今日、NHKのニュースを見ていたら、フィリピンの医師の平均月収が４－５万円で、ひどい待遇のためにデモをする姿(去年の５月あったらしい)が映し出されていました。人材流出が続いているため現場の医師は多忙であるが、収入が伸びないなど、待遇改善が見られないため、大学病院で研修をしなおして看護師の資格をとりなおしてアメリカに移住に挑戦している医師夫婦(奥さんが産婦人科医、夫が麻酔科医で二人あわせて８万円とか)の話もあって、さもありなんと思ってました。
日本とフィリピンもFTA(自由貿易協定)がまもなく締結されて、看護師の受け入れについては同意がなされれば、元医師である看護師が日本でも働く姿が見えるようになるでしょうか？
この頭脳流出は毎年６０００人にも上り、フィリピン政府も気づいているのですが、打つ手なし(そもそも出稼ぎによる収入が国を支えている構図では…)。
日本の地域医療の崩壊もよく似ていると思います。収入が足りないからではないのですが、研修医や若手医師にとっては、地域では十分な経験を積むことが難しい上に、指導を受ける機会が少ないなど、将来に対する展望がはっきりしないなど、都市部とのギャップを埋めるような施策を行わなければならないと思いました。科ごとの収益のリスク＆ベネフィットの差も大きすぎます。将来的には産科医療をこのままでは手を出す人はますます減ってしまいそうです。政府の対策がどうなっていくか気になります。
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比看護師受け入れに上限
ＦＴＡで労働市場開放
日本とフィリピン両国が、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定で、日本によるフィリピン人看護師、介護福祉士の受け入れ人数について、上限を設ける方針を固めたことが３１日、分かった。年間で合計４００－５００人程度で調整している。
国内雇用を守りたい日本側の事情が背景にある。協定は来年発効する予定で、限定的な形とはいえ、少子化で労働人口減少に直面する日本の労働市場開放がスタートすることになる。
小泉純一郎首相とアロヨ・フィリピン大統領が、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のため訪れるフィンランドで９月９日に協定に署名。フィリピン人看護師らが大量に流入すると国内の雇用が奪われかねないとの日本政府の懸念に配慮、受け入れ上限を記した協定の付属文書を取り交わす。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006083101004262.html
