SkyTeam / 2006.09.29 16:33 / 推薦数 : 3
入院、療養病棟に限り再開へ 舞鶴市民病院
医師不足から大幅な診療体制の縮小が続いている市立舞鶴市民病院は10月から、兵庫県の医療法人の常勤医派遣などの支援を受け、一般内科と外科、整形外科、脳神経外科の外来診療を始める。現在すべて休止している入院患者の受け入れを、療養病棟に限って16日から再開する予定で、4つの外来も同日の本格的な再開を目指している。
同病院は、京都市の医療法人への民間委託を目指していたが、8月中旬に兵庫県の医療法人社団・愛明会に交渉先を変更した。これまでに同会と関連法人の支援で内科3人、外科1人の常勤医4人と、非常勤の外科医3人が10月中に派遣されることが決まったという。
同病院事務局によると、常勤の内科医3人は10月2日に、外科医は同月中旬までに着任。これに伴い、現在の非常勤医による循環器内科など5科の専門外来(放射線科は9月末で終了)に加え、新しい医師が病院に慣れるのを待って、4つの外来診療を段階的に再開する。
療養病棟(23床)への入院患者受け入れ開始にあたっては「患者の症状の急変に対応するためにも外来診療の再開が必要」(同事務局)といい、ともに16日から本格稼働を目指す。
舞鶴市民病院は、一昨年の内科医集団退職を発端に深刻な医師不足に陥り、今年7月からは常勤医が舞鶴医師会から派遣された堀澤眞澄・名誉院長ただ1人という危機的な状況が続いていた。 (京都新聞) - 9月29日
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まぁ、常勤の看護師さんやコメディカルのためにも、お仕事は必要ですから。彼らも今後処遇を考えると‥厳しいことになりそうですね。こういう病院のために赤字をこさえられて市民は‥どう思っているんでしょうか?
ただ、この2ヶ月で患者さんが離れてしまっているので、元に戻ってくるとは考えにくいです。いっそ、老人ホームか特養の施設に変えたほうがいいかもしれませんね(元々病院が多い土地柄と聞いております)。無理に支えようとすれば、結局市民の税金を投入が続くのは明らかです。どうするおつもりなんでしょうか?>舞鶴市は。
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SkyTeam / 2006.09.29 09:15 / 推薦数 : 1
エイズ対策費 感染者・患者の上位5都府県 11年間で3分の1
2005年にHIV(エイズウイルス)・エイズの新規感染者・患者の多かった上位5都府県のエイズ対策予算が11年前と比べ、平均で3分の1に削減されていることが、厚生労働省の調べで分かった。一方で感染者・患者は11年間で3倍に増えている。自治体担当者は財政事情を予算の削減理由に挙げている。
5都府県は東京、大阪、愛知、神奈川、千葉。東京は1995年度6億3200万円を計上していたが、05年度には2億2300万円、神奈川は95年度2億5400万円から05年度の7900万円とほぼ3分の1まで減少した。千葉では、95年度の2億3500万円から05年度の3100万円と7分の1まで予算額が減った。感染者・患者の数は予算額とは対照的に増加。95年と05年の比較で見ると、全国平均では2.68倍増、5都府県だけだと3.01倍に増えている。
削減理由では、「財政状況が厳しく必要な事業に重点配分された」(神奈川)、「全体の予算規模の縮小の中で対応している」(千葉)。また「ほかの義務的経費に比べ法律の後ろ盾がなく、予算要求しても削減されてしまう」(愛知)との回答もあった。
厚労省は、感染者・患者数が増加傾向にあることから今年度、エイズ予防指針を改正。対策の重点項目として普及啓発や検査・相談体制の充実を都道府県に呼び掛けている。 (日刊薬業2006/09/28)
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うーん、やっぱり啓蒙活動は大切ですよね。感染爆発がまた起きるまで、こういう状況が続くんでしょうかね?日本の政府って薬害とかもそうだけど、たいがい後手に回ってあとで高いツケを払うハメになる宿命なんで仕方ないのかな?
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SkyTeam / 2006.09.29 09:10 / 推薦数 : 4
こども病院悲鳴/患者増で協力呼び掛け
県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町、安次嶺馨院長)の小児救急を訪れる患者が多く、小児科医の負担過重になっているとして、同院は二十七日、小児科の平日の一般・救急外来について十月一日から「紹介、救急搬送、予約患者を中心に診療する」と発表した。
安次嶺院長は「病棟の入院患者の対応も十分できず、医師の負担も大きい。初診はできるだけ、近くの小児科を受診してほしい」と理解を求めた。
診療方針は月―金の午前八時半―午後五時の「日勤帯」について、小児救急外来は紹介・救急車搬送の患者を優先。通常の小児科外来も紹介・予約の患者を中心に診療する。土日や夜間、祝日はすべての患者を診る。方針は来年三月三十一日まで。
同院によると、救急センター患者の約七―八割が小児。二十六日は、病院全体の外来患者四百五十五人のうち、小児は百三十六人で約三割。救急センター外来でみると、患者五十四人のうち、約八割の四十二人が小児患者だった。
安次嶺院長は、救急センターの応援に病棟の医師が駆けつけることもあると説明し「病棟患者の対応が十分できない状況も出ている。平日の昼間は地域の病院も活用してほしい」と呼び掛けた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609281700_04.html
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平日だろうと休日だろうと特に夜間に、おしかける「自称急患」の患者様。問題はこの受け付けた救急患者さんのどれくらいが入院や処置が必要になったのやら。北も南も「こども専門」を看板に出すついでに、初診料をがっつりとらないと行けませんね。そもそも小児科の場合、本当に電話一本で済むようなことが多いのが難点です。小児科医師を過労にさせないように、住民の理解が必要ですね。
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