東京日和＠元勤務医の日々

　色々なブログでも、マスコミの報道の異常な報道を取り上げられていますが、ひどく勉強不足はいつも思います。現場に密着して取材していても、最後にコメントとして専門家の声よりも大学教授の話を有識者としてありがたがる傾向がありますね。まぁ、それは仕方ないのですが…。最初は社説。へき地医療についてで、おおむね妥当です。こういう態度できちんと分け隔てなく、考えてくださればいいのですが…。

　後者はぜんぜん、とんちんかんで…ちょっと頂けませんでした。どこがどうって質問に答えていないし、大学教授という肩書き以前に現場を知らないし、こんな低レベルな人を厚生労働省検討会座長に据えている厚生労働省の見識を疑いますな。答えるべきお立場はわかるのですが、医師は充足するから不足はないと言い続けるお役人のお仲間になっていますね。こういう方のご登場前に、現場で働いている助産師さんや看護師、医師の声はどこへ？

　最近マスコミは「報道機関としての能力が低下」しているというか、自分たちの考えを正義と勘違いしてませんかね？もう少し医療従事者の声も聞いて欲しいものだ…M日新聞さんもね(今になって薬害エイズ訴訟も悪くないけど…医療現場を崩壊させたいんでしょうかね？)。

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地域医療が崩れかねない　医師不足

　へき地診療に携わる医師を確保するにはどうすればいいのか。なり手が減り続けている産婦人科や小児科、麻酔科の専門医をいかに養成していくのか。

　いま日本の医療界が直面する重要課題である。離島などで深刻化する医師不足や、診療科間における医師の偏在に手をこまねいていると、地域医療が崩壊し、医療の地域間格差が広がりかねない。

　こうした実態を踏まえ、国が省庁間の垣根を越えて人材確保の支援に乗り出すことになった。厚生労働、文部科学、総務の３省が連携し、全国各地に多数の病院を持つ国立病院機構などの医療組織でつくる中央協議会を設置する。

　その中央協議会で効果的な人事配置を考え、自治体からの要請に応じて医師を緊急派遣する。さらに、医師不足が深刻な都道府県の大学医学部の定員を暫定的に増やすことを認め、地域での勤務を条件にした奨学金などを拡充する計画だ。

　国民皆保険である以上、どの地域においても同等の医療が提供されなくてはならない。医師不足が深刻な地域に、国が手厚い対応をするのは当然である。

　そのためにも、国は医師不足が偏在する構造的な問題点などを洗い出し、早急に是正する必要がある。

　医師の数は毎年約４０００人増えている。だが、地方では小児科などの専門医を確保できずに閉鎖に追い込まれる病院も少なくない。

　医師不足に拍車をかけた要因の１つは、２００４年度からの臨床研修医制度である。研修医は大都市の病院に集中したため、大学病院でも医師が足りず、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるという悪循環が続いている。

　厚労省の検討会は、７月に「国内の医師は長期的には供給が満たされる」との見解を示したが、地方の実態を把握していないのではないか。

　医師不足の解消に特効薬はない。まずは、大学や自治体が地域医療の実態を踏まえ、地道な対策を積み重ねることだ。

　長崎大医学部は、離島での研修を重ねている。宮崎県は地元の病院に勤務する意思のある医学生を対象に奨学金制度を創設した。

　大学が地域医療へのかかわりを深める教育を実施することは、医師の使命感をはぐくみ、地方で働き続けるきっかけにもなる。

　勤務医の労働環境が厳しいことも、医師不足の一因となっている。夜間診療や診療科ごとの実態を把握し、環境改善に努めたい。その上で、妊娠中や育児中の女性医師でも働き続けられるような職場環境を整える工夫も必要だろう。

　地域医療の危機的状況を打開するには、自治体ごとに医師会や大学などの関係機関が知恵を出し合い、地域住民が安心して暮らせる医療体制を築くことが大事だ。国は地方との連絡を密にし、医師の適正配置へ指導力を発揮すべきだ。

