今の財政状況で日本医師会の願いが、すんなりと適うといいですが、先日、政治家は「ジキルとハイド」の両方の性格があると知人の方が教えてくれました。善政のために彼らが動いてくれることも時にあります。しかし国政にあずかる彼らを動かすには、必ず貢ぎ物が必要となります。票でしょうか？それともお金でしょうか？さて、何を代わりに提供しますか？
与党代議士への膨大な献金？でしょうか？そして財布を握る財務省にとっては、どこかを優遇すると、かならずそのバランスを取るために人質が必要です。今さらのような都合のよい申し出ですが。何かを求める場合、それ相応に求められると思いますが。まぁ、こういう願いがあるのなら身代わりが必要でしょうね。日本医師会は何を提供されるのでしょうか？
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「平成19年度医療に関する税制に対する意見」まとまる
日医は，八月一日開催の第十三回常任理事会で，二十一項目からなる「平成十九年度医療に関する税制に対する意見」を承認した．今後はそのうちの十三項目を重点項目として，政府与党および関係方面に要望していくことになっている．
「重点項目」の内容は，以下のとおりである．
一 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること．（消費税）
二 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めるまでの措置として，医療機器，病院用建物等の消費税課税仕入対象資産について，税額控除又は特別償却を認める措置を創設すること．（所得税・法人税）
三 医療における消費税負担を軽減する措置の一つとして，医薬品・医療材料等の仕入について非課税とすること．（消費税）
四 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）を存続すること．（所得税・法人税）
五 社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続すること．（事業税）
六 医療法人の事業税については，特別法人としての事業税率による課税措置を存続すること．（事業税）
七 医療法人の法人税率は公益法人の法人税率と同率とするとともに，新たな医療法人制度における社会医療法人・特別医療法人（五年間の経過措置）ならびに特定医療法人の法人税は非課税とすること．（法人税）
八 特定・特別医療法人（五年間の経過措置）及び社会医療法人を特定公益増進法人の範囲に含めるとともに，当該法人の寄付金収入について益金不算入の規定を創設すること．（所得税・法人税）
九 新たな医療法人制度における必要な税制上の措置を講ずるとともに，一人医師医療法人制度の健全な運営をはかること．（相続税・贈与税・所得税・法人税）
十 医療法の構造設備基準に適合する病院用建物への建替えおよび有床診療所の療養病床の建替えに係る特別償却制度の適用期限延長ならびに，健康保険法・医療法改正に伴う療養病床の特定施設等への転換時及び経過措置期間中における改修に係る特別償却制度の創設．（所得税・法人税）
十一 療養病床用建物等の特別償却制度の適用期限を延長するとともに，割増償却率を一〇％に引き上げ統一すること．（所得税・法人税）
十二 病院等の医療用機器に係る特別償却制度の適用期限を延長するとともに，特別償却率を引き上げること．（所得税・法人税）
十三 病院・診療所用の建物，付属設備及び医療機器の耐用年数を短縮すること．（所得税・法人税）
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そうこうしている内に、医療機関の財政悪化が表面化してしまい、銀行からの融資全部ストップ、一気に病院のドミノ倒し倒産というのが僕は一番怖いですけどね…まぁ、そこまで言ったら何とかしてくれるのでしょうか？
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コメント (3)
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＞残った病院で大変な状況にあるのは神奈川や千葉の状況を見ればわかると思います。
医療チベットですね。条件の良い処では医師数は足りています。（足りないところも出ているのも事実ですが。）
繰り返しになりますが、なまなましすぎる数字をネットに書くのは憚られますが、一部の開業医が途方もない個人所得を得た上に、税法上の特典を持っています。相続税や固定資産税など、宗教法人や公益法人と同様の税制得点を持つ時代ではないでしょう。多くの私立大病院が銀行管理になっても院長は経費とは別に年間３０００万円の収入を得ています。（その院長が特に高額でないのはご存知の通りです。管理銀行公認です。）医師に、公立病院の医療職並の収入を適用するのも、誠におかしな話ですが、それをやらねば、という事態にまで来ているのかもしれません。子供を私立医学部に入れられないくらいですが、むしろ、学費については、奨学金制度を充実させる必要があるでしょう。ご存知の通り、東大は奨学金運用面ででとても恵まれています。都知事からは固定資産税等で虐められているようですが。
税制での優遇は大切なことですが、もっと、周辺でやることが沢山あると感じます。そういえば、firebirdさんのブログに具体的に書かれていましたね。（他のブログを引用して申し訳ありません。）
相当な激変があるでしょうね。
現場の医師の大変さを緩和するためには、増員というのは、飛躍があるだろうと思います。役人の作文と折衷案でしかないと思います。
保険制度で、医療を守るというのは医師会・厚生労働省の両者のメリットがある。保険制度の透明性を明らかにすることが、もっとも早道なのではないでしょうか？
あんなに複雑な料金表はひどいですね。保険会計の赤字と黒字も判り難いですね。電子カルテ・院内物流・レセプトの開示制度などはどんどん進めたらよいのかもしれませんが、医療の企業化のにおいがしますね。役人は現場のことを知らないと言うことは事実でしょうが、それを唱えても具体的各論がなければ、、、どうやら、ネットとマスコミ対策でしょうね。日医は、密室で決めたいのでしょう。
ご指摘がありましたが、公的病院の赤字の主因など、もっと、明らかにしたらどうでしょう。
アメリカの様に、発熱は解熱剤と保水で様子を見てから病院に行くような習慣ができた方が良いでしょう。メタボリック症候群などを厚生労働省が突然強調し始めたり、血圧は１３０などと言い始めるのは、何か裏がありそうに感じます？
具体的なロードマップが表には出てないだけで、厚生労働省は以前から「病院のベッド数が多い」と言い続け、それを減らすための施策をおこなっているにすぎません。
また研修医制度の変更が全体に及ぶ影響まで考慮して動いたとはとても思えません。官僚も医師会も盤石な体制がこうも簡単に壊れうるとは思ってなかったようです。
アメリカのように医療費がとてつもなく高い国になれば、セルフメディケーションが進むでしょうが、変な話し日本の場合、安いがために簡単にかかれてしまう…そのコストはまたとてつもなく安い。仕方なく数を診るハメになっています。
米国型が悪いとももうしませんが、報酬を薄く引き延ばしすぎたために、日本は過労になっています。その点だけでももう少し何とかして欲しいところです。医師会にはそのような力もないし、せいぜい開業医の経営するクリニックや病院経営の体力温存のための要望がやっとだと思います。制度を作るのは医師ではなく、行政ですから…そこへもっと働きかける力をもってればいいのですが、今は提案能力も落ちていますから…やばいですね。
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