医学界新聞に連載しておみえの李先生の今回のエッセイからタイトルは頂きました。
その前に、最近、終末期医療について喧しいが、こういう記事をごらんになっていかがでしょうか？
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「延命 最期の選択」反響
（３）治療希望したのに…
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060822ik01.htm
この記事では、主治医とご家族の間に、終末期の医療をめぐってわだかまりが残ってしまったようですね。もちろん、医療サイドと患者さんサイドの間で、コミュニケーションエラーが全くないというのは難しいのですが。できるだけそれを埋めるためにも、何度も家族とはお話をする時間をもつように勤務医時代はつとめてきたつもりですが、果たしてすべてのご家族が満足がいったかは自信がありません。この方にとっては…「チューブだらけ」になっても最後まで頑張って欲しかったのでしょうね(それがいかに残酷で尊厳を失わせるかは…また次元が違ってしまいますが)。
９２歳であろうと、終末期ではない！と家族は思われますが平均余命を上回ってさらに延命を求めるのには必要な医療資源(金、物、人)が必要となります。 ところが政府は表だって公言してませんが、今、医療費が高い！とか言って報道されているのは、つまり高齢者に対する医療を削って行こうとしています。もちろん生命ある限り、生きることに対して医師は応援する立場でありますが、世の中お財布には限度があります。また最後の瞬間を迎えるにあたって、機械だらけで死を迎えるのは本来の生きてきた証しのため必要な儀式なのでしょうか？
この点について一切、記者は書いてませんし、医師が悪者のように書き立てますが、実際に高齢者だらけの老人病院では、数ヶ月にわたっての治療の末、危篤になって電話でおよびしても家族が来られない…あるいは遠方の病院のため間に合わないという場合がままあります。表側では医療を叩くが、実際の老人医療現場を見ていると、そんな簡単じゃないと思います。また高齢者医療費が高いから、それを切りつめようとしているのを新聞記者は知っているだろうに…ことさら医師が問題という「片手落ち」の記事が目立つのがマスコミの問題ですね。さて、今日のタイトルの本題である李先生のエッセイです。
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続 アメリカ医療の光と影
「閑話休題」
一部を抜粋「日本の現状を見た時，日本では，医療がおかしな方向へ向かおうとしているのに，最大のステークホルダーたる高齢者には，政治的パワーが一切認められていないように見えてならない。先般国会で成立した医療制度改革関連法案にしても，高齢者の自己負担増が最大の眼目であったのに，ステークホルダーたる高齢者の声がまったく聞こえないまま，国会を通過してしまった。日本にもAARPに相当する組織が存在していたならば，医療制度改革にしても，財務省・財界の「ゴリ押し」がここまでまかり通る結果にはならなかったのではないかと思えてならない。
いま，団塊の世代が高齢者・高齢者予備軍を形成していることは，日本も米国も変わらない。AARPが巨大なパワーを握り，医療や年金を守っている米国の団塊世代と比較した時，「学生時代はヘルメットをかぶって暴れ回るほど元気な世代であったはずなのに，日本の団塊世代は，自分たちの命を守るべき医療がおかしな方向へ向かっていることについて，何でこんなにおとなしくしていられるのだろうか」と，私には不思議でならない。
日本の医療は，いま，激務のために「燃え尽きて」退職する勤務医が跡を絶たないことを見てもわかるように，積年の医療費抑制政策のつけが祟って，いよいよ「崩壊の危機」に瀕している（すでに，小児科・産科領域では医師不足によるアクセスの障害が始まっている）。医療が崩壊した暁に一番の被害を蒙るのが，高齢者・高齢者予備軍であることは言うまでもないし，いまこそ，最大のステークホルダーが日本の医療崩壊を食い止めるために立ち上がるべきではないだろうか？
医師団体にしても，「政権党に擦り寄るかどうか」などという議論をしている暇があるのなら，現在そして未来の高齢患者のために一肌脱ぐくらいの気概を示してもいいはずだし，医療者たちこそが日本版AARP設立運動の先頭に立つべきだと思うのだがどうだろう？ 「昔取った杵柄」ではないが，ヘルメットをかぶり，「Power to the Seniors！」のシュプレヒコールを叫ぶとしたら，いまほどふさわしい時はないのだから……。 」
