電子カルテってご存じですか？最近は紙のカルテよりも保存性もよく、またデータを他の病院や診療所と連携することで、医療費を節約し、無駄な検査などが減るという予測もあり、導入を国が政策として勧めています。ところが、こんな報道がなされていました。
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国の電子カルテ共有システム、福岡市など14地域で休止
経済産業省が約５９億円を投入し、２００１年度に全国２６地域で導入した電子カルテ共有システムが十分に活用されないまま、１４地域で休止していることが読売新聞の調査でわかった。病院や診療所をコンピューターで結び、患者の検査データや診療情報を電子カルテで共有するシステムだが、翌年度以降、同省の支援がなかったことから、事業主体の医師会や病院が相次いで継続を断念した。総務省は経産省に対し「これだけ公金を投入しながら、あまりに中断が多いのは問題。事業成果の分析も行われていない」として勧告した。
２０００年度の補正予算で計上された「ネットワーク化推進事業」。各医療機関が書き込んだ電子カルテのデータを、地域の医師会や中核病院のサーバーに集め、共有するシステム。検査や投薬の重複を避けられるなどのメリットがある。
経産省の委託を受けた外郭団体、財団法人医療情報システム開発センター（東京）が０１年１～２月、モデル地域を公募。１６９地域から応募があり、２６地域が採択された。事業主体となった各地域への支援額は４５００万～３億２０００万円。電子カルテのソフト開発費、参加機関へ配備するパソコンやサーバーのリース料、専用線使用料などに充てられた。
公募要領には「事業終了後も継続的に利用されるものであること」と明記されたが、読売新聞が調べた結果、１４地域で休止していた。５地域が採択された九州・沖縄で順調に運営されているのは宮崎県だけ。福岡市は０５年度、沖縄県沖縄市・具志川市（現うるま市）は０２年度に完全休止。福岡県宗像市、熊本市は実質的に中核病院だけで運用され、医療機関との連携は行われていない。福岡市医師会は「ソフト改良や維持費のコストが高く、継続できなかった」と説明している。
公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授は「国は追加支援したりしてフォローすべきだった。地域を実験道具にした税金の無駄遣い」と批判している。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06081302.htm
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060814ik02.htm
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税金の使い道について、この国はずさんな会計がお得意ですが、今回の経済産業省の余計な試みは挫折してしまったようです。医療について電子化を通して、近代化ならびに効率アップを図るのであれば、厚生労働省と共同して行うべきだが、結局、所轄官庁が違うためにコンピュータ会社さんにお金が流れておしまい。実効性なしであったことが判明。
こんな公務員の無駄遣いに対して、誰か文句いってくれませんかね？ねぇ…日本医師会のお偉いサン。
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