今から15年ほど前に国は医師過剰を見通して、減らしたのですが、見通し甘かったですね。  同級生とも話していたのですが、毎年増え続けているどこへ行ったのでしょうか？答えは簡単じゃないようですが、昔に比べると高度に医療が発達したこと、当然のように業務を兼任が不可能となった、まして救急という名のコンビニ外来が普及すればそれだけ余分に人手(常勤医)が必要となります。この国はおかしいですね。今さら、こういう対策を行っても足りないのは「中堅層」です。間に合うでしょうか？

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医学部定員を一時増員

医師不足対策、深刻な都道府県…政府原案判明

　医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の３省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が１８日、明らかになった。

　医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。３省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。

　医学部の定員は、１９８６年以降、削減傾向が続き、９７年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約２０年ぶりの方針転換となる。

　原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈１〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈２〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。

　また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとした。卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。

　政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、医師確保のための補助金を重点配分する。

　一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。

　特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在３１都道府県で展開している小児救急電話相談事業（＃８０００）を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。

　離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。

医師確保案　実効性ある地域定着策を

　［解説］厚生労働省などがまとめた「新医師確保総合対策案」のポイントは、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増に道を開いたことにある。医師数が増えると医療費も確実に増加することから、政府はこれまで医学部の定員を厳しく抑制する政策をとってきた。部分的にせよ、政策の転換を決めた背景には、医師の大都市への流出・偏在が看過できないほど深刻になっている事情がある。

　ただ、地方の医学部の入学定員を増やしただけでは、問題解決にはつながらない。卒業後も引き続き地元にとどまって活躍する医者を増やさなくては何にもならないからだ。今回の対策案では、暫定的に定員を増やしても地元に定着する医師が増えなかった医学部については、以降の定員を削減する事実上の「ペナルティー」も盛り込んだ。

　しかし、大学が学生の卒業後の進路を完全に縛ることはできないだけに、地域医療への関心を高めるカリキュラムの開発などの真剣な取り組みが伴わなければ実効性は期待できない。

　新医師確保総合対策案の要旨

　厚生労働省などがまとめた新医師確保総合対策案の要旨は次の通り。

　▽小児科医・産科医の広く薄い配置を改善し、病院勤務医の勤務環境の改善、医療安全の確保を図る。他診療科などへの病棟の転換整備への支援や小児科・産科医療体制整備事業を推進する。

　▽地域医療対策協議会を活用し、地域に必要な医師の確保の調整や医師のキャリア形成を行うシステムを構築する。

　▽厚生労働省に地域医療支援中央会議（仮称）を設置。従来は大学が担っていた医師派遣（紹介）・キャリア形成システムの構築支援を検討する。

　▽医学部の入学者選抜で地元出身者のための入学枠（地域枠）を拡充する。地域医療に関する教育の充実を図る。

　▽医師不足が深刻な県の大学医学部で、現行の医師の養成数に上乗せする暫定的な調整を容認する。自治医科大で、現定員（１００人）に上乗せする暫定的な調整を容認する。

　▽出産、育児などに対応した女性医師の多様な就業支援の推進。女性医師バンク（仮称）を創設する。

　▽助産師や助産所を活用する体制の整備を進める。

　▽妊産婦らに小児科医が育児指導・相談を行い、産まれてくる子どものかかりつけ医師を確保する事業を支援する。

（2006年8月19日  読売新聞）

辞めないで！女性医師

育児で離職者増える

　２０－３０代の女性医師が増える一方、出産などで仕事をやめるケースが増えている。泊まり勤務などがある病院の厳しい労働環境では、仕事と育児の両立が困難なためだ。こうした中、医師の働く環境を改善しようという動きが出始めている。　（砂上麻子）

　「不規則な勤務が多く、子育てしながら働くには、周囲の助けがないと無理」。千葉県浦安市内の総合病院に勤務する産婦人科医、坂口洋子さん（３２）＝仮名＝は、五歳と三歳と七カ月の三人の子どもの母親だ。

　平日は午前八時から午後六時の日勤に合わせ、三人を市立保育園に預ける。帰宅が遅くなるときは別の私立保育園に連絡して、三人を預け直す。ほかに月五回の泊まり勤務があり、宿直が明けても帰れずに外来診察などをこなす。そのほか緊急の呼び出しに備え、病院に泊まり込むこともある。宿直時などには、東京都内に住む実母が自宅に来て、子どもたちの面倒を見てもらっている。

　夫は別の病院の医師。保育料だけで月十万円以上かかるが、共働きなので経済的には問題ない。が、体力的に限界に近い。「子どもを持つことで、妊婦の気持ちもよく理解できる。仕事は続けたいが、今の常勤では難しい」。洋子さんはいったん離職する予定だ。

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　厚生労働省によると、女性医師の数は二〇〇四年で約四万四千六百人＝グラフ参照。日本産科婦人科学会では、会員一万五千五百二十八人のうち、女性の割合は２３・５％と四人に一人。これが三十歳未満で７０・４％に跳ね上がる。しかしここ数年、出産後、子育てと両立できず、離職する人が増えているという。

　こうした中、同学会は六月、女性産婦人科医師が働きやすい環境を整備しようと、「女性医師の継続的就労支援のための委員会」を設置した。

　女性医師を把握するデータベースを作成するほか、職場環境の調査を行い、働き方の提言を発表する予定。女性医師就労モデル病院の指定や、仕事を継続している女性医師の紹介なども検討中。

　同会員で、東京都立府中病院の桑江千鶴子産婦人科部長は「新しく産婦人科を目指す人の三分の二は女性。女性医師が現場に残るには、現場が変わらないとダメだ」と危機感を募らせる。

　既に女性医師が働き続けるため、工夫をしている病院もある。

　大阪厚生年金病院（大阪市）は二年前から、フレックス勤務や宿直の免除など柔軟な勤務制度を導入。現在、産婦人科、内科など八人の女性医師が利用し、うち七人は別の病院から移ってきた。

　リハビリテーション科医の前田香さん（３５）も別の病院で働いていた一人。三年前、第二子を出産し一年間離職したが「仕事を続けたい」と同病院に就職した。現在、午前十時から午後四時までのフレックス勤務で働く。清野佳紀院長は「女性医師を留めたり確保するには、働きやすい職場づくりが必要」と話す。

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　医師らでつくるＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」（瀧野敏子代表）は、「女性医師に優しい病院」を評価する事業計画を進めている。

　病院の育児・介護休暇の取得や代替要員対策、復職支援などを審査、評価する。これまで全国二病院が認定を受けた。

　前出の桑江産婦人科部長は「子育て中の女性医師が宿直を免除されるなどした分、別の医師にしわ寄せがいくのでは問題」と指摘し、こう訴える。「ほかの医師も人間らしい生活をし、同等の責任を持って仕事ができる労働環境を早急につくることが必要です」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060813/ftu_____kur_____000.shtml

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　きちんと、一般の会社だって育児休暇をとって、会社へ復帰するのが困難な場合、辞めてしまう…日本の場合、医師はそういう権利も認められない現状の裏返しですね。

　育児休暇の取得率…調べたら面白いかもしれませんね。ちなみに看護師さんも同じだと思います。彼らも現場がイヤで辞めるというより、結婚や出産をきっかけで病院を辞めるというのが一般的です。

　そういうのって日本の行政がいかに「少子化対策！」などと叫んでても、嘘っぽいなって思う一瞬だったりします。

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