療養病床で医療費減 日医が緊急調査
7月に新診療報酬が導入された療養病床の入院医療費が6月より病院で6・82%、ベッド数が19床以下の診療所で3・87%それぞれ減ったことが12日、日本医師会の緊急レセプト(診療報酬明細書)調査(速報値)で分かった。
日医は「診療報酬が高い患者を増やすなどの経営努力が相当なされたのに、これだけのマイナスが出た。影響は深刻だ」としている。
慢性疾患などを抱えた高齢患者が長期に入院する療養病床は、医療必要度と生活自立度に応じた5段階の診療報酬が7月から導入され、その影響を調べるため、全国3950の医療機関を対象に調査した。
(共同)
東京新聞2006/09/12
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091201004261.html
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まぁ、医療制度の改革という名の「リストラ」ですが、痛みなき改革は無理だとしても、こういう強引な手法がいつまで続くか…ちょっと心配です。まぁ、市場から撤退しろと政府が言うのは自由ですが、ついでに公立病院をはじめセーフティネットまで崩壊寸前なのは…どうしたものでしょうか?来月、NHKで「医療崩壊」について番組の放映があるそうです。どうやら、北海道せたな町の瀬棚診療所を辞めた村上智彦医師、 兵庫県養父市の南谷診療所を辞めた馬庭芳朗医師の対談なんかも入るようです。10月14日夜10時の予定とのこと。今から楽しみです。
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病状に応じて定額に 75歳以上の患者負担 医療費抑制・軽減図る 厚労省、包括払い導入へ
記事:共同通信社 【2006年9月11日】
2008年4月導入の75歳以上を対象とした新高齢者医療制度で厚生労働省は9日、医師らに支払う診療報酬について、病気の種類や治療方法ごとに額を定める「包括払い」制度を導入する方針を固めた。これに伴い、患者の医療費の自己負担も各自の病状に応じて定額となる。
検査や診療を重ねるたびに報酬が増える現行の出来高払い制度は、医療費の無駄遣いを招きやすいとされており、高齢化が一段と進む中、包括払い導入で増え続ける高齢者医療費を抑制し、併せて患者負担の軽減を図る狙い。
早ければ来月にも社会保障審議会に特別部会を設け、専門家らによる議論を始めたい考え。ただ医師の収入も抑制されることになるため、日本医師会などの反対が予想され、結論が出るまでには曲折も予想される。
包括払い制度は現在、一部の病院で入院患者について導入されている。厚労省の調査では、2年間で平均入院日数は導入した病院では短縮されたが、導入していない病院ではほとんど変わらなかった。
部会では、新高齢者医療制度は入院患者だけでなく外来を含めた導入を検討し、高齢者の心身の特性に応じた診療報酬の在り方を研究。終末期医療の問題なども併せてさまざまな角度から活発な議論を展開する。
新高齢者医療制度は、75歳以上の全員が加入し、保険料は原則、全員が払う。運営は都道府県内の市町村が参加する広域連合が担当する。
原則1割となっている患者の自己負担(現役並み所得者は3割)を除く医療給付費は、加入者から徴収する保険料で1割、税金で約5割、74歳以下が加入する国民健康保険や政府管掌健康保険(政管健保)などからの支援金で約4割をそれぞれ負担する。
▽高齢者医療費
高齢者医療費 急速な高齢化で高齢者医療費は増え続けている。2000年度の介護保険制度導入により、65歳以上の医療費は同年度は減ったが、01年度は増加。02年度にまた減ったものの、03年度から再び増加に転じ、国民医療費に占める割合も04年度は51%に達した。このうち75歳以上の後期高齢者の医療費が55%を占める。このため、今回の医療制度改革では新高齢者医療制度を導入するほか、高齢者の長期入院患者が多い療養病床を削減、在宅医療や介護保険へ移行させるなどして、高齢者医療費の抑制を図る。
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老人医療、目の敵ですね。まぁ、どういう風になるのやら…少なくとも「老人医療費制限」=「検査漬け、薬漬け禁止」…ますます出来る医療の幅は狭くなりそうな予感がします。 高齢者はゾロしかだめ、急性期で治らなかったらもうダメって感じになるのでしょうか?
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