東京日和＠元勤務医の日々

無資格助産事件で横浜市

告発、『匿名』と誤認

　横浜市内の産科婦人科「堀病院」の無資格助産事件で、市に別の診療所でも同様の行為が行われているとの実名での内部告発情報が寄せられたのに、市が内部の連絡ミスから「匿名情報」と誤認して軽視していたことが二十九日分かった。

　情報提供者は八月二十八日に青葉区役所に名前と電話番号を伝え、「堀病院と同じことをしている。ナースステーションでは准看護師が診察内容や『子宮口が開いている』などと普通に話している」と指摘。「勤務表と分娩（ぶんべん）記録を照会すれば違反の実態が分かる」と同区を通じて市に、抜き打ち検査の実施を求めた。

　ところが市側は、検査日程を事前に診療所側に伝えたほか、聞き取り調査も医師と看護師長だけを対象とし、看護師からは聴取していなかった。

　市健康福祉局の高岡幹夫・健康安全部長は二十七日の記者会見で、青葉区のケースについて「情報は匿名だった。具体的な情報なら具体的に対応する」と事実と異なる説明をしていた。

　これについて高岡部長は本紙の取材に「会見の段階では聞いていなかった。区との連絡ミスだった」と情報伝達がうまくいかなかったことを認めた。高岡部長によると、区が市に連絡する際の書面に、情報提供者の名前を記入しなかったため、「匿名によるもの」と思い込んだという。

　関係者によると情報提供者は「匿名といわれることは心外」と話しているという。高岡部長は「情報提供者には申し訳ないことをした」としているが、一方で「直接の目撃情報ではなかったので、具体情報ではないと判断している。名前を聞いたとしても対応は変わらなかった」と対応に誤りはなかったと主張している。　（木村留美）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060930/lcl_____kgw_____002.shtml

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　まぁ、ある意味、情報提供者という方は現場をよくご存じの筈ですが、助産師が足りていないのを告発して開業している産科医を窮地に追い込むことが、結局、「お産難民」が増えこそすれ、減らないことを知っていて行っている、つまり助産師によるお産が第一と考えて、現在の看護師の介入を排除のために告発でもなんでもやったろうという「ダークパワー」を感じます。

[看護師の離反？]打撃

 http://blog.m3.com/TL/20060911/4

　でも、書きましたが、産科医療に携わる医師と看護サイドには深い溝があるようですが、これが明確になってきたようです。今週号の「週刊文春」には「産婦人科医」が激減する本当の理由－助産師と医師との知られざる暗闇－という記事が３Pにわたり載っていました。

　内容は、昨今の産科不足の原因は医療訴訟とか過労死寸前の勤務のためではなく、産科医が「横浜のH産科の立ち入り以来、いつ警察に踏み込まれるかとびくびくしている」状況であり、廃業するのは行政と大圧力団体のせいだと看破していました。途中から最後まで転載します。

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　議員三人を擁する大圧力団体

「看護協会は二十万人近い会員がいて、傘下の政治団体、日本看護連盟を通じて巨額の政治献金をしている大圧力団体です。議員としても、参院では清水嘉与子議員と、南野知恵子議員、衆院でも阿部俊子議員と三人いて、助産師出身の南野議員は法相もつとめました。その力は、内部抗争続きですっかり影響力を落としたと言われる日本医師会を完全にしのいでいます。おまけに当局である厚生労働省医政局看護課の課長は、看護師免許を持つ人が就任する技官ポスト。これでは、看護協会・助産師会の意向を受けて厚労省が動いたとかんがえざるをえないでしょう(日本産婦人科医会関係者)」しかし看護協会・助産師会の首長が通ることで、産婦人科医がどんどん廃業していくと、助産師や看護師も働く場所を失うのではないか。

「一時的にはそうですが、出産施設の減少が社会問題化することによって世論の後押しを受け、将来的には、助産師の地位を”助産医”的な存在にまで向上させ、いずれ医師抜き出、助産師だけで出産施設を運営できるようにしようという目論見があると言われています(同前)」

