東京日和＠元勤務医の日々

三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂

１０月から再び不在に

　三重県尾鷲市は３１日、この日で１年の契約が切れる同市の尾鷲総合病院の産婦人科医の男性との契約延長交渉が決裂したと発表した。市は５５２０万円の現行報酬の減額を提示し、男性医師（５５）は報酬の現状維持に加え「休みは年末の２日間だけだった」として休日の補償などを訴えたが、溝は埋まらなかった。

　市側は契約更新に当たって、報酬を４８００万円とするよう要求。伊藤允久市長は記者会見で「３０日の協議で現行の維持まで譲歩した。しかし休日の補償など条件面で折り合わなかった。医師も心身ともに疲れたと言っている」と説明した。

　今後については「医師から９月に出産予定の患者については責任を持つと言われている」と明かしたが、「後任の候補は現段階では見つかっておらず、１０月以降は休診の可能性が高い。今後は三重大に掛け合うなど医師確保に全力を尽くす」とした。

　同病院は三重大医学部から産婦人科医の派遣を打ち切られ、昨年９月に男性医師と独自に契約を結んだ。しかし、給与面などほかの医師との格差や出産数の減少を根拠に減額を要求する市と、超多忙な勤務実態から現行額の維持と月１回の週末休みを求める医師との間で交渉が難航していた。

（中日新聞2006/08/31）

 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060831/eve_____sya_____012.shtml

　残念ながら、たった二日しか休暇がもらえなかったら、やはりいくら給料が多くてもダメですよね。１年３６５日のうち３６３日、機械のように24時間ずっと病院の中に居てこき使われ、代りの医師もいない…キケンといつも隣り合わせ、産科医を取り巻く状況はこの一年で大きく状況が変わりました、こうして現場をまた一人去っていく。仕方ないのかもしれません。自分が同じ立場だったら学会へも行けず、毎日のように病院に泊まり続けるのは不可能です。それが仕事だとしても…ちょっとありえない状態で。よく頑張られたと思います。お疲れ様です。

厚労省・医政局　小児・産婦人科の医療体制を充実へ

　厚生労働省医政局は、２００７年度予算概算要求に医師確保関係予算１０２億９６００万円を盛り込み、総額で０６年度予算比９．７％増となる２２０４億６８００万円を要求する。医師の地域や診療科偏在への取り組みに重点を置いたのが特徴で、限られた医療資源を効率的に活用して、小児科・産婦人科の集約化・重点化の医療体制を推進したり、小児救急病院の夜間の診療体制の充実策などを進める。

　小児科・産婦人科の集約化・重点化事業の関係では、小児や産科の他科病床への医療機能の変更などを進める事業として新規に２１億５７００万円を投じる。集約化・重点化を進めてもなお必要医師数の確保が難しい地域などに対して医師派遣するなどの小児科医師等確保事業には８億２３００万円を計上した。また、小児の２次救急医療を担う小児救急医療支援事業では、小児救急医療拠点病院の夜間診療体制の充実に向けて、２４億７９００万円を充てて救急医療体制の計画的な整備を進める。

　都道府県の医師確保策を後方支援する組織として、国に「地域医療支援中央会議（仮称）」を設置し、都道府県からの要請に応じて、医療連携に精通したアドバイザーを派遣したり、緊急時の医師派遣などを行う。

　与党が今秋の臨時国会での成立を目指すドクターヘリの法制化に向けては、救急医療の専門医や看護師が同乗する救急専用ヘリコプター事業を促進するため、１１億３００万円を投入。へき地や離島の診療支援体制の充実を図る。

　医療分野の情報化推進のため、電子カルテ用標準病名マスター、症状所見用語マスターなど各用語コード間の検索や解析を簡略化する日本独自の「医療知識基盤データベース」の構築に乗り出す。関連経費１億８６００万円を計上した。また、各メーカー間の医療情報システムを相互接続できるように標準化を進める費用として、新規に１億４２００万円を充てる。

日刊薬業2006/08/30

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　個人的には救急専用ヘリコプターよりも、地方の病院体制の確保が優先かなと。もちろん、必要性は否定しませんが、日本では離発着の問題でか昼間しか飛べないし…＞ヘリって。

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 医者を確保できないマチが増えている

　医師不足によって患者が減り、赤字が増えるという悪循環。自治体が運営する病院の現実なんですが、この苦境を脱しようと道内の市が集まり、懇談会を立ち上げました。

　美唄の市立病院です。内科の医師が足りず午後の診療をしていません。内科の常勤の医師は、5年前まで6人いましたが相次ぐ退職で今はたった2人です。そのため、予約患者のみ受け付けています。
(患者)｢ちょっと不便、でもそういう時代だから我慢している｣｢困るわね、年を取っているから遠い病院ではなくここです｣
　医師が減るとおのずと受け入れ可能な患者も減り収入も増えません。赤字を抜け出せない理由です。市立美唄病院では、道に3人の内科医の派遣を依頼しましたが今年度は確保できませんでした。
(市立美唄病院･三上純一事務局長)｢実際はもっと受診したい。入院したい患者がたくさんいる。それに対応するためにも医師を確保して医療行為をしたい｣
この美唄市も参加してきょう、自治体病院を抱える市が懇談会を立ち上げました。追い詰められた声が飛び出しました。
(小樽市長)｢59人いたのが19減って補充1人。医師1人が年2億円稼ぐ。10人減ったら20億円の減収。収入に大きな影響を及ぼす｣
(紋別市長)｢直接生命に関わる循環器科も医師を引き上げられて不安｣
地域の医療体制の崩壊を食い止めるため懇談会のメンバーは、今後、実効性のある対策を考えたいと話しています。

（2006年8月29日(火)「どさんこワイド１８０」）

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　どうやら北海道ではテレビでも医師不足が常識になってきたようです。先に手を打たないととんでもないことになるという危機感の表れかと思いますが…さて？どうなるでしょうか。 具体的には、地方公共団体の赤字で問題となった夕張市立病院の再建プランが立案されたので、見ていきましょうか。

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　【夕張】約四十億円の赤字を抱える夕張市立総合病院について、公認会計士らが行ってきた外部経営診断の結果が三十日、公表された。病院の土地や建物は市が所有する一方、経営主体は指定管理者制度による「公設民営」とし、運営に当たる医療法人を全国から公募することを打ち出した。現在十一ある診療科の四科への縮小を求めた。

　診断は《１》内科、整形外科、リハビリテーション科、透析科の四科体制《２》現在の百七十床を三十床に削減する一方、収益が見込める老人保健施設百五十床を開設《３》年間約二千万円の黒字を出している南清水沢診療所は存続－などを提言した。

　夕張市内で同病院だけが担っている救急医療については、「他の医療機関との連携システム構築によって対応する」として、事実上の撤退を打ち出した。

　また市には、運営に当たる医療法人に対して「土地や建物の無償貸与」「一般会計からの資金繰り入れ」などを行うよう求めた。病院の改修は法人側が負担する。約九十人の医療職職員は原則としていったん退職となる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060831&j=0023&k=200608307639

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　具体的な再生プランを立案された伊関さんのブログによれば、かなり詳しくのっています、そちらをご参考に＞各自治体病院の方々。今後、こういう病院の再建コンサルタントはひっぱりだこになりそうですね。

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-237.html

↓夕張市経営診断書

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-236.html

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