小泉さんの昨年の茶番選挙「郵政民営化選挙」の時の与党の公約では医療制度改革法案についてはほとんど白紙のような状態でした。つまりあの選挙で、郵政民営化の呪文にだまされて、日本の国民は政権与党に「白紙委任状」を提出したのです。あとになっても…もう戻れませんが。次の国会でさらに憲法改正ですか？そんなのより「医療」をどうするかが問題だと思いませんか？＞読者の方々へ。
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コメント一覧
１．AARPは立派ですが、民主党が課題でしょう。小沢が、もっと、明確にいろいろなことを説明しなければならない。つまり、来年７月の参院選でしょう。民主党は、残念ですが、だらしないですね。
２．産科・小児科への医師不足をもっと具体的にディスクローズしないと駄目でしょうね。愛育病院のケースなど絶好の機会だと思いますが、紀子さま絡みで駄目なんでしょうね。医師の実際の年収を明確にしたら良いでしょうね。都合のよいことばかりを、書いても受け入れられないでしょう。
３．去年の小泉劇場選挙、あれは民主党がふがいないのです。郵政民営化はその後、報道が少ないですね。マスコミにも責任があるでしょう。○○新聞不買運動かな。新聞という意味では、（縁もゆかりもありませんが）産経が頑張っている印象です。
４．本当に必要な医療は、「風邪薬」ではなく、高齢者医療だと思います。月額最高額が１５万円以上の患者負担になり、差額ベット代と合わせて、毎月５０万円以上の自己負担をしなければ成らないようになるという、健康保険実質五割負担時代と毎月５０万円時代が来ていることを、マスコミはもっと明確にしないといけないのに、みんな、黙ったままですね。５年前だったら、６７歳、心虚血で、バイパス手術、１ヶ月入院、、、これで、せいぜい１５～３０万円で退院できた。具体的な数字と共に、説明が大切だと思います。第三分野保険など、課題だらけですが、健康保険はすでに、疲労しているから、法律上払わせておいて、なんでしょうね。各自治体健保など、陰惨でしょう。役人は既得権だけを保存する。
５．憲法改正は、安部さんが５年後などと言い始めて、参院選対策でしょうね。今でもイラク派兵が続いていることをマスコミが宣伝していないし、ヒズボラ・北朝鮮問題などもしかるべく報道されていない印象です。寂しいですね。
延命も家族のエゴじゃなくて，自分がその立場で，そこまで延命されたいか，胸に手を当ててよく考えた上で判断して欲しいものです．
Rankingが，一時的に下がったのは，SkyTeamさんの読者は，お盆休みを取る人が多かったからでしょう．
Don't worry about it.
関連するコメントを、ブログ「精神科医天ちゃんの研究室」の「平均寿命短縮に思う」に書いています。よければ読んでみてください。
http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060730/1
また、マスコミに対しての意見は、ブログ「「やぶ医師のつぶやき」～健康、病気なし、医者いらずを目指して」の「医者の経験」のコメントに書いたつもりだったのですが、今読み返すと、なんだか仕事の愚痴になってしまっていました。
http://blog.m3.com/yabuishitubuyaki/20060806/2
どこかのブログにもコメントしましたが、なんだか今のマスコミは意図的に情報を操作したり、隠蔽しているようにしか思えません。
ここでも再度私の考えを述べますが、国は国策として人口を減らそうとしていると思います。数々の現在の自民党主流派による改革がそれを実証しています。
しかも本来それは国策であるにも関わらず、それを隠匿し、責任を現場に押し付け、医療関係者、福祉関係者、介護関係者をスケープゴートにしようとしている、そうとしか思えません。
マスコミも同様です。まるで目の前で起きている事実が見えていないか、敢えて無視しているようにしか思えません。
私は日本人であるにも関わらず、もう日本という国と、日本人という事実を見ることのできない愚民達を信じることができなくなっています。
ブログオーナーではないので、掲示板的コメントです。お許しください。
