国土交通省とゼネコン、防衛庁と大手防衛産業のように描写されてしまってますが…。さて、この記者は実態を知っているのでしょうか？
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医薬品機構：製薬企業ＯＢ９人を雇用 新薬の審査部門に
医薬品の安全性などを審査し、厚生労働省に新薬として承認すべきかどうか通知する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都千代田区）が０４年４月の設立以降、製薬企業８社のＯＢ９人を雇用していたことが分かった。企業で開発部門に携わっていた人物を審査部門に配属するなど、いずれも企業在職時と関係の深い業務に就いている。専門性の高さや人員不足などを理由とする例外規定に基づく措置だが、専門家からは生命にかかわる公的業務の中立性を不安視する声が上がっている。
◇公的業務の「中立性」に不安も
新薬審査は薬事法上、厚労相が最終決定権を持つが、「承認して差し支えない」とする機構の判断が覆された事例は０４、０５年度で一件もない。薬害エイズ事件後の３９人の天下りが発覚した厚労省に続き、強大な審査権限を持つ機構も業界と結びつきを強めている実態が浮かんだ。
９人は０５年３月～今年１月、公募方式で採用された。２社から各２人、残る６社から各１人ずつ雇用されている（うち１人は２社に在籍）。機構就職後は医薬品の安全審査や、工場への現地調査により申請書通りの製造工程が守られているかなどをチェックする品質管理業務を担当している。
機構は９人を採用した事実や出身企業名などは明らかにしたが、氏名や肩書（企業時代も含む）、具体的な業務内容など詳細は一切公表していない。
民間からの採用については機構の設置法などで（１）製薬企業の現職役員の場合、機構役員への登用は禁止（２）採用前５年間、企業で医薬品の研究・開発に携わっていた場合、機構就職後２年間は医薬品の承認審査業務に関与できない－－などの制限がある。
９人は雇用後すぐ企業時代の担務と密接な関係のある部署に配置されており、（２）の規定に反する。しかし「治験データの分析・評価、医薬品・医療機器の工程検査の分野で、かつ他職員とともに業務に当たる場合に限り関与を認める」とする機構の例外規定により採用された。規定は「専門知識が必要なため人員確保が困難」などを理由に定められたという。
機構設立前は、一部の文書チェックなどを除く審査に関する全業務を厚労省や国立研究所に所属する国家公務員が担当していた。このため、機構の設置法を審議した０２年の国会で、健康・生命に関する重要な業務を切り離す点に批判が集まったが、政府・与党側が「厚労相が最終決定権を握ることに変更はない」として押し切った経緯がある。
坂口力厚労相（当時）は機構設立前の０２年１２月、薬害被害者と面談し「優秀な人の場合どうするかなど個々のケースもあるが、原則的に言えば完全に（民間と）分離をしたい」と企業ＯＢの採用に慎重な姿勢を見せていた。【小林直、堀文彦】
▽医薬品医療機器総合機構・業務調整課の話 採用は適正な手続きに基づいており、９人は（外部の識者らで作る）運営評議会にも報告している。ＯＢ採用で審査が甘くなることはない。
【医薬品医療機器総合機構】 特殊法人改革の一環として、新薬を審査する「国立医薬品食品衛生研究所・審査センター」、被害者救済事業を行う「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（認可法人）」などを統合し、０４年４月に発足した。審査対象は医薬品だけでなく医療機器にも及び、販売後の副作用情報収集なども行う。４月現在の役職員数は３１９人。
◇「企業寄り」懸念
医薬品問題に詳しい新横浜ソーワクリニック院長の別府宏国医師の話 「人員確保が困難」との理由も理解できなくはないが、多くの製薬企業ＯＢを採用している現状では、審査が企業寄りにならないか疑念が生じる。ＯＢがどの企業の、どの医薬品の審査にかかわったかなど情報を開示しない限り、適正さがチェックできず不透明さが残る。
◇情報開示姿勢に疑問
企業ＯＢを採用しながら、業務内容などの情報開示を拒む「医薬品医療機器総合機構」の姿勢は、安全審査の中立性をチェックする手段を市民の手から奪うものだ。だれが、どの薬の審査に、どのように関与したかなど、最低限の情報が、一般はおろか内部チェック機関の運営評議会にさえ報告されていない現状は、機構の公益性に照らせば、あまりに不十分だ。
機構の規則によれば、「古巣」と密接に関連する担当部署に配属されたＯＢは、別の機構職員と合同で職務に当たる。一見、癒着は防げる配慮がなされているようだが、問題は、その「密接かどうか」を判断するのが機構自身であることだ。外部は「きちんとやっている」という機構の説明をうのみにするしかない。