＝2006/08/30付 西日本新聞朝刊＝

現場の待遇改善を　山路・白梅学園大教授に聞く

横浜・病院無資格助産行為
06/08/29
記事：毎日新聞社

　横浜・病院無資格助産行為：現場の待遇改善を　山路・白梅学園大教授に聞く　／神奈川

　◇厚生労働省検討会座長・山路憲夫教授（白梅学園大）に聞く

　横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」（堀健一院長）による保健師助産師看護師法違反（無資格助産）事件で、同法のあり方に関する厚生労働省の検討会座長を務めた山路憲夫・白梅学園大教授（５９）が２８日、毎日新聞のインタビューに応じた。山路教授は産道に指を入れてお産の進行状況を見る「内診」について「高度な医療行為で、専門家である助産師と医師以外に認めるべきではない」と主張。「助産師は不足と言うほどではない。産科現場での待遇改善が急務」と指摘した。【伊藤直孝、写真も】

　◇証拠があるなら立件当然

　----昨年４-１１月に検討会で、看護師の内診についてどのような議論が交わされたのか。

　山路教授　日本産婦人科医会は助産師の人手不足を理由に、看護師に分娩（ぶんべん）第１期（陣痛開始後、子宮口全開まで）の内診を認めてほしいと陳情していた。０２、０４年に厚労省は「認められない」と通知したが、これも含め保助看法の課題を話し合おうと検討会が開かれた。取りまとめは「両論併記」と言われたが、内診は微妙な判断を要する医療行為で、医師と助産師以外に認めるべきではないとの意見が大多数だった。

　----助産師は不足しているのか。

　山路教授　厚労省の報告書をみると、１０年は助産師の需要２万９６００人に対し、供給は２万８７００人となる見通し。日本助産師会は稼働していない人も含め助産師が５万５０００いると試算しており、看護師として働いている助産師もかなりいるはずだ。不足というほどではない。

　一方、滋賀県は昨年３月、助産師の勤務実態について、産科診療所は病院に比べ労働条件が悪く、パートも多いとの報告をまとめた。そもそも産科診療所が正規の助産師募集をしていないから、助産師が根付かない、常勤助産師がいない産科診療所もたくさんある。厚労省は産科診療所に助産師配置を義務付ける立法措置が必要ではないか。

　----産科は経営が苦しいので、助産師の正規雇用が難しいのでは。

　山路教授　中央社会保険医療協議会の実態調査をみると、産科は相対的には厳しいが、経営が成り立たず、診療報酬を上げなければいけないほどの実態はない。結局、人件費を削るために助産師を正規雇用していないから、看護師に内診を認めてほしい、と主張しているように見える。安易な考えだと思う。

　----事件によって産科医の分娩離れが加速するのでは。

　山路教授　看護師の助産行為は現行法上明らかに違法で、証拠があるなら警察が立件するのは当然だ。まして分娩第２期の准看護師の内診が事実とすれば、検討会の議論（分娩第１期）以前の問題だ。これまで半ば公然とやっていた産科医側は反省するきっかけとしてほしい。

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　■人物略歴

　◇やまじ・のりお

　１９４６年三重県生まれ。慶応大卒業後、７０年毎日新聞社入社。論説委員などを経て０３年４月から白梅学園短大教授（社会保障論）。昨年４月から現職。著書に「医療保険がつぶれる」（法研）など。
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　まぁ、こんな自分の身内を使ってでも医療サイドが悪いと書くのが彼らの仕事ぶり。産科崩壊完了ですかね？

　8/29夜で、10万ヒットとなりました。本ブログがはじまったのは5月26日でした。開始後3ヶ月を経過し、幸いに好評なのか？たくさんの方に読んでいただいております。いろいろと読者の方々のコメントや応援いつもありがとうございます。

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　医療を取り巻く今の現状は厳しく、医療をめぐる報道はどうしても現場で働く医師や医療従事者には、批判的であります。しかし医師にとってみれば、毎日一生懸命にやっていて、マスコミの報道がどんなに偏向していても、現場を離れずに黙々と診療を続けておられます(というのも横浜の産院への助産師問題でも、肝心の助産師の声が全くといって聞こえてこないのはどうしてでしょうか？助産師の教育問題や偏在についてもほとんどふれないマスコミ各社…不勉強に違いないと思います)。

