東京日和＠元勤務医の日々

各地の医師会療養病床再編で調査　「在宅は困難」の報告相次ぐ

医療機関や患者家族を対象に都道府県医師会が実施している療養病床再編に関するアンケート調査で、医療区分１に該当する患者を在宅で受け入れるのは困難とする意見が目立っている。寝たきり高齢者の家族を対象にした広島県医の調査では、９割以上の家族が「在宅へは帰れない」と答えた。

　医療機関を対象にした鳥取県医や山口県医の調査でも、家族の介護疲れなどの影響で在宅療養は困難とする意見が多かった。広島県医では、療養病床の大幅削減によって介護難民の発生が危ぶまれると訴えている。各県医の調査結果は２日、高知市で開かれた中国四国医師会連合の医療保険・介護保険研究会で報告された。

　広島県医は、７月１９日現在で療養病棟入院基本料の算定病棟に入院する寝たきり高齢者の家族９６８人に対し「明日にでも在宅復帰と言われたらどうしますか」と質問した。「家に連れて帰る」と答えたのは６７人（６．９％）だけで、８９７人（９２．６％）が「帰れない」と回答した。在宅に帰れない理由（複数回答）で最も多かったのが「看る人がいない」の４２．４％で、「看る人が高齢で共倒れになる」の３１．１％、「家が狭い」の１２．９％などが続いた。

　在宅療養での苦労についての自由記載では、「痰が取りにくく酸欠になったほか、肺炎になったことがあった」「病院で回復に向かっていたのに、連れて帰って悪化し、再度入院した」「母を父と一緒に看ていたが、父は頸椎が悪くなり手術を受けた。私も座骨神経痛になった」などの意見があった。

　一方、鳥取県医が療養病床を持つ４２医療機関に実施したアンケート（回答率１００％）では、７月３１日現在で療養病棟入院基本料を算定している１２５１床のうち、医療区分１は４７１人、区分２は５２９人、区分３は１３７人で、区分２の患者数が区分１を上回った。区分１の患者のうち寝たきり患者（障害高齢者自立度Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２）は３６２人だった。寝たきり患者の在宅療養が困難な理由では、広島県医の調査と同様「介護者がいない」「介護者が高齢」などの意見が多かった。

日刊薬業2006/09/06

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　介護が必要な老人を家庭に押しつけは上手く行くとは思えませんね。問題は政府が老人を抱えた世帯がどんなに大変かということを無視して、介護は病院の外なら医療費はかからない！としか見てないことですね。

　逆にいうと、各家庭で老人の介護を乗り出せば、介護費用はかさむし、そのために介護保険の利用が伸びてまた大変なことになるでしょうね。さもなくば、介護老人をかかえた世帯は誰かが仕事をするのを辞めて家で縛り付けか？

　いずれにせよ、ここ１－２年で政府がきちんとした受け皿を作らなければならんと思いますが、さてその予算は？医療費削減から捻出ですか？高齢者医療の削りすぎは政府にとってはいいかもしれませんが、日本国民にとっては気の毒なことになりかねないのが懸念材料でもあります。

　それにしても療養型病床を老人ホームにしてもそこは医療は受ける場ではない…とすると、結局、悪化と軽快を繰り返して本格的な帰宅は難しそうに思います。

　財源確保、それに家族を支える仕組みがなければ絵に描いた餅になるでしょうね。当然、政府側の説明に突っ込みが一杯あったというのは下記の通りです。ご参考までに…。

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持続可能な制度構築が重要　議員フォーラムで丹羽、坂口両氏

　京都府保険医協会と同歯科保険医協会主催の議員フォーラムが２日、京都市で開かれ、与野党の社会保障政策担当者が意見を述べ合った。

　与党からは、自民党の丹羽雄哉衆院議員と公明党の坂口力衆院議員が出席。丹羽氏は「国民皆保険制度を守ることが、国民に何よりも安心感を与えることにつながる」と述べ、現行制度を持続可能に改革していくことが最大の課題であることを強調した。

　坂口氏は、財政難を背景に発足した小泉政権は、公共事業の拡大、減税、金利引き下げという不況対策の常とう手段を使えない中で、＜１＞規制緩和＜２＞地方分権＜３＞民営化の拡大－の３つの改革を進めたと指摘。「方向性としては間違っていなかった」と評価し、丹羽氏と同じく、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であるとした。

　野党からは、民主党の仙谷由人衆院議員、社民党の阿部知子衆院議員、共産党の小池晃参院議員が出席。小泉政権の社会保障制度改革について、「スローガンは出てくるが内実は空虚」（仙谷氏）、「社会保障の空洞化が進んだ」（阿部氏）、「貧困と社会的格差が拡大した」（小池氏）といずれも厳しい評価を下した。

　フォーラムには会場が満席となる約600人が参加。医療難民、介護難民の増加を危ぐする意見が相次いだが、丹羽氏は、経済財政諮問会議などによる医療費削減圧力が大きい中で、皆保険制度の堅持に努力していることに理解を求めた.

