毎年、水の事故が夏場は多い、しかし子供に向かって海や川で遊ぶなとは言えない。かくいう自分の家の前にも小川が流れていたが、一級河川だった。普段は水深50cm位で歩いて渡れるが、豪雨ともなれば、水量も増え、子供心にも怖いものだったが一度もおぼれたことはない。中学生になるまでカナヅチだった自分にとって、水量が増えた濁った急流は怖いからだが。
どこぞの流水プールで、金網がはずれお子さんが亡くなってしまいました。これはある意味やむを得ない…点検をまともにしない業者に丸投げして、その業者をしっかり監督しないでいたから＞市役所。しかし子供が一人死んだら急に大騒ぎ、今年の夏はプールで泳ぎたくても泳げない子供が出てしまった。これまで誰も振り返ることはなかったから＞プールの排水口の金網など。調べてみたら全国のプールの管理体制がずさんだったことが判明。これでもう少しは管理が良くなることでしょう。
医療事故も相次いでるが、よその県で起きているから他人事のように誰も問題にしていない。騒いでいるのはマスコミと医師ブログだけ…。残念ながら地方自治体の連中はちっとも「危機意識」はなさそう。それが証拠に‥今日もこんな記事。
県北“消える”産科医 秋田大から扇田病院へ派遣中止
 | | ８月末で産科が休止となる大館市立扇田病院 |
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秋田大医学部から大館市立扇田病院への産科の常勤医師２人の派遣が今月末で休止され、同病院の分娩（ぶんべん）受け入れが事実上ストップする。一方、代替機能が期待される同市立総合病院では、産科の医師数が変わらないため、実家に戻って出産する「里帰り出産」の受け入れをやめることを決めた。秋田県北部の住民からは「子育て以前に、安心して産める環境を整えてほしい」との声が強まっている。
＜地域で分娩最多＞
１０月初旬に出産予定の大館市に住む女性（２８）は現在、２週間に１回、大館市立総合病院を検診で訪れている。
同病院の産婦人科では３人の医者が産科だけでなく、婦人科の患者も診察。２０分の検診を受けるだけでも午前中いっぱいかかり、仕事を休んで待たなければならないという。
女性は２回目の出産。４歳になる長女は合併前の旧比内町立だった扇田病院で産んだ。産前産後に丁寧なケアのある同病院での出産を今回も考えたが、医師派遣中止の話を聞き、出産まで１人の医師に診てもらう方がよいと判断。大館市立総合病院を選んだ。
扇田病院で２００５年度に生まれた赤ちゃんは４７４人。大館、鹿角両市の約半数と、地域では最も分娩数が多い病院として有名だった。
＜根本解決程遠く＞
ところがことし２月、秋田大医学部側から大館市に「常勤医師の２人の派遣を８月末で打ち切りたい」と通達があり、医師が確保できるまでの間、「休止」せざるを得ない事態になった。
秋田県は７月、県北の病院関係者らと検討会を開催。大館市立総合病院と鹿角組合総合病院の分娩の取り扱いを増やすなどして、扇田病院の分をカバーすることを申し合わせた。ただ、現場で働く医師の間には「今でも手いっぱいの状況。医師が確保できない限り、問題そのものの解決にはつながらない」との声が根強い。
さらに、大館市立総合病院では、産婦人科の常勤医師の１人が出産のため、８月末から休暇に入る。常勤医師を補充するめどは立っておらず、「市民の出産は極力、受け入れていきたいが、突然の市外からの受け入れは難しい状況が続きそうだ」（病院幹部）という。
秋田県北部の産科医不足は、深刻の度を増すばかりだ。2006年08月11日金曜日(河北新報)
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060812t43009.htm
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相変わらず、こんなニュースばかり。地元の新聞も「他人事」だし。きっと秋田の県知事は、岩手県よりも鈍いのだと思う。そしてその地元選出の国会議員もね。
