東京日和＠元勤務医の日々

　救急外来受け入れ停止　１０月から　袋井市民病院

　袋井市民病院（袋井市久能）は１０月１日から、平日午後５時から午後１０時までの救急外来を重症患者などを除き、原則受け入れないことを決めた。医師不足を背景に過重労働に悩む勤務医の負担を減らすのが狙い。同時間帯は、市内の約四十の開業医が当番制で救急患者を受け付ける。
　同病院では平日夜間、内科、外科医の２人体制で当直体制をとっている。全国的に問題になっている医師不足は同病院でも例外ではなく、最大で６０人近くいた医師は現在４０人（非常勤を除く）。１人の医師が１カ月に３、４回の当直をこなし、当直の翌日に平常業務につくなどの状態が続き、医師の負担軽減が課題になっていた。
　夜間の救急外来の８割が午後５時から午後１０時に集中していることから、市内の開業医が同時間帯をカバーし、残りの時間を市民病院が受け持つことになった。これまで開業医がカバーしていた平日午後１０時から翌午前６時までの救急当番医制度は廃止する。
　管理者の原田英之市長は「医師の負担軽減のため、市民にもぜひ協力してもらいたい」と話した。同市では救急医療ガイドを今月中に全戸配布し、周知を図る。県内の公立病院では、掛川市立病院も１０月から、平日夜間の一部時間帯で一次救急の受け入れを停止する方針を固めている。

http://www.shizuokaonline.com/local_social/20060905000000000011

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　地元の開業医の先生方のご理解と協力で何とかなりそうですね。結局、地域のことは地域でやらないと仕方ないのです。ネットワークの崩壊を何とかしないと…という意味で、地元医師会の先生方や自治体の協力があってはじめて、地域の基幹病院の診療体制の維持は可能なのです。

　今後、救急医療体制も含め、行政側がしっかりとした対応をとらないと「医療崩壊」-->「住民サービスの低下」につながります。出来ることなら夕張のようになってしまわないように…と心から願うばかりですが…マスコミも厚生労働省もまだ本当に気づいてないのか？それとも無視を決め込んでいるのか？。

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医師確保　各自治体間で激しい争奪戦

◎岩手県　専従職員、スカウト活動　争奪戦勝利へ対策室
　岩手県は４日、慢性的な医師不足の解消を目指す「医師確保対策室」を設置すると発表した。専従職員が全国の県出身医師らをリストアップして、直接、帰郷を働き掛けるスカウト活動を展開する。地道な活動を通して自治体間で激しさを増す「医師争奪戦」を制するのが狙い。

　対策室は１９日、医療局に設ける。保健福祉部からも３人が常駐し、計６人体制でスタートさせる。担当職員は県出身者が働く首都圏など都市部の大学病院などを中心に訪問。教授らの紹介を受けて、医師に直接、岩手県の実情などを訴える。

　リストアップでは医学部卒業生らをまとめたデータベースの構築も検討する。県出身者に限らず、「Ｉターン」志望の医師の情報も集める。

　確保できた医師については、県立病院に限らず、市町村立病院にも積極的に配置していく。

　県はこれまで、医療局に「医師確保対策監」のポストを置いてきたが、県立病院の医師確保だけが目的だった。深刻化する市町村への対応も迫られており、保健福祉部も連携し、全県的な対応を整えることにした。

　岩手県の人口１０万人当たりの医師数（２００４年度）は、１６７．９人で全国４１位。

◎秋田県男鹿市　医学生に修学資金貸与　市立病院勤務が条件　月額２０万円　期間満たせば返還免除

　条例案は、（１）県内の高校を卒業または卒業見込みで、大学の医学部に在籍あるいは進学する人（２）県外の高校を卒業あるいは卒業見込みで、秋田大医学部に在籍あるいは進学する人―を対象に、大学卒業後、男鹿みなと市民病院で働くことを条件に、月額２０万円を修学資金として貸与する。

　他の修学資金制度を利用していない学生に限られ、臨床研修終了後すぐに同病院に勤務し、貸与期間の１．５倍の期間、医師業務に携われば返還が免除される。例えば、卒業するまで６年間資金貸与を受けた場合、９年間同病院で働けば、無償となる。

　秋田県は昨年４月、県内高校出身の医学部生を対象に、卒業後、県内の公的医療機関に勤務することを条件とした「県医師修学資金貸与条例」を施行。現在、１０人が資金援助を受けている。