日刊薬業2006/09/06

　前から注目していたのですが、あの大野病院の福島県はだいぶ医師不足がひどいようです。 人口18万人都市であるいわき市についていくつか情報があったので、まとめて転載します。

●神経内科ゼロに/磐城共立病院

いわき市の総合磐城共立病院の神経内科の常勤医が、10月から1人もいなくなることが25日、分かった。同科には東北大学から派遣されている脳神経専門医3人が診療にあた っているが、同大の医局事情により派遣を終了し全員引き揚げることになったためで、今のところ新たな派遣予定はないという。相双地域や北茨城市を含めたいわき医療圏の基幹 病院でもある同病院から脳神経の専門医がいなくなることで、今後の診療体制を危惧(きぐ)する声が出ている。関係者の話によると、同病院では3人の医師が年間約300人の 脳こうそく患者を診療している。
8月26日福島民友新聞
http://www.minyu.co.jp/morning/choukan.html

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　以下は、ミニコミ新聞の「日々の新聞」ヨリ

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　　いま、いわき市立病院のあり方を考える話し合いが持たれている。具体的には共立病院と常磐病院のこれから。すでに来年4月からは病院事業管理者を置いて、共立病院を本院、常磐病院を分院にする「1市1病院2施設」になることが決まっている。
　共立病院が担う地域医療での役割を考えると、これは単に市立病院の改革では留まらないし、留めてしまっては市民が望む地域医療をつくることはできない。いわき全体の医療を見つめ、パンドラの箱にもふれ、それぞれが担う医療を考えていく必要がある。
　医師不足で、市内の大きな病院でも予想以上に診療科があちこち欠けている。全国的に深刻な産婦人科は、いわきでは出産できる病院が3つ、診療所（開業医）が6つに減っている。それぞれの役割を明確にして、病院同士、病院と診療所が連携しないと、いわきの医療は成り立たない。
　このごろ気になるのは、医療で夢や理想が語られなくなったこと。まっ先に出てくるのは数字、病院の経営。それならば、安心・信頼できる質のいい医療への補助のような考えも、市民が求めるのなら必要だろう。
　市立病院のあり方を考える話し合いは、いわきのこれからの医療の分岐点になる。なくしてしまった百貨店のように、あとで悔やんでも遅い。いわきの医療に何を望むのか、1人1人が考え、話し合いの行方を自分のこととして受け止め、考えていくべきだ。

http://www.hibinoshinbun.com/files/76/76_tobira.html
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　医師不足。そのなかでも産婦人科医は全国的に深刻で、くらしている地域で出産ができないところも出てきている。いわき市内では共立病院の産婦人科医が4月から1人減って3人になり、8月には福島労災病院の産婦人科がなくなる。産婦人科医をとりまく状況、いわきの現状、そこでの共立病院の役割など、共立病院産婦人科部長の土岐利彦さんに聞いた。

