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[医師法21条とリスクマネージメント]

SkyTeam / 2006.09.15 09:00 / 推薦数 : 7

医師法21条「改正しても問題解決しない」 栗山医事課長

 1日付で就任した厚生労働省医政局の栗山雅秀医事課長は本紙の取材に応じた。今年に入って福島県立大野病院で産婦人科医が医師法21条違反で逮捕されたのを受け、医療関係者から21条改正を求める意見が相次いでいることに対し、栗山課長は「現段階で改正する考えはない。法律を変えることだけで解決する問題ではない」との認識を示した。

 異状死の問題をめぐっては、自民党・社会保障制度調査会で第三者機関による死因究明制度創設などの議論が始まったばかりで、厚労省も現在、法務省、警察庁などと連携して協議を進めている。また、第三者の死因究明制度については、来年度にも有識者からなる検討会を立ち上げる予定になっている。

 栗山課長は医師法21条で規定している異状死の届け出について、「制定時には、通常の医療行為の中での事故は想定していなかった思う」と述べた。その上で「何が異状死で、何が普通の死亡なのか、そこがはっきりしない。はっきりしないまま、司法の手続きだけが広がっている」と現状を問題視。医療行為の事故が異状死に当たるのかを議論するよりも、「医療行為に伴う問題をどうとらえるか、そしてどう解決するか、そこのところを議論しないといけない」と指摘し、「そういう検討が進まないと、関係者が納得できる姿が生まれてこない」と述べた。(日刊薬業2006/09/14)

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 このままでいいとは言っていない。しかし法律を行政が守らせるように、この法律で医療従事者が苦しむことになり、余計な司法の介入を招いている事態は…どうなっていくであろうか?今後もすぐに改善に向かうとは考えにくい。解決には時間が相当要するであろう。

 法治国家といいながら、通達でいくらでも「弾力的」かつ「恣意的」に行政が立ち回る国に住んでいると、今後、医師を司法の場に引っ張り出したがる勢力‥そう弁護士の人数が増える(2018年には今の二倍になります)ことを勘案すると、彼らの利益にはなるけど、医師にとってはやりにくい話です。

 昨日のNHKで放送されていた旭川日赤の脳外科医のすごい仕事ぶりを拝見して、患者さんと信頼関係を強固に結びながら、働きつづけるというのもすばらしいと思いましたが、果たして同じことを我々ができるでしょうか?入院期間の短縮、処置や手術の前に危険性についてお話しないと許さない風潮…いずれにせよ医師を取り巻く情勢は厳しい。それを打ち返せるだけの実力を備えるというのは本当にプロフェッショナルとしてすばらしい!と思いましたが、果たしてリスクマネージメントとしては大丈夫かな?とちょっと思いました。

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 リスクマネージメントの話についてはこちらの先生が詳しく書いておられます。ほんの少し引用します。

医師賠償責任保険の破綻


アメリカでは高騰する医師賠償責任保険額に耐えかねて医者を廃業したり,住まいを替えたり(州による保険金の相違),医学生が訴えられやすい科を敬遠したりと,様々な悪影響が生じて社会的な大問題になっているが,すでに日本でも同様の問題が起こっている.2004年4月9日に開催された日本内科学会での講演,”医事紛争,医療安全対策の課題”で,児玉安司先生が,かねてからの私の懸念を裏付けしてくださった.医師賠償責任保険が,実質的に破綻している.一言で言うと,潜在的賠償額が年に数千億円なのに対し,それに備える医師会の金は年に70億円,保険会社でさえ,数百億円しかないのだ.
児玉先生は,医療機関における年間死亡者数72万人のうち,1%が医療事故によるもので(これは決して荒唐無稽な数字ではない),一人あたり5000万円の賠償額が必要と仮定すると,一年間に3600億円の賠償額となる.補償対象となるのは,もちろん死亡だけではない.たとえば,脳性麻痺の問題がある.どこの国でも1000人に二人の割合で脳性麻痺児が生まれる.その全てが医療過誤を原因とするわけでは決してない(下記,裁判でなくを参照).しかし,仮に,すべての脳性麻痺児に医療機関が責任を負うとすれば,国内の年間出生数120万人の0.2%が2400人が脳性麻痺児として生まれ,補償額を1件2億円として年間4800億円の金が必要となる.
以下略‥長文ですが、とても示唆に富んでおりますので、本格的にお読みになることをオススメします。

日常医療危機管理覚え書き

http://square.umin.ac.jp/~massie-tmd/rskmng.html

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非常勤医にお産手当5万円

SkyTeam / 2006.09.15 08:55 / 推薦数 : 2

お産手当、非常勤医に5万円 さいたま市立病院

asahi.com2006年09月14日23時04分

 全国的に産婦人科医不足が問題となる中、さいたま市立病院が、非常勤の医師をつなぎとめるため、7月から当直中に出産に携わった非常勤の医師に1回5万円の分娩(ぶんべん)手当を支給していることが分かった。同病院では今春、医師1人が開業のため退職したことなどから、常勤産科医の欠員状態が続いている。
 5万円という金額については「他の先進都市の当直手当との差額を考慮した」。同病院が調べたところ、非常勤医師が2泊3日の当直をすると報酬を約20万円にする自治体があったという。同病院の当直手当は1日約5万円で、2泊3日だと約15万円。そこで「当直中、ほぼ1回はお産がある」と踏み、差額分5万円を分娩手当として支給することとしたという。
 埼玉県内では、蕨市立病院が8月から、夜間の出産に従事した医師に1万5000円の分娩手当を支払う制度を始めた。

http://www.asahi.com/health/news/TKY200609140348.html

 

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 この記事を読んで、結局、こういう小手先の対策で、しのぐしかないのかな?と思ったのですが、実は「産科医不足」は以前から予言されていたのに…長年これを放置した行政が悪いのだというこのブログの意見にも頷くしかありません。

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「予言」された医師不足

http://blog.goo.ne.jp/keep-s/e/290df761293777103f24bcdd62c41790

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ウィキペディアってご存知ですか?

