SkyTeam / 2006.08.24 19:30 / 推薦数 : 5
絶滅危惧種とまで２ちゃんねるで指定されている産科医をさらに追い込む警察と無知で世間をミスリードするマスゴミの不勉強な記者さん、毎日ご苦労様です。
↓マスコミ各社はきちんと報道してほしいですが、これでもまだ不足している。医療事故と関係があるかは不明ですが「助産師や産科医、看護師が足りない」のは周知の事実。じゃ、なんで育成を怠ってきた行政が攻撃されないのか？マスコミって本当に勉強不足で‥信頼におけません。もちろん背後には「医療事故」をめぐる患者サイドの告発があるんでしょうが‥。
それにしても産科医院や各病院が助産師さんを雇用しようとすれば‥こんなに不足とかそういうレベルではなくなるんですがね。いやはや‥いまどきのマスコミの報道はクオリティが低い。
助産師６７００人不足
産科施設 ７５％“定員割れ”
全国的に産婦人科医不足が問題になる中、出産を扱う産科施設の７５％で助産師が不足し、その不足数は約６７００人に上っていることが日本産婦人科医会（会長・坂元正一東大名誉教授）の「助産師充足状況緊急実態調査」で明らかになった。
厚生労働省の助産師の需給見通し（１７００人不足）を大幅に上回るもので、産科医に加え、助産師も不足と我が国の産科医療が極めて深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
調査は昨年１２月から今年２月にかけて、産婦人科を標榜（ひょうぼう）するほぼすべての医療機関６３６３施設を対象に実施。５８６１施設から回答（回答率９２・１％）を得た。
分娩（ぶんべん）を取り扱っている医療機関（有床診療所と病院）は２９０５施設。現在、計１万６７４８人の助産師（うち病院は１万３８７２人）が勤務していた。
これら産科施設が、２４時間態勢の整備に加え、週４０時間勤務や助産師自身の産休、育児休暇の確保など、労働基準法を順守する、労働環境を維持するには計２万３４６６人の助産師が必要で、計６７１８人（病院は２５１５人）が不足していることが分かった。
また、分娩を扱う医療機関で、必要な助産師の数を満たしていなかったのは７５・３％に当たる２１８８施設に上った。
厚労省の今年の助産師の需給見通しによると、助産師の不足は１７００人程度と今回の調査より少なかった。
同医会常務理事の佐藤仁（まさし）・舘出張（たてでばり）佐藤病院院長（群馬県高崎市）は「この深刻な状況が続けば、多くの産婦人科の医療機関が機能マヒに陥る。スタッフ不足の過重な負担を避けるため、現在は許容されていない、看護師が分娩前に妊婦の容体を監視・管理することを、認めてもらいたい」と話している。
助産師 看護師資格を持つかそれと同等の教育を受けた女性が、国家試験に合格すると免許が与えられる。正常分娩の場合、医師の監督なしで病院、家庭などでの出産に立ち会い、介助、支援ができる。助産婦と呼ばれていたが、法改正に伴い、２００２年３月に助産師に改められた。
（2006年5月1日 読売新聞）
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SkyTeam / 2006.08.24 08:54 / 推薦数 : 0
医学界新聞に連載しておみえの李先生の今回のエッセイからタイトルは頂きました。
その前に、最近、終末期医療について喧しいが、こういう記事をごらんになっていかがでしょうか？
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「延命 最期の選択」反響
（３）治療希望したのに…
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060822ik01.htm
この記事では、主治医とご家族の間に、終末期の医療をめぐってわだかまりが残ってしまったようですね。もちろん、医療サイドと患者さんサイドの間で、コミュニケーションエラーが全くないというのは難しいのですが。できるだけそれを埋めるためにも、何度も家族とはお話をする時間をもつように勤務医時代はつとめてきたつもりですが、果たしてすべてのご家族が満足がいったかは自信がありません。この方にとっては…「チューブだらけ」になっても最後まで頑張って欲しかったのでしょうね(それがいかに残酷で尊厳を失わせるかは…また次元が違ってしまいますが)。
９２歳であろうと、終末期ではない！と家族は思われますが平均余命を上回ってさらに延命を求めるのには必要な医療資源(金、物、人)が必要となります。 ところが政府は表だって公言してませんが、今、医療費が高い！とか言って報道されているのは、つまり高齢者に対する医療を削って行こうとしています。もちろん生命ある限り、生きることに対して医師は応援する立場でありますが、世の中お財布には限度があります。また最後の瞬間を迎えるにあたって、機械だらけで死を迎えるのは本来の生きてきた証しのため必要な儀式なのでしょうか？
この点について一切、記者は書いてませんし、医師が悪者のように書き立てますが、実際に高齢者だらけの老人病院では、数ヶ月にわたっての治療の末、危篤になって電話でおよびしても家族が来られない…あるいは遠方の病院のため間に合わないという場合がままあります。表側では医療を叩くが、実際の老人医療現場を見ていると、そんな簡単じゃないと思います。また高齢者医療費が高いから、それを切りつめようとしているのを新聞記者は知っているだろうに…ことさら医師が問題という「片手落ち」の記事が目立つのがマスコミの問題ですね。さて、今日のタイトルの本題である李先生のエッセイです。