　医療訴訟についても患者さんの声を取り上げることも確かに大切なのかもしれませんが、大野病院の件を見ると、今後の医療が萎縮医療に向かう、あるいは防衛医療に向かうように仕向けているようにも見えてしまうのです。今後、周産期をめぐる問題で、産科が廃絶に近い状態に向かうのは必定です。さらに国の導入を検討している免責補償制度の負担を産科医にひっかぶせようというのは「未来の産科医」をも減らそうとしているのか？と思ってしまいました。

　現場の医師が経験の上で、最善をつくしてもなお、結果が悪ければすべて厳罰に処せよという声は明らかに行き過ぎです。こういう現状をきちんと報道してくれる記者がいないものか？と思いながら、今日もブログを書いております。 今後ともよろしくお願いします。

↓Defensive Medicine（防衛医療）については下記参照

〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　第４回

医療過誤訴訟の恐怖が医療そのものを歪める

http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2487dir/n2487_02.htm

  　さて、アンフェタミン先生の眠らない医者の人生探求劇場・・・・（薬はやってません)病院の集約化とアクセス障害でも明らかとなったように、いよいよ公立病院の維持が困難となってきた北海道が、病院の再編に乗り出したようです。今後２０年で、人口の１００万人減少が見込まれている北海道全体としてはやむを得ません。問題は、アクセスを犠牲にするだけで済むのでしょうか？痛みはそれだけですまないような気もします。自治体病院の数やベッド数を減らすことは結局、地域住民の健康不安が進むだけでなく、代替施設のない地域では、新たな出生もなく、過疎がどんどん進むと考えられます。

　道としてはやむを得ない選択でしょうが、住民の札幌集中の傾向がさらに強まるような気もします。マスコミの報道は「医師の立ち去り」が全国各地で生じているのをあたかも、その地方の問題としてしか取り上げていないのが気になります。地方に丸投げの厚生労働省のやり方も気にかかりますし、まったく問題にしようともしない国会議員さんなども困ったモノです。地域住民の代弁者という名の土建屋のお友達にしか過ぎないのでしょうか？もういくら騒いでも仕方ないのかも知れませんね。

　このまま、一度完全に崩壊してみて分かるのかと思います。医師が３０時間以上不眠で働いていて、休みが満足にとれずにいることを知っていて全く報道せず、医療ミスがあるたびに、ことさら騒ぐマスコミの取り上げ方をみていると、究極、そこまで到らねば何も変わらないというのを認識しております。その日がそしてそれほど遠くない日にやってくるのではないかと考えてしまうと、自分が診させて頂いていた患者さん一人一人がどうなってしまうのか？と心配でもあります。

蛇足：プレゼントという名のおまけ

　どんな記事がいままで好評だったかをランキングにしてみます。一番訪問していただいた日に掲載されたのは [勝ち組＠開業医セミナー]、[現代版魔女狩り]防止装置になるのか？、[小児救急電話相談]普及はまだ道のり半ばだったのですが‥2563人の訪問でした。つたないレポートにもかかわらず、たくさんの方に読んでいただきありがとうございます。1日２０００名を越えた日(7月は一日もありません)についてタイトルと人数を報告いたします。

8/10:2376人

 [塗り絵＠産科廃絶地獄絵図]8割の病院で不足

 [厚生労働省もマスコミも知ってても言わない]恵まれた日本の事情]

8/17:2265人

 地方での入院制限＆入院休止

8/22:2563人

 [勝ち組＠開業医セミナー]

 [現代版魔女狩り]防止装置になるのか？

 [小児救急電話相談]普及はまだ道のり半ば

8/25:2024人

 [厚生労働省、次の一手]研修医の次は…

　でした。それぞれの日付の記事のタイトル覚えてみえますでしょうか？。ご参考までに訪問者の推移のグラフも提示しておきます。これはm3.comの提供してくれるグラフを縮小したものです。

 分析すると、土日は訪問者は少なめ、平日の月曜から水曜あたりがピーク(病院の先生方はとても忙しいはずなのですが‥)、一日あたりの訪問者は3時間ごとに集計されていく様子を観察すると、昼間よりも夕方から夜１２時までの訪問者が多いようです。もっとも、タイトルによってはぜんぜん伸びない時もありますし、お盆休みなどは落ち着いていたところをみると、病院の先生方よりも開業しておられる先生方が診療の合間に見ておられるのが…多いのかな？と推測いたしております(あくまで個人的分析です)。いつもコメントなどありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。