　厚労省医政局看護課の担当者は、看護協会側の意向などは受けていないというものの、その首長は看護協会側とまったく同じ。

「このことについて議論があることは事実ですし、把握もしています。また去年四月から十一月にかけて保助看法についての検討会を催したのですが、内診問題については結論が出ませんでした。しかし、厚労省としては、内診という行為は体の中に指を入れるというリスクのある行為ですから、診療補助とはいえないという認識です。今のところ、産婦人科医会との議論は平行線ですね・・・」

　そんななか、産婦人科医会が厚労省への対立色をさらに強めた、ある”事件”が起きた。ある産婦人科医が匿名を条件に語る。

　「産婦人科医会には、登録した医師しか入れないメーリングリストがあります。堀病院が捜索された日、ある医師がそこに『もう辞めなければと家内と話した』という趣旨の書き込みをした。すると、『mihoka』を名乗る匿名の人物が『うかつなことはかかぬほうが賢明と思われます』という圧力めいた書き込みをしたんです。所属と名前を書き込むのがルールのメーリングリストだったので、不審に思いました」

　そこである医師がメールのIPアドレスを調べたところ、その書き込みは厚労省からなされていることが判明した。また、厚労省医政局看護課には、「みほか」という名前の主査がいることもわかった。

　「彼女はメーリングリスト上で投稿の事実を認めました。厚労省の役人が産婦人科医会のクローズされたメーリングリストを”監視”し、心理的圧力ともいえる書き込みをしていたわけで、産婦人科医たちは騒然となったんです」(同前)

　行政が医師を追いつめる

　ところが、こんな騒動が起きても、当の厚労省はどこ吹く風。「厚生労働省が組織として何かをしたということではありません。個人の問題であると認識しています」(医政局看護課)

　こんなことでは日本産婦人科医会と、厚生労働省、日本看護協会、日本助産師会の対立が解消されるはずもない。

　ある厚労省関係者はこう提案する

「この状態はよくないので、医政局のなかでもなんとかしようという空気はあるのです。例えば、厚労省から助産師の養成所に対して社会人の入学枠をつくってほしいと要望しています。現在、産婦人科で働いている看護師たちに助産師の免許をとってもらおうと思っているんです。また、看護協会などと連携して、助産師の免許をもっているが、産婦人科以外の診療科で働いている看護師を産院などに紹介してもらうネットワークを作ることも考えています」

　たしかに前向きな意見ではあるが、このアイデアは、助産師の数が増えれば違法状態が改善されるというだけで、結局は「内診＝助産師」という看護協会側の主張を追認するものではないだろうか。

　今年に入ってからも、新聞などでは産婦人科の閉鎖の増加が報じられているが、主たる原因はこのような産婦人科行政をめぐるストレスによるものだという。こういった対立で、最も迷惑をこうむっているのが妊婦であることは間違いない。

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　かなりよく取材して、医師側の意見もきちんと採り上げてくれていると思います。この通りだと、何やらうごめいている闇の勢力の強さに驚くほかありません。さて、真相はどうなんでしょうかね？

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http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=16586

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これを読んだ、僕の知り合いの現役の東大生くんが『どうして、そういう薬が日本で使えないのですか？』『つまり、どうして、厚労省は承認しない（できない？）のですか？』

 ↓長いけどこれを読んで頂き、納得してもらいました。

http://blog.m3.com/TL/20060709/3

　日本での臨床経験が少ない薬を個人輸入して…完治までいたるというのはなかなか至難の業。ましてそれらの未承認薬を使い慣れた医師がどこに居るのかとか、そういう業者が薬の副作用などの起きた時の対応などきちんと出来るかというと難しいのに、あまり過剰な期待を持たせるのはいかがなものか？

