東京日和＠元勤務医の日々

　研修医の時に、某科の部長先生のカラオケの十八番が「アン・ルイス」の「六本木心中」だったので、タイトルを拝借しました。タイトルにはそんなに深い意味はありません。

　金曜日は、製薬関連の方とネットのオフ会でした。ついついワインを飲み過ぎました。日本の新薬の導入の遅れは製薬企業だけの問題ではないのです。色んな勉強会を通してまた理解を深めていきたいところです。

　土曜日はSNSで知り合った医師の方々と飲み会でした。またしても六本木でした。焼き肉＋ワインバーで飲みました。おかげで日曜日はすっかり二日酔いになりました。めずらしく…。もっとパワーが欲しいのですが、夏ばてなので、月曜日はお休みを頂きました。

　六本木は国際都市なので、色んな意味でパワーあふれていますが、逆にいうと東京に来て１年以上ですが、ほとんど降りる機会がありません(汗)。勤務医と違って、自分の生活って仕事場－自宅の往復(途中で六本木や新宿で遊ぶなんて思いつきもしないし)。ある意味普通の生活なんですね。また、いろいろと社会勉強したいところです。

 第一三共など抗がん剤の開発競う、外資系に対抗

　国内の製薬大手が抗がん剤市場に相次ぎ本格参入する。第一三共はがん細胞だけを標的にすることで副作用を抑える新薬の臨床試験に入った。エーザイも乳がん治療薬の承認申請を目指す。抗がん剤開発は外資系大手が中心だったが、高齢化などを背景に市場が拡大中。研究開発の進展で参入余地も生まれているとみて収益の柱への育成を目指す。

　第一三共は欧米で人を対象に安全性や有効性を確認する臨床試験を始めた。「分子標的薬」と呼ばれるタイプで、がんに特有のたんぱく質に働きかけ、正常細胞は傷つけずにがん細胞の成長を阻害する。商品化されれば、経営統合前の旧第一製薬が1994年に発売して以来の抗がん剤となる。  (日経新聞2006/08/21) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060821AT1D0402Z20082006.html

'15年には癌分子標的治療薬が主体に‐癌治療薬上位20品目を市場予測

　市場調査のデータモニター日本支社は、癌治療薬売り上げの約６割を占める上位20品目について、日本を含む主要７市場での2005年から15年までの市場予測を発表した。それによると、15年時点での売上高は274億ドル（ＩＭＳデータ）で年平均成長率は2.9％と予測。同年までには「分子標的治療薬が上位20品目の大半を占めると思われる」と指摘した。

　分子標的治療薬の年平均成長率は6.9％と予測。現在の主力品である「リツキサン」（ロシュ）、「ハーセプチン」（ロシュ）、「グリベック」（ノバルティス）の伸びに加え、「アバスチン」（ロシュ）、「タルセバ」（ロシュ）、「タイカーブ」（グラクソ・スミスクライン）が成長に寄与するとみている。

　同社は、「今後は分子標的治療薬が標準的な療法に組み込まれ、同系統の新製品の開発および拡大戦略の実施と共に、今後急速に中心的地位を確立していくと思われ、15年までには分子標的治療薬が上位20製品の大半を占めると思われる」と分析した。

　一方、「細胞毒素治療薬、抗ホルモン療法の15年時点で占める売り上げの割合は、05年から比較して、マイナス成長となりそう」との見方を示し、特許切れやジェネリック化の進行を要因に挙げた。

　日本市場については、15年時点で54億ドル、年平均成長率は5.8％と他の市場よりも高いが、新製品の売り上げ増に加え、特許切れやジェネリック薬の影響が比較的少ないことを挙げている。 (日刊薬業)

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　ガン治療の進化はとても早いです。そしてバイオベンチャーが次々と開発される薬の進化に、日本の薬事行政はついて行けてないように思われます。日本の製薬業界の市場はアメリカについで国としてみれば２番目に大きいのですが、規制当局(厚生労働省とも言いますが)の設ける様々な制限や規制のため、日本の場合、ドラッグラグが伸びて問題となっています。

　ただ、分子標的薬に関して言えば、グリベックのような画期的な薬ばかりでなく、今年の４月にイギリスで生じたPhase Iの治験での重篤な有害事象のために、当局の審査側に大きな波紋を呼んだりと、企業側の承認取得に対する急ぎすぎも感じております。

　また、分子標的薬は薬価が恐ろしく高く、先日イギリスで腎臓がんと胃間質性腫瘍の治療薬であるSunitinibは毎月2400ポンド(邦貨にすると50万円は超えます)という高い価格であるなど、問題は大きいのです。