SkyTeam / 2006.09.15 00:20 / 推薦数 : 0
 無料のオンラインの百科事典です。ただし、内容は誰が書いてもいいというので、先日は楽天証券が社内のシステムの不備について書かれた記事を、自社の都合の悪い部分だけ改変していたのが発覚してしまい、みっともなかったお話を覚えてお見えですよね。
↓読売新聞の解説
 http://www.yomiuri.co.jp/net/column/yougo/20060908nt07.htm

「ウィキペディア」の不利益情報、楽天証券社内から削除

asahi.com2006年08月31日10時57分
 ネット証券大手「楽天証券」社内からの投稿によって、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に掲載された同社への行政処分情報などが削除されていたことが分かった。同社も事実を認めている。ネット上では、「自社の不利益な情報を隠す行為」と批判が高まっている。
 ウィキペディアが公開している編集履歴によると、「楽天証券」の項目で会社の沿革を説明した部分から、7月6日と8月8日の2度にわたり「05年11月に金融庁から業務改善命令を受けた」とする記述が削除されていた。投稿した端末のIPアドレス(ネット上の住所)も公開されており、楽天証券社内にある端末と判明した。
 また、同じIPアドレスからの投稿によって、楽天証券の提供するソフトを説明した項目から「最大の欠点として、非常にサーバーダウンが激しいこと」とした記述も削除されていた。
 ウィキペディアはネット上の誰もが項目の投稿・編集に加わることができる。ネット上の掲示板などでは、今回の削除について「自社が行政処分を受けた事実まで隠すのは行き過ぎ」といった批判が相次いでいる。「楽天証券」の項目では30日までに、別の投稿者によって行政処分の記述が再掲され、今回の問題についての説明も加わった。
 <楽天証券の話> 社内から削除が行われたのは事実で、不適切な行為だった。誰がやったのかの特定は困難だが、社員教育を徹底して再発防止に当たりたい。

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 さて、ウィキペディアについて実際の状況について‥ご存知ないかもしれませんのでご説明します。以下ホームページより転載です。

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Wikiで作られているフリーな百科事典を作るプロジェクト。
http://ja.wikipedia.org/

ウィキペディアへようこそ。ウィキペディア自由にご利用頂ける百科事典です。現在、ウィキペディア日本語版には約256,971本の記事があります。基本方針に賛同して頂けるなら、どなたでも記事を投稿したり編集したりすることが出来ます。

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 この事典の項目数(中には偏向していたり議論紛糾して編集が途中で止まってたりするものもありますが‥)と正確性については、ボランティアベースでありながら驚異的でもあります。そして内容については下記の通りでかなり正確でして…その点でも活動にはとても頭の下がる思いです。

 

『ネイチャー』誌、ウィキペディアの正確さを評価

 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20051219302.html
 実はこのウィキペディア日本語版。医学系の記事が実はとっても脆弱な体制で作られているようです。管理人さんという方がお見えでして、その方は現役の歯学部生さんなんです。彼によれば、

 「きちんと見る機関の立ち上げ以前に、財団の日本法人すら立ち上がらない状態ですし(^^;; 管理者も現状の問題への対応に手一杯というか、明らかに手が足りていない状態ですし・・・ どんな記事でも、編集してくださるだけでありがたいです。(もちろん、例外もありますし、例外を結構削除しまくっていますが)
 という具合で、ボランティアベースで、しかも著作権など無視して勝手な投稿などをチェックするのはほぼ限界にきているようです。英語のサイトはすでに137万項目を突破、日本語はその1/5にしか満たしておりません。
 なかなか正確な記事というものを書くには大変な努力も必要ですし、いわゆる著作権を侵害しないでとなると‥英語のウィキペディアを翻訳して行くのがよいかもしれませんが、とにかく課題も大きいようです。
 25万項目の百科事典といえばMSNのエンカルタとか平凡社の百科事典クラスになりますかね?それを無料で利用している我々は実はただ乗りしていることになります。自分はそういうことを去年、このニュースで知り、国境なき医師団やユニセフの金額に比べるとささやかな金額ですが、寄付しました(街頭募金は盲導犬しかしないけど‥)。
   このとっても便利なオンライン無料百科事典を使って最近の弊害は大学生が宿題となったレポートのために、検索して貼り付けて出すだけの学生さんとかが増えて、大学教授の仕事は「できのいいレポート」をサーチエンジンを使って、既存の論文がないかをチェックするのが仕事になってきているとか。
 ついでに、下記のようなすばらしい?サイトまであるのだから、利用する側としては「合法的」だと思うのだが、勉強にはならないような。ほんのちょっと前はワープロで提出だったが、今後は「レポートは手書きに限る」が復活するような気がしてきました。
ハッピーキャンパス! 大学レポート・論文共有サービス

http://www.happycampus.jp/pages/data/8/D7588.html

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