　男鹿市の条例案では、医学部生の出身高校を全国に広げ、貸与額も県より５万円高いのが特長だ。

　男鹿みなと市民病院では、今年３月末に当時の院長を含め常勤医師が一挙に５人辞職し、現在は昨年度より４人少ない６人体制で運営している。

（河北新報） - 9月5日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060905-00000010-khk-toh

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　岩手県は例の中国人産婦人科医師の修練制度での輸入を行った自治体で取り組みも県庁が危機感をもっているようですね。 

　昨日も自分が以前、転職を考えていた時に知り合った私立病院の事務長さんと電話しましたが、知り合いの脳外科医に連絡とって地元で働いて欲しいとのことでしたが、例の美容形成外科を目指す後輩くんでして…あいにくその気はなく破談となりました。他にも消化器内科が不足しているとか…やっぱり色々と大変なようです。

　病院にとって診療報酬は引き下げを受ける、医師の離職率は高いといった具合で、新規に雇用するためにヘッドハンター(会社では「首狩り族」と呼ばれていますが)さんにお金を払うのですが、なかなか大変なようです。

　今後は、そういう意味で地域差だけでなく、地域間で医師の取り合いになるように思います。尾鷲もそういう意味では本当に地元の人は欲しかった産科医さんに去られて痛手だったと思いますが、集約化を進める県や大学医局との交渉力が不足、現場への理解不足が大きかったように感じました。地元の自治体の声は中央にはなかなか届かないようです。来年の春までにいくつの病棟が閉鎖になるでしょうか？

↓すでに動いている所はあるようです

  光市　市立病院　病床減拡大

　光市は、合併により光総合病院と大和総合病院の２カ所となった市立総合病院を対象にした中期経営計画を見直す。両病院の役割分担や病床を減らす計画を３月にまとめたものの、国の医療制度改革関連法案の可決に伴い、病床のさらなる削減が中心となる。５日に開会予定の市議会定例会には、調査費１千万円の市病院事業会計補正予算案を出す。10月にも見直し始め、来年３月に再度、中期計画をまとめる方針。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609050206.html

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 ＜医薬品機構＞企業ＯＢ雇用さらに５人　評議会に報告せず

　医薬品審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」による企業ＯＢの採用問題で、同機構が０４年４月の設立以降、営利企業から、さらに５人のＯＢを雇用していたことが分かった。既に判明していた９人については、雇用の事実を外部の識者らで組織する「運営評議会」に報告していたが、新たに判明した５人は「民間時代と関係の無い仕事に就いている」として未報告のままだった。安全審査に強大な権限を持つ機構の不透明な運用ぶりが一層鮮明になった。
　機構は、直近５年間に企業で研究開発を行った人物の場合、採用後２年間、新薬審査業務などへの関与を禁じている。新たに判明した５人について、機構は取材に対し「この規定に禁じられていない雇用」とだけ説明。出身企業の業種など、人数以外の一切の情報を明らかにしていない。
　既に判明していた９人を運営評議会に報告していたのは、一定の分野で同僚とともに勤務するなど、特定の条件を満たせば、規定に反する就業を許可する代わりに、運営評議会への報告を義務づける例外規定があるため。これについても、どの企業の、どの医薬品を審査したかを伏せるなど、不十分な情報しか伝えていなかったことが既に明らかになっている。
　毎日新聞の取材で初めて５人の存在を知った運営評議会メンバーで、全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さん（４４）は「驚いた。なぜ報告しなかったか機構に指摘していく」と話した。【小林直、堀文彦】
　▽医薬品医療機器総合機構・業務調整課の話　５人は規定に基づき適切に配置されており、問題はないと考えている。
　◆ぜい弱なファイアーウオール
　新たに５人の企業ＯＢが雇用されていた実態は、企業とその製品を審査する「医薬品医療機器総合機構」との間に必要なファイアーウオール（業務の隔壁）が、ぜい弱であることを改めて印象づけた。内部チェック機関の運営評議会にさえ未報告だったという点は、９人の雇用よりも事態がさらに深刻で、早急に全雇用を報告するシステムに変更すべきだ。
　「９人」と「５人」で報告、未報告が分かれたのは、前職と密接に関連する就労の場合にのみ報告義務が生じる内部規定によるものだ。「密接」かどうかの判断は機構に委ねられ、５人はノーチェックのままの、言わば“極秘雇用”となった。こうした事態を防止するため、雇用してから評議会に報告する現行システムを改め、評議会の承諾を得てから採用する方式に変更すべきだろう。【堀文彦】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060905-00000048-mai-pol

