医師確保、「中央会議」設置へ 厚労省
asahi.com2006年08月22日08時09分
地域の医師不足や診療科ごとの医師偏在を解消するため、厚生労働省は地域が進める医師確保策を支援する態勢づくりに乗り出す方針を固めた。医療関係者でつくる「地域医療支援中央会議（仮称）」を同省内に置き、都道府県に具体策を助言するほか、医師数に余裕のある地域から不足している地域への人事異動あっせんも検討する。８月中にも厚労、文部科学、総務の３省連絡会議に提案し、来年度予算の概算要求に盛り込む。
「中央会議」は国立病院機構や日本赤十字社、済生会など全国に展開する公的病院の理事長や院長らで構成。早ければ今年度中の設置をめざす。
病院間の連携など医師確保の成功例を各地から集め、対策が進まない地域に情報提供や具体策を助言。有識者を派遣して直接指導することも検討している。都道府県だけではどうしても医師のやりくりが困難な場合、余裕のある地域から医師を送り込むなど全国レベルの人事異動をあっせんすることもありうる。
地域の医師確保策をめぐっては、３省が０４年、各都道府県に「地域医療対策協議会」を設置し、都道府県が主体となって病院間の役割分担などを協議するよう指示。特に医師偏在が深刻な小児科や産科については、今年度末をめどに医師を特定の病院に集めて２４時間体制を実現するなど、集約化・重点化の具体策を検討するよう求めていた。
しかし、同省の調査では、今年４月現在で具体的な検討を始めたのは７県のみ。都道府県側からは「地方任せにせず、国主導で進めるべきだ」などの不満が出ていた。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200608210408.html
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医局の機能(医師のキャリアアップ＆配置)を大学から奪って、役所がすべてを行う？足りないへき地の病院にとっては待ち遠しいかもしれませんね。医師の配置が、これで平等になるってよりは、地域ごとに集約化にスピードアップ‥住民無視って言われるだろうけど、これは国の病院減らしの道具に使われそうですね。
病院への医師の強制配置で、どんな風に医者が動かされていくのか見ものです。役人たちは、医師個人の希望とか、指導医が居る居ないに関係なく、足りないところへ行け！でしょうから、お上のご命令で「人が足りないところに行って、もっと働け！」と奴隷医として派遣されたり…もっとしめつけが厳しくなりそうな予感がします。さてと、次の一手は実は次にあります…その前に ランキングにご協力を☆ポチっと！→
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厚労省 看護師卒後研修の制度化で検討会設置
看護師の質向上のため新人看護職員に対する研修の制度化に向け、厚生労働省は来年度に有識者からなる検討会を設置して、本格的検討に乗り出す方針を決めた。関連経費を来年度予算概算要求に盛り込む。新人看護職員の臨床能力が現場の期待するレベルに達していないことや、新卒看護職員の早期離職が問題視され、厚労省は対応に迫られていた。
川崎二郎厚生労働相は今年６月の参院厚生労働委員会で、新人看護職員に対する研修制度について「今後、制度の在り方、実施に際しての課題などについて検討する必要がある」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。看護基礎教育修了時点の能力と看護現場で求められている能力との間にギャップがあることや、必要な能力が身に付いていないなどの指摘に対して、「質の向上を図っていくことが重要」との認識を示した。
昨年１１月末にまとまった厚労省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」の報告書によると、「看護師の質を確保し、向上させるためには新人看護職員に対する研修について何らかの制度化をすることは不可欠」と明記。その上で、「制度の在り方、実施に際しての課題について、別途検討会を設け、検討する必要がある」としていた。 （日刊薬業 2006/08/24）
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この話題は…リピーター看護師への再発予防の話から出てきた物でしょうか？いずれにせよ、日本の医療の現場でこういうのを求めると医師と同じで地方病院は没落しますね。だって、研修がきちんと出来ない場所ではするなってことだから、中規模以下はそういう風にして消えるしかなくなります。現場の医療従事者の気持ちややる気をあげてくれるようなニュースってないですね。
