東京日和＠元勤務医の日々

　色々なブログでも、マスコミの報道の異常な報道を取り上げられていますが、ひどく勉強不足はいつも思います。現場に密着して取材していても、最後にコメントとして専門家の声よりも大学教授の話を有識者としてありがたがる傾向がありますね。まぁ、それは仕方ないのですが…。最初は社説。へき地医療についてで、おおむね妥当です。こういう態度できちんと分け隔てなく、考えてくださればいいのですが…。

　後者はぜんぜん、とんちんかんで…ちょっと頂けませんでした。どこがどうって質問に答えていないし、大学教授という肩書き以前に現場を知らないし、こんな低レベルな人を厚生労働省検討会座長に据えている厚生労働省の見識を疑いますな。答えるべきお立場はわかるのですが、医師は充足するから不足はないと言い続けるお役人のお仲間になっていますね。こういう方のご登場前に、現場で働いている助産師さんや看護師、医師の声はどこへ？

　最近マスコミは「報道機関としての能力が低下」しているというか、自分たちの考えを正義と勘違いしてませんかね？もう少し医療従事者の声も聞いて欲しいものだ…M日新聞さんもね(今になって薬害エイズ訴訟も悪くないけど…医療現場を崩壊させたいんでしょうかね？)。

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地域医療が崩れかねない　医師不足

　へき地診療に携わる医師を確保するにはどうすればいいのか。なり手が減り続けている産婦人科や小児科、麻酔科の専門医をいかに養成していくのか。

　いま日本の医療界が直面する重要課題である。離島などで深刻化する医師不足や、診療科間における医師の偏在に手をこまねいていると、地域医療が崩壊し、医療の地域間格差が広がりかねない。

　こうした実態を踏まえ、国が省庁間の垣根を越えて人材確保の支援に乗り出すことになった。厚生労働、文部科学、総務の３省が連携し、全国各地に多数の病院を持つ国立病院機構などの医療組織でつくる中央協議会を設置する。

　その中央協議会で効果的な人事配置を考え、自治体からの要請に応じて医師を緊急派遣する。さらに、医師不足が深刻な都道府県の大学医学部の定員を暫定的に増やすことを認め、地域での勤務を条件にした奨学金などを拡充する計画だ。

　国民皆保険である以上、どの地域においても同等の医療が提供されなくてはならない。医師不足が深刻な地域に、国が手厚い対応をするのは当然である。

　そのためにも、国は医師不足が偏在する構造的な問題点などを洗い出し、早急に是正する必要がある。

　医師の数は毎年約４０００人増えている。だが、地方では小児科などの専門医を確保できずに閉鎖に追い込まれる病院も少なくない。

　医師不足に拍車をかけた要因の１つは、２００４年度からの臨床研修医制度である。研修医は大都市の病院に集中したため、大学病院でも医師が足りず、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるという悪循環が続いている。

　厚労省の検討会は、７月に「国内の医師は長期的には供給が満たされる」との見解を示したが、地方の実態を把握していないのではないか。

　医師不足の解消に特効薬はない。まずは、大学や自治体が地域医療の実態を踏まえ、地道な対策を積み重ねることだ。

　長崎大医学部は、離島での研修を重ねている。宮崎県は地元の病院に勤務する意思のある医学生を対象に奨学金制度を創設した。

　大学が地域医療へのかかわりを深める教育を実施することは、医師の使命感をはぐくみ、地方で働き続けるきっかけにもなる。

　勤務医の労働環境が厳しいことも、医師不足の一因となっている。夜間診療や診療科ごとの実態を把握し、環境改善に努めたい。その上で、妊娠中や育児中の女性医師でも働き続けられるような職場環境を整える工夫も必要だろう。

　地域医療の危機的状況を打開するには、自治体ごとに医師会や大学などの関係機関が知恵を出し合い、地域住民が安心して暮らせる医療体制を築くことが大事だ。国は地方との連絡を密にし、医師の適正配置へ指導力を発揮すべきだ。

＝2006/08/30付 西日本新聞朝刊＝

現場の待遇改善を　山路・白梅学園大教授に聞く

横浜・病院無資格助産行為
06/08/29
記事：毎日新聞社

　横浜・病院無資格助産行為：現場の待遇改善を　山路・白梅学園大教授に聞く　／神奈川

　◇厚生労働省検討会座長・山路憲夫教授（白梅学園大）に聞く

　横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」（堀健一院長）による保健師助産師看護師法違反（無資格助産）事件で、同法のあり方に関する厚生労働省の検討会座長を務めた山路憲夫・白梅学園大教授（５９）が２８日、毎日新聞のインタビューに応じた。山路教授は産道に指を入れてお産の進行状況を見る「内診」について「高度な医療行為で、専門家である助産師と医師以外に認めるべきではない」と主張。「助産師は不足と言うほどではない。産科現場での待遇改善が急務」と指摘した。【伊藤直孝、写真も】

　◇証拠があるなら立件当然

　----昨年４-１１月に検討会で、看護師の内診についてどのような議論が交わされたのか。

　山路教授　日本産婦人科医会は助産師の人手不足を理由に、看護師に分娩（ぶんべん）第１期（陣痛開始後、子宮口全開まで）の内診を認めてほしいと陳情していた。０２、０４年に厚労省は「認められない」と通知したが、これも含め保助看法の課題を話し合おうと検討会が開かれた。取りまとめは「両論併記」と言われたが、内診は微妙な判断を要する医療行為で、医師と助産師以外に認めるべきではないとの意見が大多数だった。

　----助産師は不足しているのか。

　山路教授　厚労省の報告書をみると、１０年は助産師の需要２万９６００人に対し、供給は２万８７００人となる見通し。日本助産師会は稼働していない人も含め助産師が５万５０００いると試算しており、看護師として働いている助産師もかなりいるはずだ。不足というほどではない。

　一方、滋賀県は昨年３月、助産師の勤務実態について、産科診療所は病院に比べ労働条件が悪く、パートも多いとの報告をまとめた。そもそも産科診療所が正規の助産師募集をしていないから、助産師が根付かない、常勤助産師がいない産科診療所もたくさんある。厚労省は産科診療所に助産師配置を義務付ける立法措置が必要ではないか。

　----産科は経営が苦しいので、助産師の正規雇用が難しいのでは。

　山路教授　中央社会保険医療協議会の実態調査をみると、産科は相対的には厳しいが、経営が成り立たず、診療報酬を上げなければいけないほどの実態はない。結局、人件費を削るために助産師を正規雇用していないから、看護師に内診を認めてほしい、と主張しているように見える。安易な考えだと思う。

　----事件によって産科医の分娩離れが加速するのでは。

　山路教授　看護師の助産行為は現行法上明らかに違法で、証拠があるなら警察が立件するのは当然だ。まして分娩第２期の准看護師の内診が事実とすれば、検討会の議論（分娩第１期）以前の問題だ。これまで半ば公然とやっていた産科医側は反省するきっかけとしてほしい。

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　■人物略歴

　◇やまじ・のりお

　１９４６年三重県生まれ。慶応大卒業後、７０年毎日新聞社入社。論説委員などを経て０３年４月から白梅学園短大教授（社会保障論）。昨年４月から現職。著書に「医療保険がつぶれる」（法研）など。
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　まぁ、こんな自分の身内を使ってでも医療サイドが悪いと書くのが彼らの仕事ぶり。産科崩壊完了ですかね？