東京日和＠元勤務医の日々

　ついに、第二の舞鶴が出現してしまったようです。アンフェタミン先生のブログにもかかれていますが、医師が一身上の都合で立ち去る…地域の医療が崩壊するの負の連鎖が始まってしまったようです。

　マスコミの報道だけではわからないのですが、２ちゃんねるなどを見ると、院長の人事などを巡って…いろいろあったようですが、先生方が働いていた現場が厳しかったのだと思うと、今まで本当にご苦労さまでした。これからの活躍を祈念して止みません。

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江別市立病院 内科医が総辞職へ

 　江別市立病院で、内科系の医師が全員辞職するという異例の事態になっています。新たな患者の受け入れがストップした病院では入院病棟も閉鎖されるなど地域医療に深刻な影響が出始めています。

　江別市の江別市立病院です。今月、内科系の入院病棟のひとつが閉鎖されました。ことし3月まで12人いた内科系の医師が7人にまで減ったからです。
(山内記者)｢こちら病院の受け付けなんですが、あちらに張られている張り紙すべて内科医がやめるとの知らせです｣
　さらに、現在残っている7人の内科系の医師も来月末までに全員がやめることになっています。このため、病院では、新たな患者の受け入れを取りやめるなど、地域医療への影響が出ています。
(患者)｢心配です。他の病院へ行くしかない｣｢主人と私と2人とも他の病院を探さなければ･･･｣
　病院側によりますと、7人が提出した辞表にはやめる理由について｢一身上の都合｣と記されているといいますが、そのうちの1人は独立し、そのほかの医師は江別市以外の病院に勤務するということです。
(江別市立病院･池田和司事務長)｢市民におわび申し上げたい。市長が大学をまわり医師の確保に奔走している｣
今回、辞職する内科系の医師は全員が北海道大学の第1内科の出身です。これについて北大の第1内科は、｢過酷な勤務に医師が耐えられなかった｣と話しています。
(江別市立病院･池田和司事務長)｢北海道の公立病院は大学医局に依存せざるを得ない。ひとつの医療機関ではどうにもできない｣
　江別市立病院では、新たな医師の確保に奔走していますが、外来の医師の確保が精一杯の状況です。患者を置き去りにして内科医全員が辞める病院では来月、さらにもうひとつ、内科系の入院病棟が閉鎖される見通しです。

（2006年8月28日(月)「どさんこワイド１８０」）http://www.stv.ne.jp/news/item/20060828185606/

待遇、人事で江別市と北大確執　市立病院の内科医７人全員辞職へ　後任めど立たず患者置き去り

2006/08/26 08:17

　【江別】江別市立病院の内科系の常勤医師七人全員が、勤務の過酷さなどを理由に九月末までに総辞職することが二十五日、明らかになった。後任の医師確保のめどは立たず、大規模な自治体病院の内科の常勤医師が不在となる異常事態となる。市と医師派遣元の北大医学部との間に、医師の待遇や院長人事をめぐる確執があったともされ、患者を無視した市や病院側の対応に市民から批判が出ている。

　同日の、同市議会厚生常任委員会で報告された。小川公人市長は「複数の常勤医師を確保することに全力を傾けたい」と述べ、対応を急ぐことを強調した。同市は札医大に医師の派遣を要請している。

　同市立病院は同市の唯一の総合病院。六病棟二百七十八床で、診療は内科、呼吸器科など十六科。年間の入院、外来患者は全科で四十万五千七百人余り（昨年度実績）。近隣の空知管内南幌町、石狩管内当別町、札幌市厚別区なども医療圏となっている。

　同市立病院では循環器、呼吸器などの入院患者の受け入れが困難になることから今月、六つある病棟の内科の一病棟（四十六床）を休止。十月からもう一つの病棟（四十八床）をさらに休止する。市は出張医などで対応しており転院を迫られる患者数は流動的だが、江別市内の他の医療機関では、すべての受け入れは困難とみられる。

　同病院の常勤の内科医は昨年八月は十二人在籍していた。今春、前院長が退任。後任が発令されず院長空席のまま内科医の流出が相次ぎ、残っていた七人も相次いで辞表を出していた。辞職する七人のうち一人は同市内で開業し、六人は市外の病院に勤務するという。

　同病院関係者によると、院長後任は同じ北大医学部の内科から後継者含みで派遣されていた医師が昇格するとの見方があったが、市側が別の医師を院長に充てようとしたことから、両者に行き違いが生じたという。二十五日の市議会厚生委で小川市長は、院長人事について「経緯を話しても、誤解と憶測を招くだけ」として説明を避けた。

　派遣の窓口となっている北大医学部第一内科の西村正治教授は、院長人事をめぐる市側との行き違いについては否定。「江別市の地域医療に大きな影響が出かねないことは十分承知している」としながらも、「過酷な勤務負担に、現場の医師が耐えられなかった」と説明。現場医師の辞意は固かったという。