１．１．２億の人口が適正でないのならば、国は何人を目処に人口減少を目指しているのでしょうか？具体的な施策（自民党主流派の改革）とは、何でしょうか？
（食料自給論から７~８千万人という話は、昔からありました。）
２．医師はスケープゴートにされているのでしょうか？
福祉・介護関係者は、一部と思いますが、相当、利益をあげています。昨今のコム○ン社などの福祉・介護ビジネスの展開は、スケープゴートではないでしょう。例えば、終身型介護施設などはバブリーとすら感じます。養老院のサービスは改善の余地が多いでしょう。例えば、食事だと感染があるのでセントラルキッチン、、、うまいものが安価で出来るはずがありません。
３．上で反論しましたが、「マスコミ」は全く同感です。特に、国際情勢について、日本のマスコミは、ほとんど、無知に近いでしょう。
４．多くの日本人は愚民ですが、一般大衆は愚民の方が国は発展しやすいのです。（政治家・行政がしっかりしていれば、という前提です。）ところが、一億総セレブ化が国民性だと困りますね。
少子化に対しても国が本気で対策を講じている様には見えません。近年の晩婚化で不妊治療をしている方も多いと思いますが、治療をしても産科がなければ何処でお産をすれば良いのでしょう？国も産科･小児科に対してリスクが高ければもっとしっかりとした基盤を作るべきなのでは？
もっとも今は政治家もマスコミも次の総裁選で、それ処ではないのでしょうが、国民にとっては死活問題なんです。
それを国民にマスコミは報道することなく自民党の５５年体制が続いていたのです。例外的に、変人小泉が、郵政民営化案件で小泉劇場をやってのけた。
厚生省は、すでに、２０世紀に今の枠組みをきめているようです。厚生省のみならず、財務省等の行政は凄い松本成長の世界らしい。（笑）
全ては、財政赤字が足かせで、地方自治体も金縛りで動けず、衆院の選挙制度などからも小沢が考えた仕組みで動いていたわけで、、、ここで総決算として、悪いことは全て１８０度変える選挙結果にしないと、とんでもない方向に流れるのでしょう。今の自民党の多くは、金（利権）とポスト狙いの政治屋が多いから、政権が交代すれば、変わりますよ。
小沢の役人２０％削減など、まだまだ、相当に厳しくないと、、、、小泉手法は、民営化だけ首相が決めて、後は、実務化がやれと投げ捨て、、、確かに首相は大局感がたいせつなのでしょうが、、、財政再建は、とんでもなく、自民党維持という観点からやってほしくないですね。
次期首相候補が、全面改憲を「公約」としたことが朝日新聞に出ていたこと。
現首相は、公約で「靖国参拝」。おかげで、角刈りのお兄様たちが近所にうろちょろ。ご近所迷惑です。
参拝するなら、１０月以降にしていただきたいですね。
公約だったから、実行する、、、それって、ずるくありません？もっと、具体的に、行政改革・財政対策・外交・教育改革・地方自治改革・・・・南下、だまされているなぁ、、、という感じです。おバカな国民だからでしょうか？
マスゴミ、、、、粗大ゴミですね。（にこっ）
また、保険診療は縮小化。きっと遠くない未来に日本はたいへんなことになりますね。
> １．１．２億の人口が適正でないのならば、国は何人を目処に人口減少を目指しているのでしょうか？具体的な施策（自民党主流派の改革）とは、何でしょうか？
（食料自給論から７~８千万人という話は、昔からありました。）
まず勘違いして頂きたくないのは、私は人口を減らすべきだとは思っていないのです。消去される側にいる人間ですから。
ただ、障害者自立支援法やその他の法律が施行されることによって、現実に必要な医療や、介助を受けることができなくなっている人が増えてきているのが現実です。
私も精神衛生保険法 32 条に記載されていた、公費負担制度が廃止され、障害者自立支援法により、収入がないにも関わらず、これまで公費により受診が可能だったのが、1 割負担になったことで、受診の回数を減らさざるを得ませんでした。
また、祖母がいるのですが、やはり障害者自立支援法が施行されたことにより介護の負担額が大幅に増加しました。当然介護施設の利用は控えざるを得ません。
また、私は市営住宅に住んでいるのですが、他の住民はほとんどが老人です。それらの方のお話も、障害者自立支援法が施行されたことで、病院や必要な介護を受けることができなくなった、という話ばかり聞きます。
これらの現実を前に、国は老人、障害者を国から消去しようとしている、と解釈する以外に、どう解釈すればいいのでしょうか？
