SkyTeam / 2006.09.10 17:00 / 推薦数 : 3
助産師養成ピンチ 県立衛生看護専門学校
asahi.com2006年09月09日
県内で助産師養成の中心となっている県立衛生看護専門学校の助産師学科が、実地研修の受け入れ先の病院の不足から定員の４０人まで学生を確保できていないことがわかった。今年の入学者は２８人にとどまり、来年以降も定員割れ状態が避けられないという。お産ができる施設の減少により、病院の負担が増え、学生の指導にまで手が回らなくなっているのが大きな理由だ。県は今年の助産師の新卒者を４０人見込んでおり、今後の需給見通しの見直しを迫られそうだ。
（赤木桃子）
保健師助産師看護師法は、助産師の国家試験の受験者には自然分娩（ぶんべん）の実習を課している。県内には、県立衛生看護専門学校（横浜市中区）や、県立保健福祉大学（横須賀市）や北里大学（相模原市）などが助産師を養成しているが、定員数は衛生看護専門学校が４０と最も多く、ほかは５～１０人にとどまっている。 衛生看護専門学校の助産師学科はここ数年は毎年約２５０人が受験しているが、入学者数は、０２年に定数割れして３３人になった。以後、０３年３５人、０４年３４人、０５年３２人と推移したが、今年は２８人と３０人を割り込んだ。 定員の学生を採れないのは、入学後の実習を受け入れる先が確保できないからだ。５カ月ほどが実習期間と定められ、多いときは１１施設が受け入れに協力してくれていた。しかし、今年は８施設に減り、受け入れ人数も００年は１施設当たり平均４人だったのが、いまは３・５人。このため、入学者数を減らさざるを得なくなった。
受け入れ先の病院は、助産師が分娩に携わっていて、指導についてくれるベテランの助産師や医師がいるところに限られる。少子化や産婦人科医不足で、こうした協力病院が相次いで閉鎖。残っている病院はこれまでよりお産の件数を増やして、対応しているところが多い。このため、病院側が学生の指導に手が回らなくなっているという。 また、子どもを１人しか産まない人が増え、「２人目なら協力するが」と、実習に同意する妊婦も減っているという。
衛生看護専門学校の担当者は「助産師不足の中、病院で実習に対応してくれる助産師がいない。専門学校の教員も足りない。その結果、新たな助産師を養成できないという悪循環になっている」と危機感を募らせる。
保健福祉大学も今年の研修先のひとつは都内の病院を選ばざるを得なかった。 県地域保健福祉課は、０６年度の県内の助産師の需要の見通しは１６７９人で、供給は１５３０人とし、「神奈川は助産師不足にはなっていない」と説明している。しかし、年間２３０～２４０人の助産師の退職者が見込まれ、新卒の就業者は４０人と計算されている。０８年には６０人に増える見通しだ。 主要な養成所となっている衛生看護専門学校の定員割れ状態が今後も続くことにより、助産師が足りない医療機関が増える可能性は高い。
県看護協会の堀喜久子常務理事は「実習先がないのに学生を増やすことはできない。助産師がいなくなってもいいのか、という今後の方向性が問われている」とし、抜本対策に取り組むべきだと主張している。http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000609090003 ---------------------- マスコミもこういう状況下でありながら、政府や官僚の手先となって「魔女狩り」を続ける。警察は「産科医廃絶」の手を緩めない。仕方ないですかね。安全なところへ逃避する産科医の先生方を僕は責めることができません。まぁ、資格をもっていて休眠状態の元助産師さんのために行政はがんばってください。税金で再研修制度 も含め、しばらく足りない人材をどうやって補充するかは、やはり行政が模範を示すべきでしょうね。ランキングにご協力を☆ポチっと！→ |
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SkyTeam / 2006.09.10 08:41 / 推薦数 : 2
