、整備を急ぐ構えは感じられなかった。

　「だったら、なぜ妊婦は県外に送られたのか」「遺族はこの現実をどう思うか」。実香さんの遺族にたどり着けたのは１０月だった。義父の憲治さん（５２）は当初、「実香ちゃんの死を汚す結果にはしたくない」と、取材への不安を口にした。「県内の実態を改善させるよう継続的に取材する」と伝えると、憲治さんの話は５時間以上に及んだ。

　実香さんは頭痛を訴えた直後に意識不明に陥った。家族は脳の異状を疑い「ＣＴ（コンピューター断層撮影）を」と主治医にすがったが、分娩中にけいれんを起こす子癇（しかん）の判断は変わらず、搬送先探しが優先された。結局、死因は脳内出血。「担当の先生は、息子（実香さんの夫）も取り上げてくれた。『親子でお世話になれるな』と喜んでいた。病院の説明があったとき、事務局長に『誰のために働いてる』と聞いたら『町、病院のため』と答えたよ」。憲治さんの言葉には、信頼する医師の下で起きた事態へのやりきれなさがあふれていた。

　その取材から３日後、実香さんの実父母、夫の晋輔さん（２４）にも話を聞いた。「脳内出血の処置を受けているのに、母乳がたまっているのか胸が張ってね……」。意識のない中、実香さんは母であろうとしたのだ。その後、遺影の実香さんと、生後２カ月で愛くるしい笑顔の長男奏太（そうた）ちゃんに対面した。一家は考えた末、取材が殺到するのを「覚悟してます」と、実名と写真の掲載に同意した。

　報道以降、多数のファクスやメールが届いている。「医師の能力不足が事態を招いた印象を与え、一方的だ。医療現場の荒廃を助長する」という医師の声も少なくない。だが、記事化が必要だと思った一番の理由は、医師個人を問題にするのではなく、緊急かつ高度な治療が可能な病院に搬送するシステムが機能しない現状を、行政も医師も、そして私たちも直視すべきだと思ったからだ。居住地域によって、助かる命と失われる命があってはならない。

　ＮＩＣＵに９床を持つ県立奈良病院（奈良市）では、緊急処置の必要な妊婦受け入れに対応できるよう、正常分娩の妊婦を開業医に移す自助努力を重ねてきた。また、今回の問題を受け、県医師会の産婦人科医会も母体を産科以外で受け入れるなどの対策を打ち出した。医師の研修制度改正や産科医不足から、県内でも過去２年間で３病院が分娩を取りやめるなど影響は深刻だが、可能な限り、知恵を絞らねばならないと思う。

　一方、県は医師会の対策をなぞるように、県内の民間２病院へ搬送受け入れを要請。だが、これは本来のセンター整備の遅れを補うに過ぎない。現時点で県は、人員確保を含めた体制作りを０９年度中としているが、前倒しすることも検討すべきだろう。

　初めて大淀病院に行った時、私は待合室で２カ月先まで分娩の予約が埋まっているとの張り紙を見た。「地域の妊婦がこの病院と医師を信じ、通っている」。憲治さんは「やがては実香ちゃんの死に意味があったと思いたい」と訴えた。失われた実香さんの命を見つめ、医療従事者、行政は同じ過ちを繰り返してはならない。

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　「記者の目」へのご意見は〒１００－８０５１　毎日新聞「記者の目」係へ。メールアドレスkishanome@mbx.mainichi.co.jp

毎日新聞　2006年10月26日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20061026ddm004070125000c.html

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　表向きは「改悛の情？」違うよなぁ‥センセーショナルに走ったあとで「失われた実香さんの命を見つめ、医療従事者、行政は同じ過ちを繰り返してはならない。」だそうです。

　違うでしょ。「マスコミは同じ過ち(魔女狩り報道)を繰り返してはならない。」じゃないの？ 自分たちの不十分な取材をもとに「魔女狩り」報道がなされ、地域住民にとっては不安を煽り、そして過労死寸前の産科医を、さらに追い詰めるような報道に突っ走ったマスコミさん。ご苦労。

　来年には「産科医不足、海外分娩が大流行」とか「医師不足、フィリピンより助産師を受け入れへ…」という感じでしょうか？

　日本の医療は、採算性が著しく制限されています、だから安全性もぎりぎり切りつめて、いつもやっていますが、行政が怠慢なのを「医者も怠慢」という具合に魔女狩り報道に走ったテレビ、新聞はそのうち今と逆の報道するでしょう。それで、助かる命が増えるのかは謎ですね。  

　それに、マスコミが「自己弁護」するように、最初から魔女狩り報道でなかったら？違った風向きだと思いますけど…今後の政策にも響くような気がします。結局、周産期センターが出来ても、そこで働く人を粗末にしていれば一緒だし、育成に最低10年はかかることを考えたら、今すぐにやるべきことは「安全対策のために１％頂きます」で、きちんと医師や看護師の労働環境を守ったり、患者さんの安全対策に注意を払った病院にお金が還元されなければ、なりません。