機構の設置法案の骨子も定まっていない０２年８月、厚生労働省は製薬企業に「０２年度の職員数は約２４０人。０５年度は約３７０人に強化」など全容を文書で示した。同時期に説明を受けた被害者団体には明らかにされず「企業寄り」と非難を浴び、設置法成立時「業務内容を積極的に公表し、組織や運営状況を国民に明らかにする」との付帯決議までなされている。機構は原点に立ち返り、積極的な情報開示を心掛けるべきだ。
薬害エイズなど過去の悲惨な被害の背景には、官民の癒着が横たわっていた。「受益者負担の原則」により、機構は製薬企業など延べ７８９１社から約９１億円（０４、０５年度）もの拠出金を受領している。カネに加え、人まで企業頼みの現状は独立性に大きな問題があり、できるだけ早期に企業ＯＢの採用を中止すべきだろう。【堀文彦】
毎日新聞 2006年9月3日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060903k0000m010115000c.html
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日本のように、薬事行政が遅れている理由にはその道の専門家育成が満足に行ってないからとも言えます。FDAは2200人、日本のPMDAは300人。新薬や新しい医療機器の審査ならびに許認可を行うという同じ仕事をしていて、これだけの差があります。そして、機構はその人数を増やす方向で色々と動いていますが、やはり行革のあおりで人数を増やすのは難しく、機構としては審査のスピードアップを目標として動いていますが、人間がいないことには満足なアウトプットは出せません、内外の製薬会社にとってみれば、アメリカに比べて「遅い」レスポンスにとまどうことになっています。
日本の製薬業界としては、投下した資本の回収が遅れるのならば、海外での治験や開発に力入れるしかない…つまりそれだけ日本の新薬の市場が小さくなることになり、世界で使われる標準的な薬剤が日本の患者さんには使えない状態に置かれているわけです。
また医薬品医療機器総合機構で働くということは、つまり製薬企業に比べれば遙かに条件が悪いところで、働くということ…。特定企業のために働かないのが公務員の掟、それを守るために、業界の経験がない人を採用したりするため、製薬会社の提出した資料に時として「素人じみた質問」などがよせられるというのは全くもって困ったことです。
万が一、この新聞の報道のように薬の審査に携わる人が薬について経験がない人ばかりですと、審査自体が全くおかしなことになりますね。条件がよいから製薬企業から移った訳ではなく、機構が必要な人材がいない所へ行ってがんばっている人の足をひっぱっているという…マスコミの取材能力がここでも低いことが露呈してしまいました。
薬のことを全く知らない人に「審査」をお任せしたいの？そっちの方が危険。実際にお役所からくる質問・照会事項のレベルの低さ…これは現場を知らない人間がいるから出てくるとも言える。海外では１０年も前に使われ出してまだ使えてない状況があたりまえの北朝鮮レベルの日本については下記参照。
[立ち遅れる日本の医療]未承認薬の問題が解決しない理由
http://blog.m3.com/TL/20060709/3
薬事行政＠追いつけないニッポン
http://blog.m3.com/TL/20060807/2
↓医薬品医療機器総合機構の現状と課題
（製薬協ニューズレター2006年7月 114号)
http://www.meteo-intergate.com/news/letter/114/004.pdf#search=%22%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E5%99%A8%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B%22
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海外で承認されて当たり前に使われている新薬をこわごわと承認する傾向は例の薬害エイズ事件や今回の輸血後肝炎の騒ぎを見ていると仕方ないかな？と思います(海外だと医薬品の最終責任は企業もち、日本は役所がもつのもありますね)。
結局、そういうマスコミの「魔女狩り」で規制当局が及び腰になって、承認が遅れる。結局、回り回って日本の患者さんが迷惑するという構図。単純なことしか分からないから、複雑な事情までは理解できないんだろうね＞マスコミさんは。
書いた新聞記者さんに聞いておきたい、貴方の書いた記事のおかげで、もしも家族が海外なら薬が手に入って治る病気が、日本の薬事行政のおかげで手に入らなかったりして治療できなくても満足ですか？って。
↓まずは毎日新聞