自治体病院の赤字につい地方自治体も考える時期です。ところで行政の責任は？ひょっとしてそこに勤務していた公務員が民間になることで首切りも出来るからいいか？違うような‥そういえば国鉄民営化という呪文で国鉄がJRに分割されて労働組合が元気なくなったのは記憶に新しいのですが‥。あるいは「郵政民営化」と同じようなスローガンかもしれません。
本来は経営に当たっていた事務長さんとかの責任が問題になるべきですが、これらの全部適応の導入はそういう議論じゃなさそうですね。 それと、全部適応になったら確実に「うまくいく」とは限らないんですけど、民間への全部売却よりはいいのかな？
ただ、「全部適用は決して経営改善の魔法のつえではない」（冨永哲三菱総合研究所主任研究員）との声もある。
↓公営企業法の「全部適用」活用ヨリ
http://www.higashinihon.ne.jp/about/jichitai/jichitai_kiji050325-2.html
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病院事業公営企業法全適用 9月議会に条例改正案
山陽小野田市は十月から、病院事業に地方公営企業法を全部適用し、経営責任者となる病院事業管理者の下、経営改善、医業収益のアップ、二つの市民病院の統廃合の検討などに取り組む。十三日から開会する定例市議会に条例の一部改正案を上程する。
条例案によると、病院事業管理者には病院局長を充てるとしており、新任の河合伸也局長の任命が見込まれる。職員は企業職員となり、給与条例が定められる。合わせて上程される二〇〇五年度の決算認定によると、単年度収支は約一億九千万円の赤字で、両病院の累積赤字は約三十七億円。内訳は小野田市民病院が十七億五千万円、山陽市民病院が十九億六千万円。このうち山陽が抱える不良債務は八億三千万円で、三千万円の圧縮にとどまったが、引き続き経営健全化計画に沿って、解消に取り組む。
宇部日報2006/09/08
---------------------- 地方公営企業法を全適用 徳島市民病院の経営改革で市長
徳島市の原秀樹市長は十三日の市議会本会議で、膨大な累積赤字を抱える市民病院（北常三島町二）の抜本的な経営改善を図るため、二〇〇六年四月をめどに同病院事業に地方公営企業法を全部適用する方針を表明した。事業の独立性を高めて経営責任を明確化し、赤字体質からの脱却を図るのが狙い。岡孝治議員（自民党市議団）の代表質問に答えた。 原市長は「これまでもさまざまな経営改善に取り組んできたが、〇四年度決算では不良債務も発生するなど、経営環境は非常に厳しい状況にある。建設中の新病院が〇六年度末に開院することから、赤字体質の改善に向けて経営形態を一刻も早く変えるべきだと考えている」と強調した。
さらに、新たな経営形態として▽地方公営企業法の財務、組織、職員の身分の全部適用▽指定管理者制度▽地方独立行政法人－があるとした上で「地方公営企業法の全部適用は全国の自治体病院でも増加傾向にあり、経営改善効果が出てきている例も多くある。収支だけではなく、公立病院として自立するためにも全部適用が最善だと考えている」などと述べた。
岡議員は「医業収益だけで運営できず、市の一般会計から毎年多額の繰り入れを受けているにもかかわらず、赤字体質を改善できていない。経営改善計画と実際の収支状況との乖離（かいり）は甚だしい。これでは経営改善を進めているとは到底いえず、抜本的な改善策が必要」とただした。
現在、市は市民病院に地方公営企業法の「財務規定」だけを適用。病院が独自の判断で経営改善を進めるために欠かせない人事権と予算権は移譲していない。全部適用になれば、新たに設置する事業管理者が人事権や予算案作成権を持ち、独自で給与体系などを定められるようになる。
市は六日の市議会文教厚生委員会で、経営改善により単年度収支を均衡させるとしている〇六年度の収支予測を公表。しかし、電子カルテの前倒し導入による診療報酬加算などの改善策を進めても、収支均衡は厳しい状況にあるとしていた。
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