　箱モノ作っても、周産期医療は簡単には改善には向かわない！むしろ地域から引き上げが推進されて、産科医不足が進行するって考えていますが、いかがでしょうか？バランスよく集約化して、やるのも大切ですが、奈良の場合、一気に進むでしょう…その犠牲は誰が払うのか？マスコミさんではないようですね。

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 与野党　奈良の妊婦死亡は産科・救急体制問題との見方示す

　奈良県大淀町立病院で分娩中に意識不明になった妊婦が19の病院に転院を拒まれ死亡した問題で、与野党の間に産科医療・救急医療体制の不備の問題だとの見方が広がっている。公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長）は24日、問題発生の経緯とともに周産期医療や救急医療体制の現状について厚生労働省からヒアリング。また、民主党の柚木道義衆院議員は今回の事故を踏まえ、27日の衆院厚生労働委員会で産科・小児科の医師確保対策や無過失補償制度などについて政府の考えをただす考えだ。

　公明・厚労部会で厚労省は、周産期医療体制の充実を図るため、周産期医療ネットワーク事業や総合周産期母子医療センター運営事業などに取り組んでいることを報告。ただ現在、奈良を含む８都道府県では周産期医療ネットワークが整備されておらず、未整備の都道府県に対し国としての取り組みを進めていく考えを示した。

　古屋部会長は部会終了後、記者団に対し「少子化が進む中でこのような事故が起きれば、出産に対する不安感など後ろ向きな空気をつくりかねない」と指摘。現在、奈良県の３次救急病院が２施設のみで、救急医療の約４割を大阪府内の医療機関に頼っている実情などを挙げ、救急医療体制を充実させる重要性を強調した。

　一方、柚木氏は事故発生後、遺族や関係病院などを直接訪問してヒアリング。今回の事故の背景には、救急搬送体制の不備や医師不足、労働基準法違反が常態化している医師の過酷な労働環境などがあると見ている。

　柚木氏は「いくつかの背景要因があり、起こるべくして起こってしまった事故。しっかり検証し、産科・小児科の医療体制整備を国会で取り上げていきたい」と話した。

　小児科の集約化と同時に、産科・小児科の医師数を増やす努力や無過失補償制度の創設、医師不足地域に医師を配置する施策、過酷な労働環境の解消などの必要を訴えている。

(2006/10/26日刊薬業)

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　やっと、政府も考えてくれると良いですが。明日の国会の委員会など見ることも出来ませんが、議論の行方がどうなるかで、日本の周産期医療が変わって行くとおもいます。

　それにしても…マスコミさんが騒いだおかげで、「産科集約化」が一気に進みそうです。そういう意味では功罪ありますが…効果てきめん。来年にはあちこちから「産科医師をくれ～」とマスコミが報道するように思います。マッチ＆ポンプですね。

悲劇は妻の命で最後に　亡くなった奈良の妊婦の夫が訴え

朝日新聞関西版2006年10月25日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610250040.html

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　これは、家族の本当の気持ちであって、マスコミが美談として作った作り話でないと思います。先日、医療事故で家族を失った方にお会いしました。裁判も終わり、今は医療について医師だけではなく、患者さんもしっかり見ておられるんだなと思いました。

え？初めて？大丈夫です。安心して、押してってください→

集中治療室や人手足りず、危険な妊婦断るケース相次ぐ

　危険な状態の妊婦の受け入れを要請されながら、地域の中核病院がＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の満床や人手不足のため、受け入れを断らざるを得ないケースが相次いでいる。

　熊本市民病院は昨年１年間で、地域の医療機関からの要請件数の４割強の受け入れができず、県外の病院まで搬送された妊婦もいた。福岡都市圏でも昨年、主要３病院が要請の３～５割の搬送を断った。周産期医療を取り巻く厳しい状況が浮き彫りになっているが、地域間の格差も目立っており、厚生労働省はＮＩＣＵの整備状況などを全国調査する方針。

　ＮＩＣＵは人工呼吸器、微量輸血・輸液ポンプなどを備え、低出生体重児や重い病気の新生児を２４時間体制で治療する。

　熊本県で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている熊本市民病院（ＮＩＣＵ１５床）によると、昨年は１３１人の受け入れを打診され、うち５８人は別の受け入れ先を探した。断った５８人のうち２４人は県内での受け入れができず、福岡大病院（福岡市）や鹿児島市立病院（鹿児島市）などに運ばれた。九州内で受け入れ先が見つからず、山口大病院（山口県宇部市）に搬送されたケースもあった。

　熊本県は２００２年の新生児死亡率が出生数１０００人あたり３・０人で、全国平均１・７人を大きく上回り全国ワースト１になった。このため重症患者の多くを受け入れてきた市民病院は、翌０３年から受け入れ数を抑制。スタッフを集中させて救命率のアップに取り組んでいる。

