SkyTeam / 2006.09.01 12:59 / 推薦数 : 0
「お産」仙台でもピンチ 予約制限の病院も
asahi.com(My Town宮城)2006年09月01日
全国的に病院勤務の産婦人科医が減少している中、仙台市内でもお産の予約を受けない総合病院が出始めた。また、開業の産婦人科医も高齢化などで次第にお産を取り扱わなくなっている。市は８月からホームページで、お産ができる病院や医院の情報提供を始めたものの、産科医療の現場では過酷な勤務で医師が退職し、残された医師がさらに厳しい状況に置かれるという悪循環が生まれている。（島津洋一郎）
市内のある総合病院では、今年に入り、お産の予約の制限を始めた。一定数に達すると、ほかの区の病院やお産を扱っている開業医を紹介しているという。この病院の産婦人科部長は「近所の妊婦さんを断るのは心苦しく本当に申し訳ないが、施設、医師の数からして限界」と語る。
現在、仙台市内では年間約１万件の出産があり、そのうち６～７割が総合病院で行われている。
県内の中心的な分娩（ぶん・べん）施設の一つ、仙台赤十字病院（仙台市太白区）。同病院では、昨年、医師が１人減ったため、５人で年間８００件以上のお産に対応している。このほか、外来での診察や子宮がんなど手術もある。産婦人科の医師は全員４０歳以上だが、通常の診察の後、１人が毎月５～６回の当直勤務をこなしているという。「ぎりぎりの状態だが、どこかで妊婦さんを支えてあげないと本当に行き場所が無くなってしまう」と谷川原真吾産婦人科部長。
同院は多胎妊娠や病気を患っている妊婦など、母子に危険を伴う可能性が高い「ハイリスク出産」を受け入れるため、通常の病院に比べ医師の負担はさらに大きい。
「０４年１人、０５年１人、０６年に入ってすでに２人」。仙台産婦人科医会会長で婦人科クリニック古賀の古賀詔子院長は、市内で診療所や病院を閉じた産婦人科開業医の数をあげる。
全国的に６０歳以上の産婦人科医の割合が３～４割を占め、高齢や体力など理由に閉院する医師が増えているという。このほかお産をやめ、婦人科や検診だけにしている開業医も目立つようになってきたという。
このような中、市内では昨年から市医師会や産婦人科医会、各地の病院に医師を派遣する東北大が中心となって「産科セミオープンシステム」を始めた。妊婦検診は通院が便利な医院、診療所で行い、お産は設備が整った大規模病院などでする分業体制だ。市内に散在していた産婦人科勤務医を、６カ所の総合病院に集めて拠点病院化し、より手厚い体制にして医師の負担軽減と安全性を高めるのが目的。
この結果、大半の妊婦検診が、医院、診療所で行われ、業務の軽減になっている総合病院もあるが、一部の総合病院では、妊婦が集中しているところもあるという。 ほかにも、仙台市内では、十数カ所の病院、医院、助産所でお産が行われている。 古賀会長は「リスクの高い妊婦は、大規模で施設が整った総合病院で、正常分娩はそれ以外の病院や開業医でできるようなシステムにできれば、より効率的な体制になる」と指摘する。また、開業医が１カ月に１回程度、勤務医の代わりに病院で当直をするシステムを構築できないか検討しているという。 市では、８月に入りホームページで、市内でお産ができる病院、医院、助産院などを紹介するコーナーを始めた。 県が、昨年から始めた「ドクターバンク」制度では、これまでに内科、外科４人を派遣している。しかし、今のところ産婦人科医の派遣はない。 医師派遣元の東北大では、緊急時により安全にお産ができるよう麻酔や新生児の知識を持つ「マルチ産科医」の養成に取りかかるほか、国の方針などにあわせ、産科医を拠点病院に集約する「センター化」を目指して、産婦人科医不足を乗り切ろうとしているが、医師がいなくなる自治体の反発などが大きい。 どこでも安心してお産ができる状況になるまでには、かなり時間がかかりそうだ。 |
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000609010001
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SkyTeam / 2006.09.01 08:57 / 推薦数 : 0
入院患者の３５％、許可出ても在宅療養は「できない」
朝日新聞2006年09月01日01時45分
入院患者の３人に１人が、退院の許可が出ても自宅での療養に切り替えるのは困難だと考えていることが３１日、厚生労働省の０５年受療行動調査で分かった。家族の協力や住まいの環境・設備が整わないことへの不安が背景にあるため。国は医療費の伸びを抑えるため、医療の必要度が低い「社会的入院」を解消し在宅療養を進めたい考えだが、患者側の意識とのずれが浮かび上がった形だ。 |
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国の政策(療養型病床を減らすこと)は、すでに決まっているので、このギャップをうめるためにも、受け皿が欲しいところですね。在宅医療のために家族が犠牲になれば、きっと介護殺人がまた増えるような気がします。日本は世界で長寿一番だが、国の政策はどちらかというと、今後、家庭での在宅介護を中心にしっかりとしたサポート体制が望まれます(それでもアメリカに比べればだいぶいいみたいですが…アメリカの状況については下記参照です)
介護地獄アメリカ―自己責任追求の果てに
大津 和夫
http://www.amazon.co.jp/%4ecb%8b77%5730%7344%30a2%30e1%30ea%30ab%2015%81ea%5df1%8cac%4efb%8ffd%6c42%306e%679c%3066%306b/dp/4535982465/sr=8-1/qid=1157069030/ref=sr_1_1/503-9556621-3936756?ie=UTF8&s=gateway
