東京日和＠元勤務医の日々

　さて、次の内閣がどの人を厚生労働省の大臣にしようとこの方の考えが主流派になっていくでしょう。そういう意味では方々で行ってきた「説法」を聞いておくのもいいかもしれません。彼の考えが日本の医療の未来を決めてきたと言っても過言ではありません。 

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 厚労省　事務次官に辻氏、医薬食品局長に高橋氏を内定

　厚生労働省は8月25日、事務次官に辻哲夫氏（厚生労働審議官）、厚生労働審議官に上村隆史氏（職業能力開発局長）、大臣官房長に太田俊明氏（政策統括官・労働担当）を充てる幹部人事を内定した。9月1日付で発令する。

　また、健康局長には外口崇氏（大臣官房技術総括審議官）、医薬食品局長には高橋直人氏（農林水産省大臣官房審議官）、老健局長には阿曽沼慎司氏（大臣官房長）、政策統括官（社会保障担当）には薄井康紀氏（内閣府大臣官房審議官）がそれぞれ就任する予定だ。松谷有希雄医政局長、水田邦雄保険局長、渡邉芳樹年金局長 、中村俊一社会・援護局長は留任する。 一方、戸苅利和事務次官、中島正治健康局長、福井和夫医薬食品局長、磯部文雄老健局長は辞職する。

厚労省　事務次官に辻氏、医薬食品局長に高橋氏を内定 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006082501001324.html

 厚労省・幹部級人事　事務次官に辻氏、医薬食品局長に高橋氏

（日刊薬業2006/08/28）

　川崎二郎厚生労働相は２５日、退任する戸苅利和事務次官（５８）の後任に辻哲夫厚労審議官（５９）を充てるなどの局長級の人事を発表した。厚労審議官には上村隆史職業能力開発局長（５５）、官房長には太田俊明政策統括官（５５）、医薬食品局長に高橋直人農林水産省官房審議官（５２）を起用する。９月１日の閣議を経て発令される。

　戸苅事務次官、中島正治健康局長（５５）、福井和夫医薬食品局長（５４）、磯部文雄老健局長（５６）、塩田幸雄政策統括官（社会保障担当）（５４）は辞職する。

　同日の閣議後会見で、川崎厚労相は、辻厚労審議官の事務次官就任について、「長い間、厚労審議官としてやってきており、省内のことはすべて分かっていると思う。いろんな意味で任せていきたい」と述べた。今回の人事については、「特に、医療制度改革をやったばかりで、例えば後期高齢者医療制度が２００８年に動き出す予定になっている。そういったもののフォローは、やってきた局長でやることを基本線としている」と述べた。その上で、「中規模の人事異動と考えてもらえばいい」と話した。

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↓これが有名な辻説法です。

シリーズ研究会「医療制度改革」(1)
医療制度改革の厚労省試案
辻 哲夫 厚生労働審議官
２００５年１０月２７日
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/article.php?id=472

　資料を読むと、厚生労働省の医療改革の筋書きをこの方がとりまとめ、そして今回の人事につながったと見ることが出来ます。  長いので最後のまとめの部分だけ引用しておきます。便利な言葉としていきなり「構造改革」なんてこと言ってますが、役人のための医療費削減の口実にしかすぎませんが、「治療中心から予防へ」や「在宅看取り」など今までとは違った流れが出てくることも記載しっかりあります。しかし、医療特区などについては述べられていません。今後、医療や福祉の供給システムについて官僚がよりコントロールするようになると思われます(ある分野だけ儲けすぎは是正される方向になるでしょう)。

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　今回の革命試案第一の眼目は、構造改革を
やりたいということなんです。構造改革に当
たっての留意事項というのは、「生命と健康に
対する国民の安心を確保するため、国民皆保
険制度を堅持する」。これです。日本の国民皆
保険制度というのは、被保険者証を持ってい
けば医者は差別しない。みんな公平に全国民
が医療を受けられる。これは日本人の公平感、
日本の国の公平性、安定性というものに寄与
してまいりました。これはどうしても堅持し
ようということです。
　それから、二つ目はこのためにも制度の持
続可能性が必要だということ。持続可能性が
必要である以上、経済指標の動向に留意しつ
つ、いまいったＮＩ比とかＧＤＰ比をどの程
度にするのか。逆にいえば、負担のレベルを
どのようにするのかに留意しつつ、まず予防
を重視する。

　あわせて、医療サービスそのものの向上を
目指しつつ効率化する。医療費適正化の基本
はまずここに置きたい。患者負担の引き上げ
だけというのは、これはいかがかということ
です。
それでも老人医療費を中心に国民医療費
は伸びざるを得ないわけです。経済の範囲内
でというのは、高齢化が進むので、それは難
しいと思います。それから、医療の本質は技
術革新というのが必ず伴いますので、新しい
医療も受けられるようにしなくてはいけない、
となると、負担について、わかりやすい仕組
みにしなくてはいけない。
これが基本理念です。医療制度改革の構造
としては、「関係当事者の全員参加」です。一
言でいって医療費適正化は、患者も健康づく
りに対して努力しなくてはいけない。保険者
も、健診とか事後指導に努力しなくてはいけ
ない。医療機関は機能分化しつつ連携し、在
宅医療を進め、そして患者が選択しやすい医
療にしていただかなくてはいけない。
県は、医療費適正化計画などをつくって、
全体を県内で調整をしていただかなくてはい
けない。市町村は市町村で介護の受け皿の整
備も、生活習慣病の予防もしなくてはいけな
い。何よりもまして国は、これを進めるため
の相互調整と、特に診療報酬政策をこれに合
うように動かしていかなくてはいけない。
今回は本当にみんなが呼吸を合わせない
と、だれ一人抜けてもできないということで
す。いわば、予防、医療提供、医療保険政策、
介護保険政策、これらを有機的に連動させて、
全部に網をかけまして、いまいった方々がみ
んなかかわる必要があります。こうして、よ
りよい医療を目指して医療費の適正化を行い、
分かりやすい仕組みにする。こういうのが私
どもの試案を貫く姿についてのイメージです

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　彼は９／１より始動開始。次期内閣の厚生労働省大臣任命よりも先に官僚は手を打ってきていると見るべきですね。