　[立ち遅れる日本の医療]未承認薬の問題が解決しない理由でも、報告しましたが、日本の未承認薬の問題は海外からみても異常と思えるほどです。海外で常識的に使える薬が、こと薬事行政については世界の流れからはるかに遅れ、世界的にも標準的な治療が臨床現場で受けられないなど、患者さんにとってもマイナスであることはあまり知られていないようです。さて、来年度の概算要求に経済産業省が「がん対策」に新規事業をつけて欲しいと要求しているようです。

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 経産省　０７年度予算で「がん対策」の新規事業に２８億円

（日刊薬業2006/08/29）

　経済産業省の２００７年度予算概算要求額は、一般会計ベースで９６２５億円（前年度比＝以下同、１７９７億円増）、一般会計と特別会計の合計で１兆６００１億円（８８９億円増）となった。「経済成長戦略大綱」を実現するための予算に重点配分しており、一般会計で２１１８億円、特別会計で７９７４億円を計上。このうち、特に新規性の高い施策や、成長力の押し上げ効果の高い施策については、「経済成長戦略推進要望」として３６３億円を要求する。同省は、「経済成長戦略大綱を１行たりともおろそかにせず実現したい」と意気込みを見せている。

　０７年度の経済産業政策の重点事項は、＜１＞成長の起爆剤となる技術革新などイノベーションの加速化＜２＞アジアなど海外の活力（ダイナミズム）の取り込み＜３＞ＩＴとサービス産業の革新＜４＞地域・中小企業の活性化＜５＞人財立国の実現、安全・安心社会の構築など経済・社会基盤の整備＜６＞資源・エネルギー政策の戦略的展開－－の６点。

　医療・医薬品の関連項目を見ると、０７年度からの新規事業として「がん対策など先進医療技術」に２８億円を計上している。これは、先端バイオ技術を活用した画期的な創薬や、がんによる切除部位の範囲を最小限度にとどめられる医療機器の開発などを目指すもの。また、多様な技術を融合しながら、こうした革新的技術を医療現場に円滑に届ける「橋渡し研究」を促進し、がん患者の５年生存率を２０％向上させる。

　知的財産政策関連を見ると、０７年度の特許特別会計概算要求額は１２７４億円（８８億円増）。世界最高水準の迅速・的確な特許審査を実現するための施策を行う。審査順番待ち期間を１３年の時点で１１カ月に短縮するための施策を総合的に実施し、最終的には順番待ち期間ゼロを目指す。

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　「がん患者の５年生存率を２０％向上させる。」素敵な目標ですが、厚生労働省はどう見ているのでしょうか？もちろん、国策として海外で外貨を得るようなブロックバスターとなりうる薬を創り出すためにはいいのでしょうが…現実問題として、最近流行の「分子標的薬」でも、そこまで治療成績が良くなるでしょうか？前にも載せたかもしれませんが、分子標的薬として効果効能を強く宣伝されていますが、標準的な治療費用が360万円もする薬が英国にて保険適用外となりました。しかも生存期間の延長は平均５ヶ月。もちろん、大きな進歩ですが、ここまで高薬価な薬を自費で使える患者さんも少ないかと思いました。以下Biotoday.comより

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http://www.biotoday.com/view.cfm?n=14620

英国NICEが分子標的抗癌剤・AvastinとErbituxの使用を却下

2006-08-22 英国のイングランドとウェールズのヘルスサービスで使用するのに適切な薬剤を決定しているNational Institute for Health and Clinical Excellence (NICE) は、AvastinとErbituxは高価過ぎてNHSリソースの最適な使用とは両立しないと決定しました。すなわち、イングランドとウェールズのヘルスサービスにおいてAvastinとErbituxは使えなくなります。

AvastinはGenentech社が開発しました。ヨーロッパではRoche社が販売しています。ErbituxはImClone社が開発し、ヨーロッパではMerck KGaA社が販売しています。

両剤は生存期間を延長する作用を有します。

慈善団体・Beating Bowel Cancerの代表・Hilary Whittaker氏は、両剤を使用するチャンスを患者から奪うNICEの決定はスキャンダルであると言っています。

