厚労省・医政局 小児・産婦人科の医療体制を充実へ
厚生労働省医政局は、２００７年度予算概算要求に医師確保関係予算１０２億９６００万円を盛り込み、総額で０６年度予算比９．７％増となる２２０４億６８００万円を要求する。医師の地域や診療科偏在への取り組みに重点を置いたのが特徴で、限られた医療資源を効率的に活用して、小児科・産婦人科の集約化・重点化の医療体制を推進したり、小児救急病院の夜間の診療体制の充実策などを進める。
小児科・産婦人科の集約化・重点化事業の関係では、小児や産科の他科病床への医療機能の変更などを進める事業として新規に２１億５７００万円を投じる。集約化・重点化を進めてもなお必要医師数の確保が難しい地域などに対して医師派遣するなどの小児科医師等確保事業には８億２３００万円を計上した。また、小児の２次救急医療を担う小児救急医療支援事業では、小児救急医療拠点病院の夜間診療体制の充実に向けて、２４億７９００万円を充てて救急医療体制の計画的な整備を進める。
都道府県の医師確保策を後方支援する組織として、国に「地域医療支援中央会議（仮称）」を設置し、都道府県からの要請に応じて、医療連携に精通したアドバイザーを派遣したり、緊急時の医師派遣などを行う。
与党が今秋の臨時国会での成立を目指すドクターヘリの法制化に向けては、救急医療の専門医や看護師が同乗する救急専用ヘリコプター事業を促進するため、１１億３００万円を投入。へき地や離島の診療支援体制の充実を図る。
医療分野の情報化推進のため、電子カルテ用標準病名マスター、症状所見用語マスターなど各用語コード間の検索や解析を簡略化する日本独自の「医療知識基盤データベース」の構築に乗り出す。関連経費１億８６００万円を計上した。また、各メーカー間の医療情報システムを相互接続できるように標準化を進める費用として、新規に１億４２００万円を充てる。
日刊薬業2006/08/30
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個人的には救急専用ヘリコプターよりも、地方の病院体制の確保が優先かなと。もちろん、必要性は否定しませんが、日本では離発着の問題でか昼間しか飛べないし…＞ヘリって。
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