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SkyTeam / 2006.08.18 17:10 / 推薦数 : 1
いつも読んでくださっている読者の方には、「暗いニュース」ばかりで、申し訳ない 気持ちでいっぱいです。 今日は少しですが、いいニュースが入ってきました。この制度が早く導入されれば、産科医がどんどん減らなくなってもいいかもしれません‥
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無過失補償制度を検討へ 厚労省、国関与の是非含め
厚生労働省は、小児脳性麻痺などを対象にする無過失補償制度の仕組みづくりに向けて本格的な検討に乗り出す方針を決めた。制度創設を訴えている日本医師会などの関係者と近く具体的な検討に入る。制度を創設する際に国費を投入する是非や、産婦人科医の金銭面での負担などが焦点になる見通しで、実現には課題が多そうだが、厚労省では「日医から提案も受けており、検討を急ぎたい」としている。
無過失補償は、出産時の事故で脳性麻痺などの障害を負った場合に、医師の過失の有無を問わず、患者・家族に補償金を支払う制度。日医幹部は今月２日、川崎二郎厚生労働相と面会し、小児脳性麻痺を対象にした無過失補償制度の創設を、2007年度予算概算要求の最重要要望項目として強く求めた経緯がある。 (日刊薬業2006/08/18)
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さて、間に合うといいですが、都市部の産科不足については、こんなニュースがありました。ベビーブーマーの子供さんたちの出産ピークはあと5年です。少子化対策もこの時期に有効な手を打たなければジリ貧なので、遅滞なく対策を講じて欲しいものです。
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産科施設、適齢期女性が多い大都市も不足
出産適齢期（２０～３９歳）の女性が出産できる病院・診療所の数（人口１万人当たり）は、埼玉県や東京都など大都市圏ほど少ないことが、日本産婦人科医会の調査で明らかになった。
これまで地方の産科医不足が叫ばれてきたが、適齢期の女性が多い大都市圏も深刻な状況にあると言えそうだ。
調査は昨年１２月から今年２月にかけて、産婦人科のある全国の医療機関６３６３施設を対象に実施。５８６１施設（回答率９２・１％）から回答を得た。
その結果、実際に出産を取り扱っている医療機関は、２９０５施設（病院が１２４７施設、診療所１６５８施設）に限られていた。出産適齢期の女性１万人当たりに換算した全国平均は、１・６９施設だった。
都道府県別に見ると、最も少なかったのは、埼玉県で０・９８施設。東京都０・９９施設、神奈川県１・１４施設、大阪府１・２５施設、奈良県１・３１施設などと首都圏や近畿圏の都府県が続き、全国平均を大きく下回った。
一方、最も多かったのは長崎県の３・４８施設。これに島根県３・４１施設、佐賀県３・２４施設、山形県３・２１施設と続いた。適齢女性の人口で比べると、地方の方が出産できる医療機関数は多かった。
さいたま市のある区では、産科施設が最近１３年間で３分の１に減った。同医会によると、近年産科施設の閉鎖が目立つ大都市では、医師１人が診察する妊婦の数が増え、多くの医師が過労状態になっているという。
佐藤仁（まさし）常務理事（医療対策担当）は「大都市圏の方が出産環境は深刻であることがうかがえる。ただ、地方でも、産科のある病院は県庁所在地に集中しており、産科不足は全国的な問題だ」と話している。
（2006年8月18日15時49分 読売新聞）
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でも、この制度ができると、多くの患者さんが救われる事になるし、良いことだと思いますね。
SkyTeam先生をはじめ、いろんな先生に協力して貰って、
やっと新しい無料レポートを作る事が出来ました。
その名も、
「医者のホンネが丸わかり！」
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です。
ご協力ありがとうございました。
好評であれば、医師不足とか、産婦人科医の件とか、
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今後とも、よろしくお願い致します。
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