NICEは、臨床試験での用量を基準にすると、Avastinの治療費はおよそ16,800ポンド、Erbituxのコストはおよそ11,700ポンドになると説明しています。

‥> Reference
UK's NICE rejects two new bowel cancer drugs / Reuters

http://www.biotoday.com/view.cfm?n=3646

血管新生阻害剤・Avastinは結腸直腸がん患者の生存期間を5ヶ月延ばす

 2004-06-04 結腸直腸がん患者813人を対象にした試験から、血管新生阻害剤・Avastin(Bevacizumab)＋IFL(irinotecan, fluorouracil, leucovorin)はIFL療法だけの場合に比べて生存期間をおよそ5ヶ月延長するとわかりました(20.3ヶ月 vs 15.6ヶ月)。

2004年6月3日のNEJM誌に発表された研究成果です。

‥> Reference
Drugs Improve Outlook for Colon Cancer Patients / HealthDay

‥> Article
Bevacizumab plus irinotecan, fluorouracil, and leucovorin for metastatic colorectal cancer. N Engl J Med. 2004 Jun 3;350(23):2335-42.

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　国内の製薬企業の開発支援に国が一丸となって取り組むという姿勢は欲しいのですが…さて？どうなんでしょうか。ちなみに厚生労働省の医薬食品局の方は、そんな大それたことは言っていません。厚生労働省の場合、「健康２１」で健康診断の受診率上昇をうたってはいますが、今後、高齢者の増加でがん患者さんの増加は見通していますが、そこまで踏み込んでいません。もちろん、ドラッグラグの解消も検討課題ですが、海外との差を埋めるための努力はまだ足りないように思います。

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/intro/index_menu1.html

治験実施施設の認定制も視野に　医薬食品局・予算概算要求

治験推進へ新規項目盛り込む◆本紙１面◆

日刊薬業2006/08/29

 厚生労働省医薬食品局は２８日、２００７年度予算概算要求の詳細を明らかにした。０７年度からの新規項目には、いわゆるドラッグ・ラグ（外国で標準的に使用されている医薬品が国内では使用できない状態）の解消に向けた治験推進策や医薬品安全対策の強化、後発医薬品の品質確保、薬事法改正に伴う措置などが盛り込まれた。

　治験推進関連では、「治験実施状況調査事業費」（予算要求額＝以下同、５９００万円）に取り組む。治験実施施設の「認定制度」創設も視野に入れている。１施設当たりで獲得可能な症例数を増やし、治験の効率性と信頼性の向上を目指す。同省は、「規制強化にならないよう配慮しながら取り組む」としており、詳細は今後検討する。

　安全対策の新規項目としては、「医薬品安全使用実践推進事業費」（４６００万円）を計上する。これは、規制当局が出す医薬品の安全性情報が、実際の医療現場でどのように活用されているかを調査するためのもの。全国８ブロックと、首都圏、関西エリアから１施設ずつモデル病院を選定し、情報の活用方法を分析して「医薬品安全使用実践マニュアル」を作成する。事業は２年計画で、２年目にマニュアルを策定する。後発品の品質確保の観点からは、「後発医薬品品質情報提供等推進費」（１億円）を計上する。

　内服薬を対象に実施している品質再評価が０６年度に終了することを踏まえ、注射剤・液剤についても先発医薬品との同等性を担保する。０７年度から、不純物や添加物の検査を行うことになりそう。法改正関連項目では、医薬品販売制度を円滑に実施するための諸施策を講じるほか、違法ドラッグ対策を強化するための予算を盛り込む。がん対策としては、「医療用麻薬の適正使用の推進」（３５００万円）に取り組む。日本は医療用麻薬製剤の使用率が低いため、麻薬製剤の使用を阻害している要因について専門家で検討し、「適正使用マニュアル」をつくる。

　医薬食品局の０７年度予算概算要求額は９３億８５００万円で０６年度予算に比べ２．９％増となる。

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　いずれにせよ、日本の製薬企業にとっては「規制当局」と海外の流れとの間にミスマッチが存在する限り、日本の創薬は厳しいかなと思っております。ちなみにお隣の韓国は米国FDAの認可が得られれば、そのあとすぐにＫＦＤＡの認可が得られるなど、海を渡ると全然違ってきたりします。患者さんのためには我々医師はどうしたらいいでしょうか？

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