　同病院には夜間急病診療所が併設され当直医が対応しているが、西村教授は「別な大学から派遣されていた消化器内科医もやめ、残る医師の負担は限界だった」と指摘する。これに対して市は、医師の負担解消のため同診療所を病院から分離移転することを決めている。

　道保健福祉部は「江別市立病院ほどの規模で、七人いた内科医が一気にゼロになるという事態は聞いたことがない」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060826&j=0022&k=200608266382

　聞いたこともないかもしれませんが、舞鶴のように１０人以上が一気に消えた病院もあるので、行政は病院運営をちゃんとやってこなかった証拠ですね。そして、その手前の状況なのが…新城という感じでしょうか？経営問題は決してここだけではない筈です。これまで以上に医師の確保が困難になった理由を行政側は考えて欲しいものです。

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医師不足に厳しい声　新城市民病院　

支援委　病院側の姿勢ただす

　新城市民病院の再建に向け、住民らから広く意見を聞く支援委員会の第１回会合が２７日、同病院で開かれた。同病院では常勤医の確保が緊急課題になっており、委員は不満を訴え、病院側の姿勢を追及する意見も出された。

　委員会は市議や病院ボランティア、公募の一般利用者ら１１人で構成。委員長に加藤末四郎・市区長会会長を互選した。会合には穂積亮次市長や病院関係者らを含め計約２０人が出席した。

　穂積市長が「委員会を形式だけのパフォーマンスにしたくない。あえて厳しい指摘をぶつけてほしい」とあいさつ。病院側は２００５年度の経常損益が約７億４０００万円の赤字になるなど厳しい経営状態を報告した。

　各委員からは「待ち時間が長すぎる」「紹介状がないと診てもらえない」などの不満や、「真剣に医者探しをしているのか」「地域の中核医療機関として、なぜ今まで改善に手を打たなかったのか」と厳しい意見も出た。

　病院側は「公的病院として、住民にどんなサービスを提供できるのか整理したい。新しい医療システムの構築とともに、自らの意識改革も必要」との認識を示した。

　（中日新聞2006/08/28：野末幹雄）

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060828/lcl_____ach_____005.shtml

　この状態を放置しているのは誰のせいですか？マスコミが「助産師問題」で騒いでいる一方、地方の産科診療はもう限界点を超えてしまっています、そして医師の労働状況を鑑みるに、ここまで医師を働かせておいて、万が一のことでもあったら？どうなるかと思いました。今後、この病院が支えていた周産期医療を維持するにはどうしたらいいのか？きちんと考えて欲しいものですね。

　そして最近思うのは、地方のマスコミの方がまだよく書いている(時々トンデモな記事が載りますけど)…中央の大手の新聞各社は「カンジャ様」が喜ぶ記事を書いて、あたかも医師の怠慢であるとか、医療従事者が傲慢であることを強調しがちですが、問題はそこにはないのです。限界いっぱいいっぱいまで働いている現場の職員ではなく、攻撃するべきは「行政」だと思うのですが…そういう声は聞かれませんね。

無資格助産　現実的な解決策が要る(中国新聞社説2006/08/26)

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市立三沢病院に出産集中 年間500件2年で倍

（デイリー東北新聞2006/08/27）

　青森県内の深刻な産科医不足問題で、上十三地域の公的医療機関で産科が唯一ある三沢市立三沢病院の年間出産件数が、二〇〇六年は四百八十―五百件と二年前に比べ倍増する見通しであることが二十六日、分かった。同地域のほかの産科が相次いで休診し、患者が集中したことが要因。同病院に二人しかいない常勤医の一人・丸山英俊医師は同日、青森市での県自治体医学会で「もはや限界を超えている」と“産科過疎地域”の苦しい現場の状況と医師確保に向けた環境整備の急務を訴えた。
　
　県自治体医学会は、県自治体病院開設者協議会（会長・中野掔司鶴田町長）などが主催した。
　上十三地域では、〇五年四月から十和田市立中央病院と公立野辺地病院の産科が休診。公立七戸病院でも〇六年一月から出産ができなくなり、産科があるのは三沢病院のみ。個人で開業している診療所も多くはない。
　丸山医師によると、これらの影響で三沢病院の出産件数は、〇四年は二百二十九件だったのが、〇五年は三百八十二件となり、〇六年はさらに増えて四百八十―五百件となる見通しだ。
　同病院の産科医は丸山医師を含めて常勤二人。非常勤医師はいない。一カ月の出産件数は三十件以上で、多いときには五十件を超えるという。同地域すべてをカバーするため、医師一人の負担が増している。
　丸山医師は行政の医師確保対策について、「集約化を図ると言うが机上のプランだ。集約された病院に行きたいという人は少ないのではないか」と指摘。
　大学の対策に関しても「大学の医局も新入局者がいない上に、働き盛りの医師も辞めている。根本的に見直すべきだ」と述べた。
　その上で「（産科医確保には）勤務環境の改善が必要。医師の診療と生活、研究の環境を整えることで待遇改善を図り、仕事しやすい魅力ある病院をつくるべきだ」と強調した。
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/08/27/new06082701.htm