　10年前、いわきで出産できる病院は共立、労災、松村、呉羽の4つ、それに診療所が12あった。いま病院は3つ、診療所は6つに半減している。しかし、分娩数は半減していない。8月には労災の産婦人科がなくなるから、病院は共立と松村だけになる。茨城県北部でも北茨城病院が外来だけになったり、出産を扱っているのは助産院を含めて3つだけ。
　共立病院は4月から医師が1人減って3人。3年前は比較的多くて6人いたが、それと比べると半減している。昨年の分娩数は649件、そのうち双胎分娩が29件。双胎分娩はほぼすべて共立で診ている。帝王切開は242件。それに婦人科の手術を193件した。
　関西だと医師の数が多いので、これだけの件数をやるのなら医師は2桁になる。最低でも8、9人。それを4人でやってきた。1人が160件ほどの分娩。以前は医師1人で200から300の結構な数をやったが、産科は突出して訴訟問題が増えた。分娩数は減っているが、1人1人への説明、それに手続きが面 倒になった。
　医師が3人になって大変だろうと、4月から、1カ月に30件の出産制限を始めた。誤解されているようだが、正常分娩の人の予約も受け付けている。予約がいっぱいになっても、前回のお産で帝王切開だったとか、救急で来たりと、すべて引き受けているので、月50件ほどになりそう。
　4月、5月の分娩がものすごく多く、一時的かもしれないが、いまのペースでいくと年間600件。制限した意味はない。この状況が続くと、正常な経過の人の分娩は開業している診療所でという形になるしかない。
　産婦人科医の不足はやむを得ない。これからも増える要素は見られない。医師の研修期間中は産婦人科も好評だが、実際には専攻するまでにはいかない。産婦人科は夜中に呼び出しが多い。それに、若者は対人関係のトラブルを嫌う。どうしたらリスクを回避できるかと考えても、産婦人科は敬遠される。
　医師の派遣はほとんど大学頼り。その大学にいま医師が残らず、減り、関連病院への派遣は難しい。産婦人科、小児科、麻酔科は派遣しようにも入局者が減っている。
　共立の場合、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、麻酔科、放射線科など、いろんな科の医師が協力して診療できる。高度診療、ハイリスクの妊婦の管理・出産、産科の救急、婦人科の悪性腫瘍など、病院でなければできないことを担う。正常経過の人の診療や分娩は診療所が受け持つ。そういう役割分担、病診連携をもう少し進めるのが理想だと思う。
　患者さんのなかには、共立でなければダメという人がいるが、一次救急は診療所でやってくれればと思う。夜間や休日の一次救急が負担になっている。日によっては夜間に2回ぐらい起こされ、2、3時間しか寝ないで翌日の大きな手術をすることもある。
　以前はそれで通ったとしても、いま世の中の目が厳しくなっている。無理をすれば、危機管理が難しくなる。本当に困った患者さんが来た時、対応ができなくなる。
　いま「どこで産もうか」と病院や診療所を選べる時代ではない。今後、どうなるか余談は許さないが、当面 、いわき市民分の出産は何とかなる。しかし、里帰り出産は難しい。

http://www.hibinoshinbun.com/files/76/hp.html

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　この他皮膚科の派遣をある大学が撤退したという話も聞いたので、医師の確保は厳しいを通り越しているのではないでしょうか？その割には何も聞こえて来ないので…どうなっているのやら？です。

　医療システムについて「県」が何らかのイニシアチブをとっているようには見えず、「県立病院改革審議会」の答申を元にその結果を待っている所なのでしょうか？あるいは談合事件で県庁はまともに機能していないのでしょう。

　ちょっと今から、福島県の未来が心配でもあります。大野病院の時といい、冷淡なお役所の論理が支配する病院に、医師が残ろうとするには相当、大変だろうなぁと感じる今日この頃です。

http://www.pref.fukushima.jp/kenbyou/shingikai.htm

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横浜・堀病院事件、捜査批判に県警が異例の反論

　横浜市瀬谷区の堀病院で無資格の看護師らが助産行為をしていたとされる事件で、日本産婦人科医会などが神奈川県警の強制捜査を批判していることについて、井上美昭・県警本部長は６日の定例記者会見で、「不当と言われるいわれはない。関係機関の法的な解釈を事前に照会したうえ、厳正に捜査している」と異例の反論をした。

　県警は８月２４日、保健師助産師看護師法違反の疑いで堀病院を家宅捜索。

　日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は９月１日に見解を公表し、「大がかりな捜査は極めて不当。産婦人科医療の現場に深刻な打撃を与えた」と批判。

　県産科婦人科医会も「堀病院を全面的に支援する」と表明している。

（2006年9月6日22時43分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060906i315.htm

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　こういう寒いニュースで、現場から撤退する産科が増えそうな予感。狂犬どもの手綱を誰も握らないので、横浜市は政令指定都市でありながら、まともにお産が出来る場所はなくなりそうに思いますが、いかがでしょうか？もちろん、助産師がすべてのお産につくことが理想ですし、それを守るのが基本。しかしシートベルトをしていても交通事故は起きる、飲酒してなくても事故はある。

　さて、法律がいつも正しいというのはどうなんでしょうかね？

　大野病院の時もそうですが、「何かあれば手柄」にしたいという警察の圧力は好ましくないですね。そして…現場から立ち去る前に言っていきませんか？このような名ブログがありました。どうぞご参考までに…

医療現場のカナリア

http://blog.goo.ne.jp/toip_hokkaido/e/618007b6ec2c2f477ae881d9b58459ec

　そして助産師がいるから…すべてのお産が安全とは限りません。こちらのブログの方はカルテもまともにない助産院で大変なことになってしまい、訴訟を起こしている方もおられます。行政は「助産師」を揃えることしか眼中にないのですが、それで周産期医療全体が破綻してもよいとお考えなのか？一度、霞ヶ関や永田町のお偉いサンに聞いてみたいのだが…

 助産院は安全？

http://plaza.rakuten.co.jp/josanin/