　マスコミがさも奇跡のお薬の入手法として「裏技」を教えて、何かあった時はどうするんだろうか？

　そういう治療経験が豊富な医師や情報入手、そして万が一の事を考えたら、海外で治療を受ける…のが確実です。保険外診療がどんなに経済的に困窮(平均生存期間が5ヶ月延びるだけとかで数百万単位の費用がかかるものもあります)をもたらすかを考えた場合、抜け道のように考えて利用できる人は限られていくとおもいます。

　現状のような薬事行政については厚生省も問題とは思っているけど、マスコミのように抜け道を紹介しているだけでは、いつまで経っても、ドラッグラグはなくなりません。マスコミももう少し周辺環境も含めて「なぜ、使えないのか？」とか改めて勉強してほしいものです。

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　９／１６から１０日ほど、夏休みで国外逃亡中でした。ヨーロッパに行くのに大韓航空を使ったり、バンコクでトランジットだったりしますが、何はともあれ５年ぶりのヨーロッパ鉄道旅行…「最高！」でした。もちろん、飛行機とかホテル、手配は90%自前でした。鉄道パス(ユーレイルセレクトパス300ユーロ)とミラノの美術館の予約だけはＪＴＢを使いました。

　まぁ、そんな訳で楽しかった旅行のスナップショットをまとめて？載せてみます。

　最初はフランクフルトを出発。 

スイスまで行くと雨でしたが、次の日は快晴です。マッターホルンがキレイでした。

 　本当はじっくりとツェルマットで観光したかったのですが列車の予約がありまして、朝九時に氷河急行に乗りました。８時間の汽車旅です。

サンモリッツで一泊。さらにベルニナ急行に乗って氷河を満喫の２時間の旅です。

イタリアはミラノへ。ドゥオーモはお化粧直しの真っ最中でした。見本市のためかホテルは一泊しか取れませんでした。

　そこで目的の「最後の晩餐」を見て、その足でまたスイスへ。天気は山に行くには最高の快晴です。

　いました。おっきいです＞わんこ。どこまで行ったかというと…実は

　です。しかも外へ出てみると…

ということで、見事でした＞ユングフラウヨッホ。で、このあとフランクフルトに戻り、ロンドンまで例の格安航空会社で飛び…

となります。ちょうどテムズ川の橋をはさんで向こうには…

大観覧車が出来ており…すっかり風景が変わったかなと(でも20￡も払わないで帰ってきました)。

　さて、来年はどこへ行こうかなとまた帰ってきた日に旅行代理店でパンフレットをあさるSkyTeamでした(時差ボケをまずなおさなきゃ…)。

入院、療養病棟に限り再開へ　舞鶴市民病院

　医師不足から大幅な診療体制の縮小が続いている市立舞鶴市民病院は１０月から、兵庫県の医療法人の常勤医派遣などの支援を受け、一般内科と外科、整形外科、脳神経外科の外来診療を始める。現在すべて休止している入院患者の受け入れを、療養病棟に限って１６日から再開する予定で、４つの外来も同日の本格的な再開を目指している。
　同病院は、京都市の医療法人への民間委託を目指していたが、８月中旬に兵庫県の医療法人社団・愛明会に交渉先を変更した。これまでに同会と関連法人の支援で内科３人、外科１人の常勤医４人と、非常勤の外科医３人が１０月中に派遣されることが決まったという。
　同病院事務局によると、常勤の内科医３人は１０月２日に、外科医は同月中旬までに着任。これに伴い、現在の非常勤医による循環器内科など５科の専門外来（放射線科は９月末で終了）に加え、新しい医師が病院に慣れるのを待って、４つの外来診療を段階的に再開する。
　療養病棟（２３床）への入院患者受け入れ開始にあたっては「患者の症状の急変に対応するためにも外来診療の再開が必要」（同事務局）といい、ともに１６日から本格稼働を目指す。
　舞鶴市民病院は、一昨年の内科医集団退職を発端に深刻な医師不足に陥り、今年７月からは常勤医が舞鶴医師会から派遣された堀澤眞澄・名誉院長ただ１人という危機的な状況が続いていた。 （京都新聞） - 9月29日