> ２．医師はスケープゴートにされているのでしょうか？
福祉・介護関係者は、一部と思いますが、相当、利益をあげています。昨今のコム○ン社などの福祉・介護ビジネスの展開は、スケープゴートではないでしょう。例えば、終身型介護施設などはバブリーとすら感じます。養老院のサービスは改善の余地が多いでしょう。例えば、食事だと感染があるのでセントラルキッチン、、、うまいものが安価で出来るはずがありません。
スケープゴートを作り出すのはマスコミだということを理解されていますか？それに国民が思慮なく乗っかってしまうのです。一度 Dr.I のブログに目を通されてはいかがでしょうか？
それと、介護事業で利益をあげているのは、ごく一部のお金持ちを対象に、経済活動を目的として活動している法人だけでしょう？
いろんなブログを見ていると、現場の介護関係者、医師の悲鳴が聞こえてくるのですが、私の空耳でしょうか？
まず、ありがとうございます。
１．国（政党・行政）は国民に将来ヴィジョンを示さねばいけないでしょうね。古い話ですが、「所得倍増」とか、、、具体的施策・実現ができなければ、更迭でしょう。高い年金を議員が貰うのはやることをやって、ということでしょう。（GDP2%成長論かな？日銀総裁の投機はひどいですね。）
２．介護についておっしゃることに賛成です。
制度的基盤を作らず、流動的な解釈が多すぎると感じています。根底は、税金と保険料の２本立て収入としたことに、根源的な行政（厚生労働省）の責任があるのではないでしょうか。自治体は、右向け右で、中央の指導を受け入れた。右から左行政の典型でしょう。自治体も悪乗りであったと感じます。誰も責任を取らない。時間がたてば、寿命、、、悪循環でしょうね。
３．まず、立ち上げてから改善する、、、それって、ずるいです。後出しじゃんけんだと思います。
４．Dr.Iのブログ拝見してみます。（見たことありません。）
５．最後に、産科の話。これも、どうやら行政の不始末が主因ですね。子宮収縮剤・超音波・内診・業法違反、、、少子化、、どうやら、研修医・集約の次は、公的病院と私的病院のコンフリクトでしょうか？お金は、大切ですね。堀院長、頑張ってほしかったのに、白旗ですかね。
「先生、うまれますよ」「安全のために帝切にしましょう」、、、現実は、助産師（男性）に内診をさせてますかね？なんか、寂しいですね。助産師会の「パワー」に期待しますか。だけど、この際、助産師報酬を看護師報酬より上げますか、、、結局、それが医師の報酬も引き上げますかね。限度はあるにしても、儲かれば、頑張りますよね。
Dr．Iの「藪医者ブログ」おおよそですが、一覧いたしました。多分、名医先生なのでしょうね。
一番の印象は、時給３９５円という話。実労働週１１４時間という労働時間ですね。
可哀相と感じました。
＞福祉・介護関係者は、一部と思いますが、相当、利益をあげています。
ここだけを読むと誤解をされてしまいますので・・・
現場に従事している者のほとんどは、利益がほとんどありません。現実には複数の事業所と登録をし、生計を維持しているのが現状です。一ヶ所だけでは、身体介護・家事援助のサービスを提供しても、毎日決まった時間に援助できるかと言うわけではありません。家庭・利用者の事情によりキャンセルされる事もあります。介護度によっても提供時間が異なります。
現場で働く者は利益はほとんどありません。あるのであれば、事業所のトップだけです。トップの指示に従えないのであれば辞めるように持って行き、自分達の指示通り動く者を優遇する。最終は使い捨てにされてしまう事が多いのです。
これは、あくまで利益優先に考えている事業所だけですの
で、全体が何処も同じ分けではありません。
一部ではいい加減な気持ちで従事している者も居るかも知れませんが、私の周りでは個人の意見を尊重し、利用者が旅立たれる最後まで「これまで生きていて良かった」と思ってもらえるようにと言う思いで仕事をしています。
そうですね。医療現場で儲けているなんていうのは嘘で、職員の人たちは一生懸命ですよね。もちろん、ワタミさんとかオリックスさんとかが参入してきているのは企業としてそこに利益が出るという考えだからですが、どうしても彼らが手を出さない部分は結局、税金でまかなうしかないですし、医師などを「金儲けだ」というのは簡単ですが、実際考えてみると、そう簡単じゃありませんしね。
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