　この結果、超低出生体重児の救命率も０２年の６９％から昨年は９１％に改善。市民病院の近藤裕一・新生児科部長は「一人ひとりを確実に助けるためには、県外の医療機関の手を借りざるを得ない。解消するには県内のＮＩＣＵ増床が必要だが、医師や看護師が不足するなか、実現が難しいのが現状」と苦渋をにじませる。

　熊本県から搬送が増加したこともあって、福岡都市圏でも受け入れを断らざるを得ないケースが増えている。福岡県の総合周産期母子医療センターの一つに指定されている福岡大病院（ＮＩＣＵ９床）には昨年１年間で１６７件の依頼があり、５２件を断った。うち３７件が満床、２件は産科や小児科スタッフの不足のためだった。

　九州医療センター（福岡市、３床）では８８件のうち４６件を断った。理由は２９件が満床、９件がスタッフ不足。九州大病院（同、１２床）でも１５５件中、４９件を断っていた。

　瓦林達比古・福岡大病院長の話「患者が重なった時は『たらい回し』になっているのが現実だが、医療機関の連携と熱意で、いずれかの病院が受け入れている。これまでのところ搬送の遅れで死亡したケースはないが、この現状を解消するためには行政を交えて議論する必要がある」

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06102501.htm

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　こういう状態で、「どんどん引き受けろ」って言われたって無理です。結局、危険性が増すばかり。どこかで受け入れの制限が必要です。過剰の期待は結果が逆になった時、マイナスの感情となります。

　僕は緊急医療の現場で、患者さんやご家族に100%の救命はいつも無理だと言っていました。

　医療サイドの努力には限界があります。サマワに派遣された自衛官が「危険手当」を毎日受け取ったように、今後は現場の医師ががんばる人には手当を出すべきですし、航空会社が原油の高騰の時に、上乗せの燃料代を払うように「危険度」に見合ったお金を徴収するようなシステムにして、それで看護師や必要な当直医などを手配出来れば幸いです。

　どうして、産科や小児科など必須の所が人手が足りないかもう少し考えていかねばなりませんね。

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　東北６県の医師の６割以上は人手不足を実感していることが、東北大医学部のアンケートで分かった。医療法で定める標準医師数に対し、東北全体で約３７０人が不足しており、各病院が「運営上さらに必要」とする医師数は計約１３００人に上った。小児科、産婦人科に限らず、内科など主要診療科もスタッフ不足は深刻で、地域医療の厳しい現状があらためて浮き彫りになった。

　調査は、医学部地域医療システム学講座が昨年１０月から、東北の勤務医と開業医計１万７４８２人と病院６７１カ所を対象に、郵送方式で実施した。回収率は医師１２．８％、病院４９．０％だった。

　医師は、１２９８人（６４．７％）が自分の所属する診療科で「医師が不足している」と回答。病院では、１４９カ所（４６．４％）が標準医師数を満たしていないと答え、不足数は計３７１人（平均２．５人）に達した。

　各病院に「（現状に加えて）必要な医師数」を聞いた結果、２６９カ所（８３．８％）で計１２９４．３人（平均４．８人）に上った。診療科別では内科（２０５．４人）が最も多く、整形外科（１０１人）、小児科（８３人）、精神科（８０．６人）、消化器科・麻酔科（各７７人）と続き、産婦人科は４９．３人となった。

　厚生労働省の調べによると、東北各県の人口１０万人当たりの医師数（２００４年）は青森の１６４人を最低に、岩手１６７．９人、福島１７１人などで、最多の宮城（１８８人）も全国平均（２０１人）を下回る。

　アンケートで「医師不足」と答えた医師の割合は青森７４．２％、岩手７３．２％、福島７１．１％の順で高く、医師数の少なさを反映。県庁・大学病院所在地の病院も２５．３％は標準医師数を割り込むなど、都市部の人手不足も進んでいた。

　医師不足解消策などの項目は、今後集計する。分析を担当した金村政輝・助教授（公衆衛生学）は「東北では特定の診療科や都市に医師が集中しているのではなく、絶対数が足りない。実態を踏まえ、今後何年で何人の医師を増やすべきか考える必要がある」と指摘している。

［標準医師数］医療法で定める病院の適正医師数。一日平均の入院・外来患者数などを基に算出する。充足率が７０％を割ると診療報酬の減額対象になる。一部の過疎地は、充足率緩和の特例措置が取られている。 2006年10月24日火曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2006/10/20061025t73039.htm

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　東北地方の冷夏の原因は「やませ」でしたっけ？そんな感じですね。東北地方だけではないのは九州の事情を見れば同じ。

　今、余っていて困っている病院など少ないのでしょう。今後、こういう部分についてはもうすこしまとめていく必要があると思いました。

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