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　まぁ、常勤の看護師さんやコメディカルのためにも、お仕事は必要ですから。彼らも今後処遇を考えると‥厳しいことになりそうですね。こういう病院のために赤字をこさえられて市民は‥どう思っているんでしょうか？

　ただ、この2ヶ月で患者さんが離れてしまっているので、元に戻ってくるとは考えにくいです。いっそ、老人ホームか特養の施設に変えたほうがいいかもしれませんね(元々病院が多い土地柄と聞いております)。無理に支えようとすれば、結局市民の税金を投入が続くのは明らかです。どうするおつもりなんでしょうか？＞舞鶴市は。

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エイズ対策費　感染者・患者の上位５都府県　１１年間で３分の１

 　２００５年にＨＩＶ（エイズウイルス）・エイズの新規感染者・患者の多かった上位５都府県のエイズ対策予算が１１年前と比べ、平均で３分の１に削減されていることが、厚生労働省の調べで分かった。一方で感染者・患者は１１年間で３倍に増えている。自治体担当者は財政事情を予算の削減理由に挙げている。

　５都府県は東京、大阪、愛知、神奈川、千葉。東京は１９９５年度６億３２００万円を計上していたが、０５年度には２億２３００万円、神奈川は９５年度２億５４００万円から０５年度の７９００万円とほぼ３分の１まで減少した。千葉では、９５年度の２億３５００万円から０５年度の３１００万円と７分の１まで予算額が減った。感染者・患者の数は予算額とは対照的に増加。９５年と０５年の比較で見ると、全国平均では２．６８倍増、５都府県だけだと３．０１倍に増えている。

　削減理由では、「財政状況が厳しく必要な事業に重点配分された」（神奈川）、「全体の予算規模の縮小の中で対応している」（千葉）。また「ほかの義務的経費に比べ法律の後ろ盾がなく、予算要求しても削減されてしまう」（愛知）との回答もあった。

　厚労省は、感染者・患者数が増加傾向にあることから今年度、エイズ予防指針を改正。対策の重点項目として普及啓発や検査・相談体制の充実を都道府県に呼び掛けている。 (日刊薬業2006/09/28)

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　うーん、やっぱり啓蒙活動は大切ですよね。感染爆発がまた起きるまで、こういう状況が続くんでしょうかね？日本の政府って薬害とかもそうだけど、たいがい後手に回ってあとで高いツケを払うハメになる宿命なんで仕方ないのかな？

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こども病院悲鳴／患者増で協力呼び掛け

　県立南部医療センター・こども医療センター（南風原町、安次嶺馨院長）の小児救急を訪れる患者が多く、小児科医の負担過重になっているとして、同院は二十七日、小児科の平日の一般・救急外来について十月一日から「紹介、救急搬送、予約患者を中心に診療する」と発表した。

　安次嶺院長は「病棟の入院患者の対応も十分できず、医師の負担も大きい。初診はできるだけ、近くの小児科を受診してほしい」と理解を求めた。

　診療方針は月―金の午前八時半―午後五時の「日勤帯」について、小児救急外来は紹介・救急車搬送の患者を優先。通常の小児科外来も紹介・予約の患者を中心に診療する。土日や夜間、祝日はすべての患者を診る。方針は来年三月三十一日まで。

　同院によると、救急センター患者の約七―八割が小児。二十六日は、病院全体の外来患者四百五十五人のうち、小児は百三十六人で約三割。救急センター外来でみると、患者五十四人のうち、約八割の四十二人が小児患者だった。

　安次嶺院長は、救急センターの応援に病棟の医師が駆けつけることもあると説明し「病棟患者の対応が十分できない状況も出ている。平日の昼間は地域の病院も活用してほしい」と呼び掛けた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609281700_04.html