尾鷲市、産科医と契約更新せず 「報酬額で折り合えず」
揺らぐ医の足元：産科医と契約更新せず 「報酬額で折り合えず」----三重・尾鷲市
三重県尾鷲市の伊藤允久市長は３１日の記者会見で、この日で契約が切れる市立尾鷲総合病院の産婦人科医と、２年目の契約を更新しないことを明らかにした。伊藤市長は「最終的に報酬額で折り合いが付かなかった」と説明した。今後の産婦人科医の確保については「三重大学にお願いするなどし、医師確保に向け最大限の努力をしたい」と話した。
市立尾鷲総合病院では、産婦人科医の派遣元である三重大医学部が医師減少を理由に常勤医師２人を引き揚げたため、昨年６月から分娩（ぶんべん）を中止せざるを得なくなった。
地域の妊婦は遠方の病院で出産するしかない事態となり、尾鷲市は昨年９月、年間報酬５５２０万円で、津市からこの産婦人科医を招いた。同病院には、２４時間泊まり込みで対応できるよう分娩室の隣に生活スペースを設け、助産師も３人から４人に増やして医師のサポート態勢を強化していた。【七見憲一】
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どうして悪意なのかというと、医師が求めていた休暇は去年は実はたった2日しかもらえなかったことは一切書かず‥そう基本的な労働基準法違反でしょ！この会社の新聞記者は、休暇も取らずに２４時間、３６３日仕事場で働くのが当たり前なのでしょうか？労働者として高額な給与なら休憩もなく、毎日牢屋のような病院の当直室に泊まるのが当たり前ということなのか？
驚くとともに、こういう報道を平気でするこの新聞の記事はあくなきまで「医師は悪者」という社風が徹底されているなと感動すら覚えます。 もしもこの医師が一人で睡眠不足で「妊婦死亡」のような事故となった場合、ここぞという態度で「医療過誤だ！」と叩くのは目に見えています。こういう無責任な報道をしているのをみると、ますます現場の医師は立ち去るしかありませんね。まだ地元の新聞の方がきちんと取材しています。
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中日新聞8/31
三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂
１０月から再び不在に
三重県尾鷲市は３１日、この日で１年の契約が切れる同市の尾鷲総合病院の産婦人科医の男性との契約延長交渉が決裂したと発表した。市は５５２０万円の現行報酬の減額を提示し、男性医師（５５）は報酬の現状維持に加え「休みは年末の２日間だけだった」として休日の補償などを訴えたが、溝は埋まらなかった。
市側は契約更新に当たって、報酬を４８００万円とするよう要求。伊藤允久市長は記者会見で「３０日の協議で現行の維持まで譲歩した。しかし休日の補償など条件面で折り合わなかった。医師も心身ともに疲れたと言っている」と説明した。
今後については「医師から９月に出産予定の患者については責任を持つと言われている」と明かしたが、「後任の候補は現段階では見つかっておらず、１０月以降は休診の可能性が高い。今後は三重大に掛け合うなど医師確保に全力を尽くす」とした。
同病院は三重大医学部から産婦人科医の派遣を打ち切られ、昨年９月に男性医師と独自に契約を結んだ。しかし、給与面などほかの医師との格差や出産数の減少を根拠に減額を要求する市と、超多忙な勤務実態から現行額の維持と月１回の週末休みを求める医師との間で交渉が難航していた。http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060831/eve_____sya_____012.shtml
↓スポーツニッポンも二日しか休みがとれなかったことを書いてます。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/09/01/03.html
尾鷲市で産婦人科医消滅の危機
三重県尾鷲（おわせ）市の市立尾鷲総合病院が雇用していた唯一の常駐の産婦人科医（５５）との継続契約で交渉が折り合わず、市は３１日、雇用を断念した。早ければ１０月にも市内から産婦人科医が消える可能性があり、市民からは「これでは子供を産めない。ますます高齢化が進んでしまう」と危ぶむ声が出ている。 尾鷲市が市内の産婦人科医を失う危機に再び陥った。昨年７月、市立尾鷲総合病院に医師を送っていた三重大が、付属病院の医師不足を理由に派遣を中止したことを受け、市は独自に津市の男性開業医を１年契約で雇った。同９月から医師は２４時間、病院に常駐し、夜昼問わずの出産に備えた。この１年間でこなした出産は１５２件（病院調べ）で、休みは年末の２日間だけだったという。