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続 アメリカ医療の光と影
「閑話休題」
一部を抜粋「日本の現状を見た時，日本では，医療がおかしな方向へ向かおうとしているのに，最大のステークホルダーたる高齢者には，政治的パワーが一切認められていないように見えてならない。先般国会で成立した医療制度改革関連法案にしても，高齢者の自己負担増が最大の眼目であったのに，ステークホルダーたる高齢者の声がまったく聞こえないまま，国会を通過してしまった。日本にもAARPに相当する組織が存在していたならば，医療制度改革にしても，財務省・財界の「ゴリ押し」がここまでまかり通る結果にはならなかったのではないかと思えてならない。
いま，団塊の世代が高齢者・高齢者予備軍を形成していることは，日本も米国も変わらない。AARPが巨大なパワーを握り，医療や年金を守っている米国の団塊世代と比較した時，「学生時代はヘルメットをかぶって暴れ回るほど元気な世代であったはずなのに，日本の団塊世代は，自分たちの命を守るべき医療がおかしな方向へ向かっていることについて，何でこんなにおとなしくしていられるのだろうか」と，私には不思議でならない。
日本の医療は，いま，激務のために「燃え尽きて」退職する勤務医が跡を絶たないことを見てもわかるように，積年の医療費抑制政策のつけが祟って，いよいよ「崩壊の危機」に瀕している（すでに，小児科・産科領域では医師不足によるアクセスの障害が始まっている）。医療が崩壊した暁に一番の被害を蒙るのが，高齢者・高齢者予備軍であることは言うまでもないし，いまこそ，最大のステークホルダーが日本の医療崩壊を食い止めるために立ち上がるべきではないだろうか？
医師団体にしても，「政権党に擦り寄るかどうか」などという議論をしている暇があるのなら，現在そして未来の高齢患者のために一肌脱ぐくらいの気概を示してもいいはずだし，医療者たちこそが日本版AARP設立運動の先頭に立つべきだと思うのだがどうだろう？ 「昔取った杵柄」ではないが，ヘルメットをかぶり，「Power to the Seniors！」のシュプレヒコールを叫ぶとしたら，いまほどふさわしい時はないのだから……。 」
小泉さんの昨年の茶番選挙「郵政民営化選挙」の時の与党の公約では医療制度改革法案についてはほとんど白紙のような状態でした。つまりあの選挙で、郵政民営化の呪文にだまされて、日本の国民は政権与党に「白紙委任状」を提出したのです。あとになっても…もう戻れませんが。次の国会でさらに憲法改正ですか？そんなのより「医療」をどうするかが問題だと思いませんか？＞読者の方々へ。
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SkyTeam / 2006.08.24 08:45 / 推薦数 : 0
ちょっと前からごたごたしていた愛知県のお隣の三重県の桑名市の公立病院の行く末が決まったようです。これって…民間と統合って書いてあるけど、「売却」とどう違うんでしょうか？ さて、この制度が初ということは「２番目」も「３番目」もいずれ出てくるんでしょうね。
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桑名市民病院、民間と統合
公立で全国初、経営再建へ
赤字続きで経営再建を迫られている三重県桑名市立桑名市民病院が、民間病院との統合を目指すことが決まった。公立病院と民間病院の統合は全国でも例がない。今後、市内の民間病院と具体的な交渉を進める。
桑名市民病院は２００５年度末の累積赤字が２１億円余りに膨らみ、立て直しが急務となっている。医療関係者らで構成する「あり方検討委員会」が今年１月から方向性を検討。会長の余語弘・小牧市民病院名誉院長が２２日、民間との統合を求める答申書を水谷元市長に手渡した。
同県北部地域は、２３４床の桑名市民病院を含め、中規模の病院が複数あり病床は過剰状態。しかし基幹病院がなく、検討委では、統合によって高度な２次医療が完結してできる４００床規模の病院を目指すよう結論づけた。
国は病院再編を促すため、６月に病床数が統合前の合計より減る場合には公立と民間の統合も認めることにした。桑名市民病院はこの新制度を利用する。
答申では、３年後をめどに新病院の運営を始めるよう要望。運営形態は地方独立行政法人として、職員は非公務員とすることも提言している。４０年前に建設された病棟は移転新築する。
余語会長は「この地域には救急のような不採算部門も担う公的な病院が必要」と、民間との統合という結論に至った理由を述べ「ハードルが多いが実現させてほしい」と要望した。病院側は現在、好感触を得ている病院と交渉を進める方針だ。(2006/08/23中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060823/mng_____sya_____000.shtml
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