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SkyTeam / 2006.09.01 08:50 / 推薦数 : 0
「国保」「介護保険」「住民税」３重の負担増に高齢者悲鳴──市町村窓口に苦情相次ぐ
（８月29日）65歳以上への課税強化の影響で、今年度から国民健康保険（国保）と介護保険の保険料が引き上げられ、年金生活を送る高齢者が悲鳴を上げている。非課税だった住民税も含め、3重の負担増となったケースも。6月以降に保険料を通知した市町村の窓口には「収入は増えていないのに、なぜ保険料が上がるんだ」などの問い合わせや苦情が相次いでいる。
「こんなに高いなんて……」。堺市から2つの保険料を知らせる通知を手にした同市の無職女性（68）は言葉を失った。昨年の国保と介護保険の保険料は計約25万円。しかし今年は計約32万円と、約7万円も上がっていた。7月に市の窓口を訪れ「低所得の高齢者からむしり取るような制度はおかしい」と訴えた。
女性の収入は主に年金で約240万円。退職した8年前からほとんど変わっておらず、障害を抱える夫との生活費の大半に充てている。「食費を切り詰め、20年前から通っているはり治療も半減させた。大病を患ったらどうしたらよいのか」と不安を漏らす。
各地の自治体は昨年度の所得や住民税額の確定を受け、6―8月に通知書を送付したが、突然の値上げ通告に驚いた高齢者が、国保などの担当窓口に詰めかけている。
大阪府摂津市は8月14日、保険料の通知書を郵送。相談窓口の来訪者は1日あたり例年並みの約100人だが、65歳以上の割合が倍増した。昨年まで非課税だった住民税が課税された高齢者からは「介護保険料も上がり、そのうえ国保料までとは。3重のショックだ」との苦情が寄せられたという。
保険料アップは国の税制改正が発端。同市国保年金課の担当者は「高齢者の苦しみは大きいと思うが、国の制度なので料金の算定方法を説明することぐらいしかできない」と頭を抱える。
問い合わせが増えることをあらかじめ予想していた東大阪市は9人1組のチームを3チーム編成し対応したが、2週間ほどは電話が鳴りっぱなしになった。担当者は「不満をぶつけられるのは、市の窓口しかないのだろう」と聞き役に徹する。高槻市は盆休み期間中の15日も多数の高齢者が窓口で列を作ったという。「帰省した息子さんたちに相談したうえで来たのでしょう」（国民健康保険課）
京都市にも「高くて支払えない」などの相談が相次いだ。担当者は「要件に照らし合わせると、減額の対象になる人もいるので、問い合わせてほしい」としている。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/35214.html
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日経新聞の関西版ですが…紙面には悲哀が漂いますが、結局去年の選挙の結果「白紙委任状」を純ちゃんに渡した結果です(もっとも小泉さんはほとんど福祉については医療制度改革という美名のもとに、福祉のカットについて具体的には何もお話にならなかったけど)。
これは国民の選択の結果です。しばらく元には戻らないと思います。日本の政府はアメリカについで貧富の差が広がりつつあります。年収300万ならば食っていけますが、下記のように150万円では厳しいと思います。生活するのがやっと…今後、都市部周辺から仕事を求めて流入する人口が都市の治安を悪化させるような気がしなくもありません。
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年収１５０万円時代に突入 (ゲンダイネット)
厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。しかし、１５０万円となると、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。そうした若者を何人も知っていますが、売れ残りの弁当をもらって食いつないだり、借金を重ねたりと、悲惨そのもの。厚生年金にも保険にも加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」
年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。
「一番の問題は、ひとたび非正社員になると、アリ地獄のように抜け出せないことです。３０代や４０代だと、より顕著ですが、最近は２０代のうちに“一生、負け組”が決まってしまう。同じ学校を出ても、負け組は勝ち組の同級生の使用人になるくらいの社会が目の前なのです。階級の固定化へ向け、格差社会が完成に近づいているのです」（森永卓郎氏＝前出）
白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。年収１５０万円時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。
安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象。本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。
日本は行き着くところまで来てしまった。
【2006年8月10日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gap/story/13gendainet02027761/
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