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　平日だろうと休日だろうと特に夜間に、おしかける「自称急患」の患者様。問題はこの受け付けた救急患者さんのどれくらいが入院や処置が必要になったのやら。北も南も「こども専門」を看板に出すついでに、初診料をがっつりとらないと行けませんね。そもそも小児科の場合、本当に電話一本で済むようなことが多いのが難点です。小児科医師を過労にさせないように、住民の理解が必要ですね。

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豊橋市民病院医療事故訴訟　病院側に５１４２万円支払い命令

　豊橋市民病院（小林淳剛院長）で０２年６月、肺炎で入院した同市内の会社員、当時５２歳の男性が呼吸困難に陥り、内科医（３３）が気管挿管を行ったが、心停止状態となり、その後蘇生（そせい）したものの後遺障害等１級（植物人間状態）となったことから、病院に対し慰謝料など８４４３万円を求めていた裁判で、名古屋地裁豊橋支部は２７日、原告の言い分をほぼ認める判決を下し、５１４２万円を支払うよう命じた。

　病院側の説明によると、男性患者は９２年から気管支ぜんそく、慢性呼吸不全で通院していたが、０２年６月に肺炎を起こして入院。その日の夜、呼吸困難に陥り呼吸器を装着、さらに悪化したため気管挿管を行ったが、その際、男性医師が患者の首が猪首であり、のどに腫（は）れがあったことなどから手間取った。

　原告側はぜんそくなどそれまでの病状から、挿管に手間取れば低酸素性脳症が起きる可能性は予測できたとし、医療過誤を主張。０４年７月に提訴した。

　病院側は、気管挿管は緊急時の対応であり、事前予測は困難だと主張、担当医に問題はないとしていた。

　今回の判決は原告の主張をほぼ認める形になった。早川勝市長は「判決文を精査して今後の対応を検討したい」とのコメントを発表。記者会見した天野裕司事務局長は「２週間以内に控訴か受け入れかを決める」と話している。

(2006-09-28)
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=13267

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　うーん。ちょっと切ないですね。家族としては、訴訟して勝ったのはうれしいのかもしれませんが、実際に猪首で気管内挿管が困難な場合は、ファイバーを使ったりすることは大学病院でなくてもありうることで、急の場合、確実に入れられるかは、医師の腕前や経験だけでなく、本当にタイミングとかあります。しかも夜間で…内科医は自分と同年代です。

　本当に病院が故意に夜まで必要な挿管をやらなかったのではなく、生命が危険に陥った時に、患者さんのために夜間それなりに経験のある医師ががんばって、挿管困難であったために結果が悪くなり、その「結果だけで病院を訴えて勝ちました」ってありがちなパターン。いつになったら、医療関係者が納得の行く平等な判決をもたらしてくれるでしょうか？

　急性期病院で、挿管を毎週のようにやってた自分でも、あわてて一度や二度は食道挿管もしたことはあります。が、幸いにもこうは成らなかったのは運が良かったのかなぁ。

　結果論でいつも判決を下す裁判官さんへ言いたいのは、こういう論理で行くと、「挿管が緊急で必要な場合も、医師は挿管に失敗は許されない」ってことですか？こう解釈するしかないよなぁ…それとも昼間に呼吸状態が悪い患者さんは医師の帰宅前には必ずすべて挿管かな？だって、呼吸器をつける寸前の危険を前にして夜間の挿管が困難で低酸素脳症なんて誰だって「アリエル」って予測可能ってことだし。

　医療に100%を求めすぎると、結果としてハードルが厳しくなりすぎます。我々に機械のような精密さを求める前に、あなた達が裁いている審判はそこまで正確に現場を調査して、ミスなく100%正しい裁判を下していると自信がありますか？

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　火曜日にヨーロッパ鉄道旅行から帰って参りました、その間もブログを読んで頂きありがとうございました(出国前にぼちぼちと書いたものを、情報としては古いのに読んで頂いてありがとうございました)。 コメントやトラックバックもありがとうございます。また少し時間が出来たらコメントのお返事もさせてください。