今回の継続交渉で市は年間報酬額４８００万円を提示。医師側は現状維持の５５２５万円と月１回の週末連休などを求めていた。市が条件面の見直しを示したのは、医師の年間報酬額がほかの医師に比べ約３倍も高額だったため。病院関係者らからも批判の声が上がっていた。市は最終的に報酬面で譲歩したものの、休日問題などで折り合えず、医師から「心身ともに疲労した」との訴えもあり、結局交渉は決裂した。
同病院では今月に出産を控えている妊婦もいることから、医師に１カ月間に限り雇用延長を了解してもらうという緊急措置で対応。１０月以降の出産予定者については「他の病院を紹介していくことになる。この１カ月の間に新しい医師を早急に見つける。休診にしたくない」としている。
出産できる最寄りの病院は約４５キロ先。峠道で、同地区は年間降水量が多いことでも知られ、大雨が降れば道路は通行止めになってしまう。三重大が医師派遣の中止を決めた際に署名活動を行った「紀北地区に産婦人科の存続を願う会」の久保田忠利さんは「医師は評判も良かった。せっかく出産できる状況が整ったのに非常に残念。会では最善策を協議していく」と話した。 [ 2006年09月01日]
↓伊勢新聞：内幕が一番詳しい
伊藤市長によると、七月中旬から八月中旬までの二年目の更新交渉で、「最長で来年三月まで残る、と医師から言われていた」といい、同市長が八月二十一日、市議会に交渉経過を説明し、二十五日に再度開いた市議会委員会で交わされた、一部市議の「三千万円出せば大学病院の助教授が飛んでくるのに、四千八百万円は高過ぎる」「津で開業したころのうわさもいろいろ聞こえてくるのに」などの意見を知った医師が「残る気持ちをなくした」という。
伊藤市長はこれまで「医師は非常に責任感が強く、交渉が不調に終わっても、三カ月は残ってくれる」と繰り返していたが、八月三十日夜の交渉で、医師は市議会での議論を引き合いに出し「気持ちが続かない。九月中の出産予定者までは引き受ける」と期間短縮を申し出た上「事故があったら大変だから」と語ったという。 【産婦人科医師との更新交渉が不調に終わったと会見で明かす伊藤允久尾鷲市長（右）＝尾鷲市役所で】
【解説】尾鷲総合病院の産婦人科医師が、同病院を去る、と決めた。「報酬面で折り合いがつかず」 (伊藤允久市長)に決裂したというが、むしろ市や市議会の身勝手な言動、行動が医師の嫌気を誘い、産科消滅を招いた感が強い。
三重大が関係病院の産婦人科を再編する際、民間の診療所がなく、大雨で孤立する紀北地区に残さず、和歌山県新宮市の公立病院を含め、地域内に民間病院のある紀南地区の紀南 病院(御浜町)に置く、とした理由は「医師が尾鷲に行きたがらない」だった。申でも市議会の病院経営への介入には「尾鷲に赴任した医師が嫌悪感をもよおすほど」(関係者) ともささやかれ、一時期ではあるが、議会が医師確保に奔走した経緯がある。
産科がなくなれば「地域社会に及ぼす影響は計り知れない」(伊藤市長)と、市議会を含め、ほぼ全市民がもろ手を挙げて医師を迎えたのは昨年九月。地域が喜びに満ち溢れる中 、伊藤市長が「医師は報酬額を明かしてくれるな、と言っているが、公金だけに市議会には・・」と報告しようとしたが、市議は「知ること」を拒み、市長も議会に歩調を合わせ た。
市議会は金額を知れば、喜ぶ市民の顔色をうかがいながら多寡について反応を示さざるを得ず、市は医師との約束を破ったことになる。結局、もたれ合った。 産科の存在が当たり前になった翌年三月、医師報酬の予算計上とともに報酬額が明かされた。と同時に、街中で高額への批判が高まり、医師に関するうわさが駆け巡った。その波 に市議が乗り、市を責め立てた。 高額報酬に向けられた責めは、間接的にであれ、年に一度の休暇だけで働き続けた医師にも向いた。医師は「心身ともに疲れきった」と話したという。 「医師が尾鷲に行きたがらない」。半ば公然と語り継がれる地域の伝統は継承され、「尾鷲に残りたくない」医師を引き留められなかった。
仮にもう一度、医師を迎える機会があれば、なぜ「来たがらず、去りたがる」のか、全市的に考える必要があるのではないか。
なお、尾鷲病院での産婦人科ではこの1年間、医師と助産師、看護師のこれまでにない協力体制ができつつあり、妊婦らの医師への評価は良く、信頼も厚かったそうである。病院 長は「現場での喜びは多くあったと聞いたが、(高額報酬などに対する)攻撃因子が上回り、気持ちが折れたということなのではないか」と」話しているという。
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さぁ、どれが一番いいと思いますか？もちろん、毎日新聞という方もおみえでしょうが…医師の確保をめぐってはお互いに駆け引きがあります。不足しているにはそれなりに、立ち去るにはもっともな理由があるのです。