 　ただ、日本の高齢化の進行とともにがん患者さんの数は増える一途であり、患者さんが自己負担でこれらの薬を輸入して治療を受けるのは、治療経験のない医師にとっても負担が大きいですし、患者さんにとっても保険が使えないため、かなり大きな問題です。

　これらの問題を考えると、そろそろ日本の薬事行政の見直しの時期に来ているとおもいます。でなければ、治験の空洞化を招きますし(国内に入ってくる薬がそれだけ遅れかねない)、患者さんの海外への渡航してまでの治療(これも患者さんにとっても負担が大きすぎます)など、問題が大きくなるばかりだと思います。

　新薬の開発競争は海外はむろん、国内でも激しさを増すばかりです。失敗すれば会社が倒産するなどいつでも危機的状況なのです、それに比べると当局の対応はいつも患者さんに後ろを向いているな…と思います。

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Biotoday.comより

http://www.biotoday.com/view.cfm?n=14386

Sutentが英国で発売された

2006-08-03 7月30日のBBCニュースによると、Pfizer社の新しい分子標的抗癌剤・Sutent（スーテント、sunitinib／スニチニブ）がイギリスで8月31日に発売されたようです。

Sutentは、英国人のおよそ6600人に毎年発現する腎細胞癌と毎年およそ900人に発現する消化管間質腫瘍の治療薬として販売されます。

この薬剤は安くはありません。1人の患者の1ヶ月の費用はおよそ2400ポンドです。コスト削減の圧力を受けているNational Health Service (NHS) はSutentの使用を制限する可能性があります。

‥> Reference
New 'smart' cancer drug launched in Britain / AFP

‥> Pfizer社
+ ホームページ
+ 株価・プレスリリース(Yahoo Finance) 

 http://www.biotoday.com/view.cfm?n=13933

 TeGenero社が破産を申告

2006-07-06 2006年7月4日、英国で実施された第1相試験で6人の被験者に重篤な副作用を引き起こしたモノクローナル抗体・TGN 1412の開発会社・TeGenero社が破産を申告しました。

6人の被験者を危機的状況に追い込んだ第1相試験の影響で、会社運営に必要な投資を受けることができなくなったことが今回の破産申告の理由です。

重大な被害を被った6人のうち、最も状態がひどかった21歳のRyan Wilson氏は先週退院しました。


‥> この記事のカテゴリ
・ ビジネス  > 会社運営  > 破産
‥> Reference
UPDATE 1-German biotech firm TeGenero files for insolvency / Reuters
Drugmaker Bankrupt After Drug Disaster / AP

看護師配置基準引き上げ　１００床未満の道内病院で３割収入減　過疎地で深刻　　

2006/08/20 23:19

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060821&j=0045&k=200608204946

 

県立の全病院を民営化へ　福岡、財政悪化が影響

　福岡県は２００７年４月から県立病院すべてを民営化する。恒常的な赤字による財政悪化が理由で、同県によると全病院民営化は全国で初めて。ただ、自治体病院の在り方として疑問を指摘する関係者もいる。

　県立病院は柳川、嘉穂、朝倉、遠賀、太宰府の５病院あった。朝倉、遠賀、太宰府の３病院は０５年４月にすでに地元医師会など民間に移譲しており、残る２病院の民営化に向け、移譲先の選定を進めている。

　同県は１９９３年から県立病院の経営改革に取り組んでおり、非診療部門の民間委託や職員定数の削減などを実施したが、赤字体質から脱却できなかった。

（東京新聞2006年08月20日 16時18分）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006082001002643.html

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　効果てきめんとはこのことですな。言わずもがな、「小泉流の医療制度改革」というのは「弱った小さなへき地の病院を経営悪化に導き自然淘汰に任せる」。きっとへき地を切り捨てても都市部の自民党に肩入れする浮動票に頼れば何とかなるだろうということだ。しかし今さらながら思う。郵政民営化とかの言葉にだまされて、医療制度悪化を招いたのは国民のおかげ。医師はむしろ反対だった。あくまでいう「望んだ通り」になったのだ。国民が医療制度を改革をこの人に委ねた結果五年経った。あとは民間企業が儲かる分野に進出。慎ましくやってきた公立系の病院などひとたまりもないだろう(ごく一部の補助金たっぷりもらっている例外は除く)。