今のような「周産期医療やへき地医療の砂漠化」が進行していても、地方自治体の連中や厚生労働省のお役人は「安心している」。なぜなら誰も死なないからだ。これで万が一、代議士が死んだり…そういえば某病院で輸血ミスで与党の代議士が死んだら、輸血チェックがだいぶうるさくなったような…当たり前である。
先日も知人と話していて、今の医療報道は決して「日本の医療が問題」というよりは秋田の母子家庭事件のネタの代わりでしかない。日常的に「お産が出来なくなって、救急車の途中で出産死」「医師の診察できる病院にたどりつくまでに患者が絶命」した場合のみ変化するだろうと言われました。
そうかもしれませんね。日本人の場合、徹底的に不可逆的な変化がなければダメなのかもしれません。おそらくそれはもう少し先のこと。２年や３年して、出産＝大阪か東京のような大都市に出かけて…という状況になったらいいかもしれません。今よりももっと周産期医療が悪化して、都道府県の努力で医師を配置しても、それでも新生児の死亡率が低下しつづけた場合…危機感が出てきて騒ぐのかもしれません。
いずれにせよ、当分の間、まだ悪化の記事が続くのかもしれません…そろそろ飽きたけど(だって新聞記者の取材の浅さ…現場の医師とかじゃなくて院長や町長のインタビューって「古い体質」がそのままでるんですよね)。
今から先、医師が産科医になるのは「サマワ」に乗り込むようなもんだ…って常識になって、自衛隊のように危険特別手当の日当(サマワに行った自衛隊は一日3万円、帰国後2階級特進らしい)が出たら行く、という風になるかもしれません。
決して、医師は金儲けじゃない…そのお金で余分にスタッフが雇えるのだから。看護師や医師は充足しているって？そういう間違った「前提」なら、次は麻酔科に、内科と外科が犠牲だ‥いずれ緊急手術や処置ができなくなる。外来診療は開業医の先生に任せてもいいけど、入院された方への説明や処置、緊急外来はさすがに難しい。
今後も続く、暗黒の時代におつとめの方へ。自分の体と心の健康を損ねてまで…仕事をし続けて過労死してもご家族も患者さんも喜びません。喜ぶのは経営している自治体サイドのみ。
明日は我が身。厚生労働省にも、労働組合にも労働者として基本的権利を守ってもらえない…立場ではありますが、キツイ、キケン…という世界で辛抱することは、精神衛生上よろしくありません。将来、厚生労働省の予測どおりに医師が過剰になって、過酷な勤務状況が改善される前に露と消えることはないようにと願っております。
若い研修医が自分の腕の修練であれば、指導医がたくさんいる所で！心の中で「今は…辛抱だ」なんて考えませんように。各市町村レベルでは「誰でもいいから居て欲しい」くらいの役人が多いのと、その上に「医療以外はやるな…」くらいですから。それで旧・瀬棚町の地域医療が崩壊したのですから。
http://www.c-player.com/ac41989/message/200602
労働状況がさらに深刻になる前に、都市部の仕事を探しましょう。でも、あわてないで自分の希望する職場や年休、など明確にしましょう、その方が転職業者さんも相談に乗りやすいはずです(アワテンボウの後輩は仕事を決めずに上京して月収が半分だったのでお手伝いしてあげて、二倍以上になりました)。10年後も医師として、家族や患者さんと笑ってられるように…くれぐれも無理などなさりませんように・・これは知人の意見でもありますが、自分も同意見です。
地方都市の医療の問題はすでにPoint of No Return（航空専門用語で「 帰還不能点」を示す言葉に、「もう戻ることのできないあの瞬間・場所」の意味 ）を通り過ぎて、一介の医師の力では回復できません。
政府や各県庁、マスコミなどが、今のような現状認識では数年以内？いや１～２年で、経営状況が芳しくない病院から入院施設はなくなり、残った病院めがけて患者殺到--＞その病院の医師の燃え尽き--＞さらに医師の労働状況悪化--＞医師の離脱がさらにすすむ「医療の砂漠化」が進行することになると思います。それを単身で乗り込んで、良くしようなどと考えれば、自らの命や健康を損ねることになるので、お勧めしません。
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