別に医師全員が、お金が命でもないし、大学病院や救急病院では薄給でも、患者さんの急変で呼び出されれば、出来る範囲でがんばっておられる先生がたくさんいます(まぁ、もっとロボットみたいに働いてもいいという考えの方もお見えでしょうが、睡眠不足で医療事故おこされたくないでしょ…汗)。
医師の勤務を応援してくれる患者さんや理解を示してくれる事務方さんがいればこそ。間違っても、医師をお金で釣っておいて、その人をロボットか置物のように考えて動かないと思って何でもかんでも言いたい放題は頂けません。人格もあります。まして給与の金額は税金から支払われるとしても、その人の大切な個人情報。M日新聞の記者さんへ…貴方がもしも産科医だったら行きますか？
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小児科医、産科医不足が深刻
県内自治体病院でも
小児科医や産科医不足が全国的な問題となるなか、県内の自治体病院でも同じような状況が続いている。朝霞地区で小児救急医療の中心的役割を担う志木市立救急市民病院（同市上宗岡）は、小児科の常勤医師がわずか３人。草加市立病院（草加市草加）は医師不足で出産の扱いを中止している。厳しい経営環境に、医師確保という重い課題が突き付けられている自治体病院の現状を追った。 （土門哲雄）
「すべての医療を提供することは難しい。しかし、公的病院として小児救急医療を続けることは責務だ」
志木市は昨年九月、市財政から毎年約二億円を繰り入れている市立救急市民病院の再生計画を策定するため、ルネサンス・プロジェクト委員会を設置。七月の委員会では病院のあり方や経営改善策について、医師や市民から次々と提言が出された。
委員会は小児科に力を入れて病院の特色を打ち出す方向で話し合いを進め、今月末にも最終報告書を長沼明市長に提出する方針だが、議論のさなか、四人いた小児科の常勤医師の一人が民間病院に移籍してしまった。
同病院は朝霞地区の夜間・休日小児科救急の約半分を分担している。患者は志木市のほか、富士見、朝霞、新座など周辺各市からも訪れ、昨年度の夜間・休日患者数は一万三千人を超えた。今後は、比較的近くにある都立清瀬小児病院（東京都清瀬市）が二〇〇九年度末、東京都府中市に移転することが決まっており、さらなる患者増が予想される。
委員会メンバーの清水久志・同病院長（５８）は「将来を見据え、地域に求められる医療を充実させたいが、小児科医が減り、勤務状態は厳しい。当直は週二－三回。昼間の仕事量も増え、これ以上は負担を増やせない」と頭を抱える。
全国自治体病院協議会（東京都千代田区）は「自治体病院は民間の開業医に比べ、安い報酬、厳しい労働環境などで不人気」と指摘する。研修医の大学病院離れが進み、大学が自治体病院に医師を派遣できなくなっているという現状もあるという。
加えて、小児科、産科は不規則な勤務などから敬遠されがち。訴訟に至るリスクが高いことも産科医不足の原因とされる。
草加市立病院は一昨年、病院を新築したが、産科医が集まらず、昨年三月から出産を中止している。同病院は「産科の収入がなくなり、産後の小児科も患者が減った」といい、同病院は〇五年度、約二十二億円の赤字を出したという。
県保健医療部医療整備課は「開業医の協力も得ながら、さらに小児救急医療体制を充実させたい」と話すが、救急医療体制を維持するため、自治体にかかる負担は大きい。
志木市の長沼市長は「国の補助はなく、県の補助も夜間・休日診療一回につき四万円。しかし、実際の経費は十万円以上かかり、人口六万人台の自治体が病院を維持するには限界」と訴える。
中日新聞2006/09/02 http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20060902/lcl_____stm_____000.shtml
元々人口あたりの医師数が少ない埼玉や千葉などでは医師不足は表沙汰になりやすいというのは事実ですが、さてどうしたものでしょうか？対策を考えないと行けないのですが、行政は地方に丸投げ、あるいは「医師偏在が問題」が基本スタンス。どうでしょうか？真摯に取り組んでいるとは思えません。今号の医学界新聞、李先生が嘆いておられます(必読です！！)。
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 91回
「Tさんへ ９年目の詫び状」
李 啓充 医師／作家（在ボストン）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2006dir/n2697dir/n2697_05.htm
↓そういう自治体に限って、救急電話相談が未整備だったりするんですね。
小児救急電話相談 埼玉など16県が未実施厚労省、早期開設を通知
http://www.saitama-np.co.jp/news09/03/21x.html