　福岡県もいよいよ本格的にやってしまってますね。地域住民には多少迷惑かけても県の財政優先という、福祉サービス低下の原因は県の役人が下手な運営を行ってきたからだと思いますが、民営にしたところで結局、採算があわない部門は最終的に閉鎖でしょうから…さらに医療サービスの水準はさらに悪化するでしょうね。そういう視点では語らないマスコミの罪深さを自覚しているんでしょうかね？住民の声は？社会の木鐸としての役割はどっかに行ったんですかね？

  　今日は夏休みです、したがってネタが少々古いかもしれません。この記事は…自分で作ったルールで、自分が苦しんでいるのを見て、とっても滑稽でした。この記事を読んで、みなさんはどう思われますか？普通のお医者さんは、公務員をしたくて医師などになったつもりではないし、そういう意味では公務員として厚生労働省で働いている医系技官さんたちに短期で赴任してもらうのがよっぽど「現場を知って貰うためにいい」と思うのですが。どうでしょうか？

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と、掲載前にチェックしたところ、アンフェタミン先生の「眠らない医者の人生探求劇場・・・・（薬はやってません)」にｊのってて自分もコメントしたんだけど、覚えてなかったり…夏の暑さでネジが飛んでいたせいでしょうか？でも、別の報道のソースなので、ご参考までに。

http://blog.m3.com/my-quest-since-2006/20060805

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国立病院機構　医師標欠の減額措置に備え緊急対策

　医師の標欠に対する診療報酬減額措置が１０月から強化されることに備えて、７つの減額対象病院を抱える独立行政法人国立病院機構（矢崎義雄理事長）が緊急対策に乗り出す。傘下１４６病院の中から医師が潤沢な「医師派遣基幹病院」を選定して、地域ブロックや全国規模で医師不足の傘下病院に派遣する新制度を９月から半年間にわたって運用。この間に、医師不足病院に対して、ダウンサイジングを含む医師確保の自助努力を促す。同機構では「標欠減額対象病院ゼロ」を目指す考えだ。

　同機構では、傘下病院のうち５月時点で、医療法の医師配置標準数（一般病床で１６対１、外来４０対１）を充足できない標欠病院が５２病院（全体の３５．６％）あるほか、診療報酬の１０％減額対象となる医師充足率６０％台が７病院、減額対象になる可能性がある充足率７０％台が１４病院に上っている。このため同機構は、今年４月に「医師緊急確保対策プロジェクトチーム」を本部内に設置。緊急対策をまとめた。

　緊急対策では、医療法標準に対する非常勤医師を含めた医師充足率が１５０％以上で、かつ常勤医師５０人以上の３１病院を「医師派遣基幹病院」に選定。同基幹病院が派遣元となる。

　一方で、医師確保が困難な標欠病院に対しては、所属する地域ブロック内で医師を融通し合えるかを協議。それでも医師派遣が難しい場合は、地域ブロックが機構本部に対して医師派遣を要請し、本部が全国規模での医師派遣を検討する。

　医師の派遣期間は今年９月から来年３月末まで。期間を限定したのは「派遣を受ける病院が最大限医師確保に努力し、病院運営の効率化を進めるべき」（牛尾光宏医療部長）と判断したためで、あくまで病院の自助努力を基本とする考えだ。

　同機構では、各地域ブロックと本部との間で具体的な医師派遣計画について協議に入っており、８月末までに派遣計画の全容を固め、９月から実施に移す。(日刊薬業)

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　国家公務員として国の命令に従うのが公僕たる基本中の基本ですが、公務員連中の放漫経営のために生じた、経営問題だけのために半年とはいえ、「異動」といわれると…困る先生方もお見えでしょう(サラリーマンは転勤は普通？でも、目の前の患者さんほっといてどっか行ってこいってのも無責任だよなぁ…残された患者さんにとっては)。

　要するに各病院単位では医師の確保が困難となったからには、多少の文句があろうと、ブロックごとに命令で転勤という…強権的な命令が発動されます。

　どうなることやら。自分は逆に、こういう業務命令が乱発されたりすると、開業とか転職の二つのキーワードがお医者さんの脳裏をよぎるのは想像に難くないですが。厚生労働省のお役人さんは２年ごとくらいに転勤は当たり前ですが、現場で働いている医師も半年くらいは病院の経営のためには犠牲になってもいいのでしょうか？もちろん引っ越し代は出るでしょうが…。というか、経営が困難になるまで職員が何で確保できないのかという視点はなかったり、本当に必要なのか？＞国立病院機構というつっこみはされませんでしたね。