（毎日新聞） - 9月5日15時4分更新

　日本の薬の審査などについては不透明なことがあり、批判が多いのは事実ですが、天下りってのは官-->民間だと思ったのですが…天上りっていうのかな？

　さて、日本の規制当局の「医薬品医療機器総合機構」の人員充実や人材育成の遅れについては、下記のように東京大学の薬理学の杉山教授のインタビューが詳しいです。

　報道側の言い分とはちょっと違いますが、やはり現場を知らない役人ふぜいが「トンデモナイ」質問を連発して、製薬会社に「？？？？」という混乱と当惑をもたらしている現状。本来なら薬の安全性について責任もつ規制当局としての本来の業務「きちんとした審査」が行えているかという問題以前に、人材不足を補う努力を建前論だけで否定してしまうマスコミの取材能力不足が根底にあるかと思いました。 

東京大学杉山教授のインタビューより
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『アメリカのＦＤＡ（Food and Drug Administration）の医薬品評価にかかわる人員に対し、日本のそれに相当する独立行政法人医薬品医療機器総合機構には１０％以下の人数しかいません。しかしながら、アメリカ並みに人員をそんな急には増やせませんから、それを補うためにも、医薬品評価の審査過程にサイエンティフィックなことがよく分かる人の数を増やす必要があります。そのためには、多くの研究マインドを持った人がより多く、医薬品評価の審査側に行く必要があるわけです。その役割の一つとして、本年２月に「医薬品評価科学講座」が本研究科に開設された次第です。

そして、アメリカでは企業とＦＤＡの人材の交流がすごく頻繁なのです。例えば、博士課程を修了した人がＦＤＡに入ります。そうすると、５年審査官をした後、２～３割の人が企業に移るそうです。それは、ＦＤＡでの経験を企業が高く評価しているからです。逆に、企業経験者がＦＤＡの審査官に登用されることもいくらでもあります。

矢野教授
　日本では、そういうことは非常に少ないわけですね。
杉山教授
　残念なことにそうです。日本の場合、いろいろな慣習、過去の歴史もありますので、特に医薬品評価の審査側と企業側の人材交流というのを許さない風土があるのでしょうか。最近は、少しはこの交流が始まったことを聞いていて喜ばしいことと思っています。時間をかけて啓蒙することも含めて人材交流をやらないとだめでしょうね。きちんとした監査システムを導入すれば、種々の心配も解決できると思っています。お互いにお互いを理解しあえている人が、交流したほうがはるかに医薬品評価の審査効率がよいと私は思っています。日本でも早く、そういう状況を作っていきたいと私は思っています。 』
http://www.u-tokyo.ac.jp/coe/coe02_tanbou27_j.html

　在野にはまともな人材は企業か大学にしかいません。マスコミがうらやむ？お役人さんの待遇の実態は…報道とはかけ離れていまして、『総合機構の業務量はすごい割には、医師も含めPayは全く企業と比べ物にならないらしく、１、2年で辞める人が多いらしいとの噂（機構担当官が講演会で審査遅れの言い訳として（？）言ったようで・・・）』というくらい悪いので優秀な人材は結局、集まりません。アメリカなみとはいいませんが、せめて今の二倍の人数を雇うだけの予算がなければ‥無理ですね。

 http://homepage3.nifty.com/webpage3/nexus/topicsdetail10.html

　毎日新聞の記者さんご自身やご家族がこういう立場でしたら？政府の行政手続きの遅滞で治療が受けられない状態でもいいのでしょうか？確かに日本人と白人との間での人種差はあると思います、しかし日本人の全員が全くダメとかそういう問題ではないと思います。ただ、市場が小さいオーファンドラッグ(患者さんが少ない疾患向けのお薬)などは…結局、日本単独の治験を求めている当局に対応すると、ますます遅れます。
　まぁ、世界中のベストセラー(中には新薬とは呼べないお薬もありますが)の薬のうち３割強が承認されていない日本国に1億人以上も住んでいて、それをマスコミが間接的に厚生労働省の怠慢に協力しているというコトは知っておいてください。 そしてがんについては分子標的薬など本当に開発が進んでいる分野で、日本が一番遅れているということをぜひ医師の方々は知ってください。患者さんの方がすごく勉強されています＞昨今は。

 “使いっぱなし”状態の「未承認薬」問題
個人輸入した薬は使用経験生かす道を

http://cancernavi.nikkeibp.co.jp/report/report_0620_1.html