今日は夏休みです、したがってネタが少々古いかもしれません。この記事は…自分で作ったルールで、自分が苦しんでいるのを見て、とっても滑稽でした。この記事を読んで、みなさんはどう思われますか？普通のお医者さんは、公務員をしたくて医師などになったつもりではないし、そういう意味では公務員として厚生労働省で働いている医系技官さんたちに短期で赴任してもらうのがよっぽど「現場を知って貰うためにいい」と思うのですが。どうでしょうか？
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と、掲載前にチェックしたところ、アンフェタミン先生の「眠らない医者の人生探求劇場・・・・（薬はやってません)」にｊのってて自分もコメントしたんだけど、覚えてなかったり…夏の暑さでネジが飛んでいたせいでしょうか？でも、別の報道のソースなので、ご参考までに。
http://blog.m3.com/my-quest-since-2006/20060805
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国立病院機構 医師標欠の減額措置に備え緊急対策
医師の標欠に対する診療報酬減額措置が１０月から強化されることに備えて、７つの減額対象病院を抱える独立行政法人国立病院機構（矢崎義雄理事長）が緊急対策に乗り出す。傘下１４６病院の中から医師が潤沢な「医師派遣基幹病院」を選定して、地域ブロックや全国規模で医師不足の傘下病院に派遣する新制度を９月から半年間にわたって運用。この間に、医師不足病院に対して、ダウンサイジングを含む医師確保の自助努力を促す。同機構では「標欠減額対象病院ゼロ」を目指す考えだ。
同機構では、傘下病院のうち５月時点で、医療法の医師配置標準数（一般病床で１６対１、外来４０対１）を充足できない標欠病院が５２病院（全体の３５．６％）あるほか、診療報酬の１０％減額対象となる医師充足率６０％台が７病院、減額対象になる可能性がある充足率７０％台が１４病院に上っている。このため同機構は、今年４月に「医師緊急確保対策プロジェクトチーム」を本部内に設置。緊急対策をまとめた。
緊急対策では、医療法標準に対する非常勤医師を含めた医師充足率が１５０％以上で、かつ常勤医師５０人以上の３１病院を「医師派遣基幹病院」に選定。同基幹病院が派遣元となる。
一方で、医師確保が困難な標欠病院に対しては、所属する地域ブロック内で医師を融通し合えるかを協議。それでも医師派遣が難しい場合は、地域ブロックが機構本部に対して医師派遣を要請し、本部が全国規模での医師派遣を検討する。
医師の派遣期間は今年９月から来年３月末まで。期間を限定したのは「派遣を受ける病院が最大限医師確保に努力し、病院運営の効率化を進めるべき」（牛尾光宏医療部長）と判断したためで、あくまで病院の自助努力を基本とする考えだ。
同機構では、各地域ブロックと本部との間で具体的な医師派遣計画について協議に入っており、８月末までに派遣計画の全容を固め、９月から実施に移す。(日刊薬業)
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国家公務員として国の命令に従うのが公僕たる基本中の基本ですが、公務員連中の放漫経営のために生じた、経営問題だけのために半年とはいえ、「異動」といわれると…困る先生方もお見えでしょう(サラリーマンは転勤は普通？でも、目の前の患者さんほっといてどっか行ってこいってのも無責任だよなぁ…残された患者さんにとっては)。
要するに各病院単位では医師の確保が困難となったからには、多少の文句があろうと、ブロックごとに命令で転勤という…強権的な命令が発動されます。
どうなることやら。自分は逆に、こういう業務命令が乱発されたりすると、開業とか転職の二つのキーワードがお医者さんの脳裏をよぎるのは想像に難くないですが。厚生労働省のお役人さんは２年ごとくらいに転勤は当たり前ですが、現場で働いている医師も半年くらいは病院の経営のためには犠牲になってもいいのでしょうか？もちろん引っ越し代は出るでしょうが…。というか、経営が困難になるまで職員が何で確保できないのかという視点はなかったり、本当に必要なのか？＞国立病院機構というつっこみはされませんでしたね。
コメント
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私立病院に勤める医師です。ちょっと関係ないかもしれませんが、質問させて下さいm(__)m
国立病院機構の病院勤務医は兼業できるようになったと聞いているのですが、個人医院を開業・兼業することは出来るのでしょうか？
どうも。最近はどうなんでしょうか？前は兼業申請まかりならぬということでしたが、独法化してからは変わったのかもしれませんね。ただ、開業というのはそんなに簡単に行くのでしょうか？まずは、そっちがうまく行くように算段つけないと両方ともやるというのはかなり大変ですよね。すみません、自分は今はどちらにも所属しないので不明です。
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