　今日は仕事始め、もっとも時差ボケがひどくて、仕事にならなかったので、早々に退散しました。  

　さて、ヨーロッパの鉄道ばかりでなく、飛行機も大好きなSkyteamですが、ヨーロッパでライアンエアーといういま流行の「格安航空会社」を利用してきました。えぇ、安かったです。普通片道300ユーロ(4-5万円)のところを、19ユーロ。牛丼半額セールの時よりもはるかに感動しました。19ユーロだけだったかというと、航空税や色々入れても確か7000円もしなかった。 そのかわり機内サービスはノンフリルサービス（飲み物、お菓子、おしぼり、機内誌のサービスは廃止）で、コスト削減によって低価格を実現しているので消費者にとってはとってもいいことづくめ？です。
　さてバーゲンセールの値段はいいとして、朝６時半出発？いいと思ったんです。最初だけは…空港は？フランクフルト・ハーン空港？聞いたことない。調べるとフランクフルトを離れること120km？ってことは静岡県富士市とか茨城県水戸市あたりにある空港に「東京空港」って名付けて集客しとるんか？
　まぁ、値段が安いから仕方ない。しかし鉄道は通ってないし、交通手段がない…バス？で１２ユーロ、その空港まで１時間４５分？ってことは４０分前には到着しなきゃならんから…午前３時にフランクフルト駅を出発…ぇえ？。
　ということで、午前２時半にホテルをチェックアウトして乗りましたよ…格安ライアンエアー。 いや…客層は言うまい、安いから飛行機に乗ろうという連中だ。自分も大学生の時にこの値段だったら飛びついていた。
　まぁ、元空軍基地という空港ビルも質素を通り過ぎていたが、よいだろう。出国審査がほとんどノーチェックでイギリスに行けることは…テロストだけでなく旅行者にとってもよいことだｗ。

←作者ともどもボケボケです。

　朝６時半、飛行機はSkyteamらをのせてほぼ満席で出発した。睡眠不足で離陸前からもう寝てたいた。そして着陸で目が覚める…ランディングの衝撃の大きさとそのあとの拍手喝采で。キャプテンから「何とか無事にランディングできた」などと英語で聞くと客席じゅうが拍手。何この騒ぎは？
　外へ出てびっくり。濃霧…これで普通は飛ばないだろうというくらい濃霧。万が一のことを考えたら、危険度はかなり高いフライトでキャンセルや延期が相次いでダイヤが混乱寸前であった。あとになってから、あな恐ろしや。

　まぁ、そんなわけで、格安航空会社について一挙に経験値を上げるという得難い経験でしたが。格安航空会社ってこんなものかもしれません。要は飛べばいい。しかしギリギリまでコストを削減している、定時運行のためにどこかをカットしたり犠牲にしている…結果としてひやりとした訳です。ついでにいうと、フランクフルトだけでなく、ロンドンはヒースロー空港でもなければガドウィック空港でもない、スタステッド空港。カウンターには大手航空会社の名前はなく、格安航空会社が軒をならべる、エアベルリンにイージージェット、そしてライアンエア。世の中、価格が勝負の世界では仕方ありません。多くの大手航空会社がこれらの格安航空会社と競合しつつサービス削減に走っているのは、消費者が価格に価値観を求めるのは間違ってはいない。 もちろん、格安航空会社で全席ビジネスクラスでロンドンニューヨーク間が往復で999￡だとかの安いMaxJetなども出てきたり、選択肢が増えることは悪いことではないが…安いのにはそれなりに理由があるというのが実情であろう。http://www.maxjet.com/

　多少遠くて不便でも、安く飛べばいい！のが飛行機(おちなきゃいい)。ところが医療は病院が遠くて不便だと困るし、緊急時は助からない。安ければいいというのは嘘で、手を抜いたり必要な検査や手間を省く…結局、その不都合やリスクは患者さんサイドにひっかぶることになる。
　間違えていけないのは、コストを贅沢にかけろというのではないが、コスト削減にドライブをかけ続けて行くと安全や大切なアクセスが悪くなるということである。 アメリカの医療費が高騰しすぎたのは確かに問題だが、それを一気に削ろうというのは、余裕がない日本の場合、即、患者さんの命に直結しかねないという気がするのですが。アメリカの現場については下記を参照するといいかもしれません。患者残酷物語のタイトルは下記より拝借しました。

http://med-qoml.ddo.jp/wiki/wiki.cgi?page=%A5%EA%A5%F3%A5%AF#p1
より。

『現在の日本政府が目指そうとしている，米国型医療制度．その本家米国は，医療保険（HMO）が極端に制限された結果，患者にとって最悪の医療が繰り広げられているわけです．そんな事例を集めたのが，このページ．載せられている実例をちょっと見てみましょう：

カリフォルニア中部にすむ２７才の男性が心臓移植をうけたが、彼は術後わずか４日で退院することになった。 その男性の契約しているＨＭＯがそれ以上の入院費用を負担しないと言い出したからである。このＨＭＯは 男性の手術創に感染が生じたにも拘わらず、その治療に必要な包帯の経費の支払いさえ拒んだ。 この男性は結局死亡した。

　２才の男児が重度のひきつけをおこし、４０度の高熱も示して入院した。この男児は一晩入院して治療を受けたが、ＨＭＯはその費用１、１２４ドルの支払いを拒んだ。

　怪我した足に感染を起こした女性に対し、ＨＭＯは保存的治療が可能なのに費用の安い足切断術を受けるように説得しようとした。

ＨＭＯ指針はに次のようなくだりもある。「脳卒中の患者の入院期間は３日以内とすべきである。 たとえ３日入院して歩行機能が回復しない場合でも」

もういいでしょう．吐き気がします．ですがこれは明日の日本の姿です． 』

http://www.asahi-net.or.jp/~rp8i-fkm/managedcare.html

↓フランクフルト・ハーン空港について
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%B3%E7%A9%BA%E6%B8%AF

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１０月７日（土）にＮＨＫ教育テレビのＥＴＶ特集（午後１０時～１１時半）で「地域医療“崩壊”」というタイトルで、揺れ動く地域医療の現場についてのレポートがなされる。

せたな町の瀬棚国保診療所、舞鶴市民病院、江別市立病院、夕張市立総合病院、養父市南谷診療所に取材が入ったそうです。

ＮＨＫのＥＴＶ特集のＨＰ
http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html

以下、ＨＰより引用

5月に放送したＥＴＶ特集「ある地域医療の“挫折”～北海道せたな町～」は、地域社会が抱える不安や、医療と行政との関係を浮き彫りにして大きな共感を呼んだ。とりわけ医療従事者から数多くの切実な声が寄せられた。

せたな町同様、地域医療に意欲的に取り組んできた医師が地元の行政と衝突、まちを去ることになる例が全国各地で相次いでいるというのである。

医療関係者が情報交換をするブログやホームページなどでも議論が巻き起こり、全国的な広がりを持つ「地域医療崩壊」の現状が報告されている。

こうした医師の地域病院からの大量離脱の背景には、医療現場と行政、そして住民のあいだの意識のギャップがある。行政は、医療を病院の規模や医師、看護師の数などハードの問題として発想しがちである。

国の三位一体改革などの影響で財政危機に立たされた地方自治体は行革（合併もその一環）を推進、それが充分な知識がないまま地域医療の現場にメスを入れることにつながり医療現場の反発を招いている。

一方で、深夜でも気楽に診察を受けようとする住民の「コンビニ感覚」の問題も指摘されている。こうした無理解が、熱意に支えられてきた地域医療の土台を揺さぶり、次々に病院スタッフが辞めていく現象を引き起こしている。「このままでは日本の地域医療は完全に崩壊してしまう」…そう警告する識者も少なくない。

番組は、残されたただ一人の医師と住民が今後の医療の進め方をめぐって試行錯誤する北海道せたな町瀬棚診療所のその後の様子を伝えるとともに、同じように医師の退職に揺れる京都府舞鶴市、兵庫県養父市、北海道江別市などをリポート。国が財政再建と医療費削減を推し進めるなかで、いま深化しつつある危機を浮かび上がらせる。

↓ニュースソースはこちら

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-275.html

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　こちらの番組の方が１０／１４にやるNHKスペシャルよりもぐっと力が入っているようです。長期間にわたる綿密な取材、インタビューが入っているので、こちらをおすすめする次第です。

山里の大往生

最期を家で安らかに

 新潟県のＪＲ長岡駅からバスで１時間、山あいの盆地に「小国（おぐに）」（旧小国町）と呼ばれる地域がある。

　今年５月下旬、羽鳥カツさんは、古い２階建ての自宅で９２年の生涯を終えた。

　女手ひとつで３０アールの小さな田を耕し、冬は山崩れ防止などの工事現場で背負子（しょいこ）を担いだ。夫が２４歳で戦死し、子どもは娘のフミさん（６３）１人だが、５人の孫と１１人のひ孫に恵まれた。

昨年１１月から少しずつ体重が減り、衰え始めた。

　「お迎えが来（こ）えば、行かんけばならない。オラ、やっぱりウチがいい」。カツさんは、同居するフミさん夫婦や近所の人たちに囲まれ、最期まで自宅で過ごすことを願った。

　次第に食が細くなり、５月に入ると、いよいよ食べられなくなった。大病院に入院していれば、延命のため、高カロリーの点滴を連日数本打つところだ。

　だが、毎日往診した長岡市小国診療所の医師は、吸収率が高い水分にビタミンだけが入った点滴をした。「自然な死」を考えた措置だ。「水分を適切量にとどめることで、体の負担や、むくみも減る。死に顔もきれい」と医師は言う。

　カツさんは、ほおをなでてくれる近所のおばあさんに「ありがとね、ありがとね」と言った。夕方、自分の口でヨーグルトを平らげ、翌日、静かに息を引き取った。「家で過ごしたいという、ばあちゃんの願いを聞いてよかった」とフミさんは振り返る。

　山崎金一さん（７１）は昨年２月、末期がんの妻喜美子さん（６５）をみとった。転移で痛みがあり、入院を勧めても、喜美子さんは「家にいたい」と言った。痛み止めの張り薬を使い、肩の後ろを山崎さんがさすると、痛みが楽になった。

　長年一緒に田を耕した妻の枕元で、山崎さんは「苦労かけたね。ありがとね」と声をかけた。ビタミン剤の点滴も血管に入りにくくなると、家族はそれ以上の治療を望まず、喜美子さんもうなずいた。息子夫婦と２人の孫にみとられた。

　「親や祖父母がそうしたように、自分で食べられなくなったら、自然の流れにまかせればよい」

　お年寄りが人口の３分の１を占める小国には、今もそんな価値観が残る。大家族、集落、親類や寺とのつきあいがそれを支える。

　「雪をおろし、先祖を敬い、夫婦で懸命に守ってきた家への愛着が強いのでしょう。最期を山里の家で過ごすのは小国の伝統。それも失われつつありますが」。集落の総代、河原崎幸一さん（６９）はそう話す。

　満足し、納得して最期を迎える。超高齢社会の中、日本の「原風景」のような山里に、その姿を追った。

　小国の風土　面積約８６平方キロ・メートル。人口約７０００人で、３３の集落がある。冬には３メートル近い雪が積もる豪雪地帯。２００４年１０月の中越地震で、多くの家が被災した。旧小国町は昨年４月、長岡市と合併した。